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いじめのある学校に子供を送り続けた結果、子供の自殺が多発してきた ！
いじめ発生件数等の実相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/14より抜粋・転載）
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１）学校でのいじめ問題を考える際に、重要な点が二つある ！
４月の新年度を迎えて、学校でのいじめ問題への対応が、改めて検討されている。
いじめ問題を考える際に重要な点が二つある。第一は、保護者の対応だ。
教育基本法は第十条で、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と定めている。保護者の責任が大きい。
いじめなどの問題が存在する場合、第一に優先するべきことは子どもの命と健康の確保である。
保護者による子どもに対する虐待問題が深刻化するなかで、保護者が子どもを保護しない、保護できない場合が存在することを踏まえた対応が必要不可欠だ。
２）子供には「学校に行かない自由がある」事
を、すべての子供、保護者に周知するべきだ ！
第二は、子どもには「学校に行かない自由がある」という事実をすべての子ども、保護者に徹底して周知することだ。日本国憲法に、「子女に普通教育を受けさせる義務」が明記されているために多くの誤解を生んでいるが、日本の法体系上、子どもには「学校に行かない自由」がある。この事実を徹底して知らせ、子どもがいじめのある学校から退避することの重要性を知らせる必要がある。
３）いじめのある学校に子供を送り続けた結果、子供の自殺が多発してきた ！
子どもが自死に追い込まれるという最悪のケースが多発しているが、多くの場合、いじめのある学校という現場に子どもを送り続けた結果として悲劇が生まれている。
しかしながら、現行の法体系には、重大な問題がある。
2016年に施行された「教育機会確保法」は、第十三条に次の条文を置いた。
（学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童生徒に対する支援）第十三条 国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、当該不登校児童生徒及びその保護者（学校教育法第十六条に規定する保護者をいう。）に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする。
４）教育機会確保法第十三条は、「学校を休む」、
「学校に行かない事」を「非正規」の行動としている ！
「学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性」、「個々の不登校児童生徒の休養の必要性」が明記され、いじめ等の問題が存在するときに、学校に行かない選択肢があること、ならびに、学校以外の場における多様な学習活動の存在が確認された。
しかし、当該条文が「不登校生徒児童」の表現を用いていることは、「学校を休む」、「学校に行かないこと」を「非正規」の行動として位置付けていることを意味する。
５）教育機会確保法は、本年、見直されることになっている ！
教育機会確保法は、本年、見直されることになっている。
「法律の施行後三年以内にこの法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づき、教育機会の確保等の在り方の見直しを含め、必要な措置を講ずる」ことが附則に明記されている。
憲法が定めるのは「子女に普通教育を受けさせる義務」であって、「子女に学校教育を受けさせる義務」ではない。この点を適正に踏まえた法改正が必要である。
学校教育法は第十七条で、保護者に子女を学校に就学させる義務を定めている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本の児童・生徒の自殺、過去30年で最多に
（www.bbc.com：2018年11月6日より抜粋・転載）
日本では、全世代の自殺者数は減少傾向にあるものの、児童・生徒については高止まりしている
日本全国の学校で昨年度に自殺した児童・生徒は250人に上り、過去30年間で最多となったことが日本の文部科学省の調査でわかった。
文部科学省によると、全国の小中学校と高校から報告があった2017年度（2017年4月1日から2018年3月31日）の児童・生徒の自殺者数は250人だった。自殺した児童・生徒は前の年度より5人増え、1986年以降で最多となった。
Ⅱ いじめ発生件数は過去最多32万件、
注目すべきは『うち9割が解消』という不思議
（news.yahoo.co.jp：2017/10/28(土) 10:00より抜粋・転載）
石井志昂（いしい・しこう）：『不登校新聞』編集長、不登校経験者：
学校でのいじめ、過去最多の32万件。
なんとも衝撃的な数字が飛び込んできました。
文科省が10月26日に発表した調査結果により、2016年度に学校で認知されたいじめ件数が前年度より9万8000件あまり増加し、32万3808件だったことがわかりました。新聞各紙の見出しも、それ一色と言っても過言ではありません。
■いじめ過去最多、９万件増の３２万件…１６年度 読売新聞（10月26日付）
