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日本の消費税増税政策は、国際政策協調の視点からも批判を浴びる ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/05より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）米国ＦＲＢは、2019 年の利上げ
見通し回数を０回に変更した ！
その後、ＦＲＢは、実際に政策運営を変更し、３月のＦＯＭＣでは、2019年の利上げ見通し回数を０回に変更した。
他方、中国政策当局は、中国経済の悪化に対応して、再び政策を総動員する方針を明示し始めた。
３月に開催された全人代で、2019年の実質ＧＤＰ成長率見通しを6％台前半に設定した。
2018 年と比較して、中国経済が減速する見通しを明示した。
しかし、中国当局は、33兆円規模の減税ならびに、30兆円規模のインフラ整備の方針を打ち出した。
政策を総動員して中国経済の底割れを回避するスタンスを明示したのである。
７）米中通商協議の妥結に向けて、
中国が譲歩を重ねる姿勢を鮮明にした ！
同時に、米中通商協議の妥結に向けて、中国が譲歩を重ねる姿勢を鮮明に示し始めた。
こうした政策対応を受けて、主要国の株価が大幅に反発している。
主要国の政策協調が世界経済の危機を回避する重要な要因になる。
そのなかで、ひとり日本だけが逆方向の政策を示している。
2019 年10月に、消費税率を、10％に引き上げる方針を堅持しているのだ。
このことについて、４月４日付けのウォール・ストリート・ジャーナルが、「不安出ずる国、日本の消費増税」と題する社説を掲載した。
８）日本の消費税増税政策は、国際政策協調
の視点からも批判を浴びる ！
日本の消費税10％増税政策は、国際政策協調の視点からも批判を浴びるものになる。
安倍内閣は最終的に消費税増税を再々延期する可能性がある。
その場合には、７月２１日の選挙が衆参ダブルになる可能性が高い。
このことを前提に選挙対応を構築する必要がある。
現状で野党の選挙対策は、ボロボロの状態にある。
安倍政治に、終止符を打つことへの意気込みが見られない。
９）野党第一党の地位を、どの勢力が確保
するのかに、主軸が置かれているように見える ！
むしろ、野党同士の闘いを先鋭化させ、野党第一党の地位をどの勢力が確保するのかに主軸が置かれているように見える。
この情勢を踏まえて、安倍首相が衆参ダブル選を仕掛けるインセンティブはまだ消えていない。
安倍首相は憲法改定の野望を棄てていない。
10 ）安倍政権は、改憲勢力3 分の2 を維持
するため、衆参ダブル選に突き進む可能性がある ！
参院選で改憲勢力3分の2を維持できる見通しが立たない場合には、衆参ダブル選に突き進む可能性が高い。
現状では野党陣営の結束が乱れており、このまま参院選に突き進んでも、参院３分の２を維持できると考えている可能性はあるが、選挙情勢は日々刻々と変わる。
新元号発表、改元を政治利用して、主権者の関心を政治から引き剥がすことに成功しているから、現時点では、参院選での与党大敗の展望が見えていないが、与党のスキャンダルで情勢はいつでも変化し得る。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）位189（世界1.43日本：
40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
Ⅱ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27 年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513 兆円
Ⅲ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ。26年後は ？
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116 ％）、
③ 米国：2017 年12月：19.485兆ドル（①の330 ％）
④ 英国：2017 年12月：20406億ポンド（①の314 ％）
⑤ 仏国：2017 年12月：22917ユーロ（①の209 ％）
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