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7 月の参院選は、自公・改憲勢力確保のため、
「衆参ダブル選」の可能性がある ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/15より抜粋・転載）
１）塚田副大臣・桜田大臣が引責辞任に
追い込まれ、麻生氏と二階氏の立場が後退した ！
安倍政治を支える、３名の自民党幹部は、菅義偉官房長官、麻生太郎副総理、二階俊博幹事長である。しかし、塚田一郎国交副大臣と桜田義孝五輪相が、引責辞任に追い込まれて、麻生氏と二階氏の立場が後退した。
大阪ダブル選で、維新の会勢力が勝利したことで、菅義偉氏の立場が強化された。
２）今後の政局運営で、強い影響力を発揮する
トップに躍り出たのが、菅官房長官だ ！
今後の政局運営で、強い影響力を発揮するトップに躍り出たのが、菅義偉氏である。
焦点は、本年10月に予定されている、消費税増税と次の衆院総選挙日程である。
安倍首相は退陣までに憲法改定を実現することを目指している。
そのためには、衆参両院で３分の２以上の改憲勢力を確保しなければならない。
３）7 月の参院選は、自公・改憲勢力確保
のため、「衆参ダブル選」の可能性がある ！
この目的を実現するために「衆参ダブル選」という選択肢が依然として排除されていない。
衆院総選挙は野党陣営の準備が整わないタイミングで仕掛けることが得策である。
ダブル選が参院選結果にも好影響を与えることが想定される。
こう考えると、４月２１日の衆院補選結果を見極めて、衆参ダブル選に突き進む可能性がある。
この場合に有力視されるのが消費税増税の再々延期である。
４）5 月発表の本年1 －3月期のＧＤＰ速報
で、再びマイナス成長になる可能性が高い ！
５月２０日に本年1－3月期のＧＤＰ速報が発表される。
再びマイナス成長になる可能性が高い。
この統計発表を受けて消費税増税の再々延期を発表する可能性がある。
６月末には大阪でＧ２０サミットが開催され、日本が議長国になる。
また、安倍首相は４月末に訪米して日米首脳会談を行う。
トランプ大統領は、５月末に訪日して新天皇と会見し、大相撲千秋楽で総理大臣杯を授与することが計画されている。
５）5 月20 日のＧＤＰ統計発表を受けて、
消費税増税再々延期を発表する可能性大だ ！
４月末の日米首脳会談で、消費税増税再々延期の可能性をトランプ大統領に伝達する可能性があるだろう。その上で、5月20日のＧＤＰ統計発表を受けて、消費税増税再々延期を発表する。
その際、国民に信を問うとの大義名分で衆院解散の方針を表明するのではないか。
衆参ダブル選に突入し、投票日がＧ２０サミット直後の６月３０日に設定される可能性もある。
消費税増税再々延期は、菅義偉官房長官が強く推進する可能性がある。
６）ダブル選挙を予測せず、野党陣営は、
衆院選を戦う準備態勢を全く整えていない ！
野党陣営は、衆院選を戦う準備態勢をまったく整えていない。
敵の準備が整わぬ間に奇襲をかける作戦である。
野党陣営が消費税増税凍結を唱えても、与党サイドが消費税増税延期を打ち出せば、効果はまったく発揮されないことになる。
安倍内閣は、2014年に、消費税増税を強行実施して、日本経済を不況に転落させた。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
長期自民党政権・自公政権下、経済・行政
・刑事司法は腐敗しき切ってしまっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/01より抜粋・転載）
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１）自民党政権・自公政権下、権力による
真っ赤な嘘がまかり通っている ！
植草一秀著：『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』（祥伝社新書、税込み907円）、
https://amzn.to/2KtGR6k：の発売が開始された。ぜひご高読賜りたい。
アマゾンでの内容紹介から転載させていただく。
この国では、権力による真っ赤な嘘がまかり通っている。
国民は国家に騙されている。
〝安倍一強〟が続くなか、「森友・加計疑惑」や「戦争法制」をはじめとする諸問題も風化しつつあるように見える。だが、国民の疑念と怒りの声は消えていない。
