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安倍政権の家来・マスコミは、政治問題を大きく取り扱わない ！
自公体制・日本マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/07より抜粋・転載）
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１）新元号発表する等、政治問題に関心を集中
する事を、阻止するための日程設定が実行 ！
統一地方選第一弾が、本日投票日を迎えた。
北海道知事選、大阪ダブル選、浜松市長選など重要な選挙が実施される。
県議会議員選挙も実施される。
本来であれば、主権者が、政治問題に関心を、集中しなければならない時期である。
ところが、この時期に、新元号発表日程が組み込まれた。
主権者が、政治問題に関心を集中することを、阻止するための日程設定である。
２）安倍政権の家来・マスコミは、政治問題を大きく取り扱わない ！
権力に迎合する、マスメディアも、政治問題を大きく取り扱わない。
現在の安倍政治で、利得を得る勢力にとっては、投票率が、低ければ低いほど良い。
既得権勢力の投票数が、投票総数に占める比率が上昇するからだ。
実際、近年の国政選挙では、投票率が、５割近辺に低迷し、投票所に足を運ぶ、既得権勢力は、主権者全体の４分の１の投票で、政治の実権を握ってしまっている。
メディアは、これを「安倍一強」と表現するが、実際は「安倍一強」でない。
３）「安倍一強」の実体は、絶対得票率・18 ％弱に過ぎない ！
安倍自民党に投票している主権者は、全体の18％程度に過ぎない。
国民の６人に１人、５人に１人しか安倍自民党に投票していない。
安倍自民党は、公明党と連立政権を樹立して、利権を自分たちの内輪で、回している。
このような自民党の利権政治を打破することが必要なのだ。
塚田一郎国土交通副大臣が、辞任に追い込まれた。
４）塚田副大臣は、応援演説・忖度発言で、
安倍利権政治の一端を鮮明に説明した ！
塚田氏は、福岡県知事選の麻生太郎派候補の応援演説で、安倍利権政治の一端を鮮明に説明した。
「みなさんよく考えてください。下関は誰の地盤ですか。安倍晋三総理ですよ。
安倍晋三総理から、ね、麻生副総理の地元でもある北九州への道路の事業が止まっているわけですよ。」
「吉田（自民党参院）幹事長が私の顔を見たら、『塚田、分かっている？これは、安倍総理と麻生副総理の地元の事業なんだよ』と。『俺が、何で来たと思うか』と言うんですね。
私すごくものわかりがいいんです。すぐ忖度する『分かりました』と。」
５）塚田副大臣：安倍総理と麻生副総理の地元の事業、忖度した ！
「それでですね、この事業を再スタートするためには、いったん国で調査を引き取らせていただくことになりまして、ま、これを今回の新年度の予算に、国で、直轄の調査計画に、引き上げました！」
塚田氏は「国土交通大臣ですから、ちょっとだけ仕事の話をさせていただきます」と述べて、この話をした。これが国土交通副大臣の「仕事」なのだ。
実際に、下関北九州道路が国の直轄調査計画に引き上げられて予算が計上された。
まさに利権政治そのものである。
６）利権政治が明白な、下関北九州道路の予算を凍結するべきである ！
塚田一郎副大臣は辞任に追い込まれたが、これで問題に幕引きをしてはならない。
この予算を凍結するべきことは当然だ。
総理や財務大臣の地元だから公共事業に予算をつける。
このような不正が堂々とまかり通っているのだ。
101兆円もの予算が編成されたが、国民の血税が、この種の利権支出となって、垂れ流されている。
利権の配分に預（あず）かる人々が、選挙に熱心になるのは、当然のことなのかも知れない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
そこには、米国・ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
Ⅲ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017 年（53.68％）、2014 年（52.66％）、2009 年（69.28％）、2005 年（67.51％）、2003 年（59.86％）2000 年（62.49％）、1996 年（59.65％）、1993 年（67.26％）、1990 年（73.31％）、1986 年（71.4％）
2014 年～2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54 ％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
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