■文科省：学校いじめ最多３２万件 小学校で急増 １６年度 毎日新聞（10月26日付）
■いじめ認知 最多32万件 小学校で57％増 日経新聞（10月27日付）
■学校のいじめ把握、１０万件増え３２万件 自殺、過去３０年で最多 昨年度 朝日新聞
（10月27日付）
いじめ32万件、どれぐらいすごい？
いじめの認知件数が32万件というのは、はたしてどういう数字なのか。下記のグラフをご覧ください。
◆いじめの認知件数の推移（※）
内訳をみると、小学校は23万7921件、中学校は7万1309件、高校は1万2874件、特別支援学校は1704件で、小学校と中学校については調査を始めた1985年以降、もっとも多くなっています。
ただし、いじめの認知件数については、少しばかり注意が必要です。というのも、いじめの統計調査については、調査対象や調査方法の変更、ならびにいじめの定義の変更などにより、認知件数は大きく変わってくるからです（※文末に詳細掲載）。
また、社会状況が影響する場合もあります。2015年7月、岩手県矢巾町で中２男子生徒がいじめを苦に自殺した事件を契機に、文科省が調査のやり直しを指示。それにより、認知件数が当初の集計より3万件も増えたというのは記憶に新しいところです。
◆いじめ急増の背景は？
とはいえ、32万件というのは、なかなかショッキングな数字です。なぜ、ここまで増えたのか。いじめにつながる恐れがあるケンカやふざけ合いなどについても「いじめ」として、文科省が各学校に積極的に報告するように求めていたからです。
上述の岩手県のほか、宮城県や青森県などでいじめを苦に自殺する子どもが相次いでいることを受け、文科省が学校や教育委員会に対し、徹底した対応を求めた結果ということになります。いじめに関し、文科省がいかに真摯に向き合おうとしているかが伝わります。
地域、教育委員会の話が出たので少し補足しておきます。都道府県別に児童生徒1000人当たりのいじめの件数を見ると、全国平均は23・9件でした。京都府が96・8件ともっとも多かったのに対し、最も少なかった香川県は5件と、両県の差は19倍以上の差がありました。
「いじめがあったかなかったかについて、都道府県ごとに19倍も差があるのか」と驚かれる方もいるかもしれませんが、じつはこれ、だいぶ縮まったほうなんです。
本調査の2013年度の結果を見ると、もっとも多かったのは京都府の99・8件。もっとも少ないのは福島県の1・2件と、83倍の開きがありました。
このように、いじめの認知件数については、1985年度より調査を開始していますが、調査対象、調査方法、いじめの定義、社会状況などを踏まえ、数字は大きく変動しやすいものであるということをおさえておくことが肝要です。
◆いじめ解消率90 ％ ？
変動しやすいと言ったそばから、舌の根も乾かぬうちになんですが、いじめの調査のなかで、あまり変わらない数字というものもあります。
それが、いじめの「解消率」です。読んで字のごとし、認知されたいじめがどれくらい解消されているかという割合を示したもので、2016年度の全国平均は90・6％です。つまり、「３２万件確認されたいじめのうち、9 割は解消された」ということになります。
（年度／いじめ認知件数／解消率）
2015 年度／19万9615件／88.7％、2014 年度／16万6755件／88.7％
2013 年度／16万3728件／88.1％、2006 年度／10万1089件／80.9％
学校におけるいじめは長年、大きな社会問題として扱われてきました。とくに、いじめをめぐる自殺については、この間、ずっと起きています。予断を許さない状況にあるという認識は広く社会に認知されているのではないでしょうか。
しかし、上記を見てもわかる通り、いじめは統計上、その大半は解消されたと判断されています。
いじめの解消については、学校が子どもや保護者との面談を通じて判断するとされていますが、いじめられた本人が真実を語ることはなかなか難しいというのが私の所感です。また、これまでの取材を通じ、「いじめのことを先生に話したら事態がより悪化した」「いじめている子と同じ場所に呼び出され、握手させられた」という当事者の話を何度も聞いてきました。
こういった指導を行なったのち、「いじめが解消した」と学校側が判断したとなれば、これは事態を大きく見誤ります。学校がよかれと思った対応がかえって、子どもたちが置かれたいじめの状況を悪化させることもあるわけです。
本調査の正式名称は「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」です。生徒指導といえば、福井県池田町の中学2年生が教師の叱責により自殺した件が問題視されたばかりです。上述の例も、学校においては生徒指導の一環に入るものと思われます。何をもって「解消」とするのかについては、よりていねいな判断が必要だと思います。
◆恒常的にいじめを生む環境にも
最後に、いじめの認知については、軽微な事案も含めて報告するという今回の方法は、いじめを早い段階で把握し、対応するという点において欠かすことができません。
その一方で、子どもたちが置かれた学校内の状況そのものへのアプローチも欠かせません。いじめ認知件数32万件ということは、1日876件のいじめが全国各地で確認されているということです。
―以下省略―
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