２）安倍政権下、国家が国民を欺く9のペテンがある ！
鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。「9のペテン」とは――
１「アベノミクス」の嘘、２「民営化」の嘘、３「働き方改革」の嘘
４「2020東京五輪」の嘘、５「日航ジャンボ機123便の嘘」
６「平和安全法制」の嘘、７「刑事司法」の嘘
８「ＴＰＰプラス」の嘘、９「消費税で社会保障」の嘘、である。
３）国家権力に騙されないためには、国民は、
その騙しの手口を知る事が不可欠である ！
国家に騙されないためには、その騙しの手口を知ることが必要なのだ。
安倍内閣は消費税増税に突き進んでいるが、「消費税で社会保障拡充」、「消費税で財政再建」という説明は真っ赤な嘘である。「アベノミクスが成功している」というのも真っ赤な嘘だ。
第2次安倍内閣発足後の日本経済の実態は、惨憺たるものである。
「民営化」と表現すると善良な政策のように聞こえるが、実態は「官業払い下げ」である。
４）民営化された企業の利権を、元官僚等が、
食いものにしてきたのである ！
民営化された企業の利権を、民営化される前の公的企業の幹部が、食いものにしてきた。
国家の財政資金を投じた国民共有の資産を、利権に群がるハゲタカ資本がかすめ取るのが民営化の実態である。安倍内閣は、ＰＦＩ法を改定して、国民財産を、ハゲタカ資本に食い尽くさせる路線を、鮮明にした。「日本が売られる」政策が全開なのである。
５）安倍政治は、ハゲタカ資本に、利益を
供与する政治が実態である ！
「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。
長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。
低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。
この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。
６）長期自民党政権・自公政権下、経済・行政
・刑事司法は腐敗しき切ってしまっている ！
日本の政治は危機的な状況にある。何が危機の本質であるのかと言えば、政治が主権者国民の利益ではなく、巨大資本の利益のために動いてしまっていることにある。
安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり、政治の本来の主人公である主権者の利益がまったく重視されていないのだ。
安倍政治は、原発を推進し、日本を「戦争をする国」に変質させ、弱肉強食を推進している。
対外的には「ＴＰＰプラス」を強行推進し、辺野古に米軍基地を建設している。
７）安倍政治の正体は、巨大資本の利潤極大化
を目的とする施策である ！
これらの施策は、グローバルに活動を広げる、巨大資本の利潤極大化を目的とする施策である。
これらの施策によって日本の主権者は被害だけを蒙ることになる。
この政治を刷新しなければならない。原発を全面廃止し、集団的自衛権の行使を認めない。
弱肉強食を「共生の経済政策」に転換する。ハガタカファーストのＴＰＰプラスを全面的に排除する。
そして、辺野古の米軍基地建設を中止する。政治の大転換が求められている。
８）日本政治が、弱肉強食・憲法違反・ペテン政治
の惨状になった理由が三つある ！
日本政治がこのような惨状を示すようになった理由が三つある。
第一は、政治権力がメディアを不当支配していること。
第二は、刑事司法が腐敗しきっていること。
そして、第三は、主権者である国民が「緩い」ことである。
９）政治権力のメディア不当支配によって、
国民の大部分が、騙されてきた ！
メディアの不当支配によって、主権者は、真実を知り得ぬ状況に置かれてしまっている。
2009年に樹立された鳩山由起夫内閣は、米官業が支配する日本を、主権者が支配する日本に変えようとした。だからこそ、米官業の既得権勢力は鳩山内閣を打倒するために死力を尽くした。
目的のためには、手段を問わない、卑劣で悪質な攻撃を展開して、鳩山政権を破壊した。
しかし、メディアは真実を伝えず、鳩山内閣に問題があったと事実をねじ曲げた。
10 ）政官業癒着の実態・マスコミの腐敗の実態
を、国民大半が理解すべきである ！
11 ）国民の大半が賢明になれば、反安倍政治
の候補者を当選させる事ができる ！
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