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安倍政権の消費税増税への野党の見解・詳報は ？
Ⅰ 2019 年度予算成立、「消費増税を前提、天下の愚策の軽減税率導入で、
将来の日本経済と国民生活に大きな禍根を残す」福山幹事長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年3月27日より抜粋・転載）
福山哲郎幹事長は。3月27日夕、2019年度予算案が可決・成立したことを受け国会内で記者団の取材に応じました。記者からの主な質問とその回答（要旨）は以下のとおりです。
Q:今日、来年度の予算が成立しましたが受け止めを
Ａ：福山幹事長： 消費増税を前提とし、天下の愚策である軽減税率を導入するという予算が通ったことについて、将来の日本経済と国民生活に大きな禍根を残すということで、非常に残念に思っています。
Q:予算審議を通じ、統計問題や辺野古問題など野党側は追及を続けましたが、政府側の姿勢はどのように感じられたか
Ａ： 結果として共通事業所の実質賃金、間違いなくマイナスになっているものも提出がされませんでした。辺野古の問題についても、新たな軟弱地盤の報告書も結果としてギリギリまで提出されませんでした。改ざん、隠ぺい、不正、安倍政権の国会に対する非常に不誠実な対応が今年もまた続いたということです。
Q:一方で審議が与党のペースで進んだことや、特に参院に移ってからは盛り上がりに欠けたのではないかという指摘もありますが、そのようなことにはどのようにお感じになるか
Ａ： 予算委員会はショーではありませんから、盛り上がりが問題なのではありません。審議の中身です。議事録を読んでいただければ、いかに野党側が問題点の指摘をし、それに対して政府側がまともに答弁できなかったことがどれほど多かったことか。われわれは審議の場を確認をして、非常に内心、忸怩たる思いでいっぱいです。
（審議で必要な）時間が経過すれば、予算さえ通ればそれでいいわけではありません。将来的に国民の生活に影響し、また防衛費の予算も非常に拡大され、長期の契約で将来にわたって拘束されるような予算になっています。
このことは先々、かならず国民生活のひずみになって出てくると思っているので、最低限われわれとしては予算委員会で問題点を指摘し、それに対しての政府の不誠実な状況について明らかにできたと考えています。
Q:今日の予算成立までの過程の中で、野党として大臣の問責の提出など、閣僚の資質が問われる中でいろいろな手段があったと思うが、それらを見送った理由は
Ａ： 参院の予算審議は、自然成立という制限のなかでやっています。閣僚の資質がひどい状況ということは国民にはもう知れ渡っていると思います。暴言・失言・放言、そして間違った答弁。状況によっては虚偽まで含めて、ひどい閣僚の資質がいくつも散見されました。
これは安倍政権全体の問題ですので、統一地方選挙、そして参院選挙において、安倍政権全体に対する評価として、われわれは国民に問うていかなければならないと思っていますので、問責を出し、否決をされて数によってこれで認められた（信任された）んだと言われるぐらいなら、このような酷い資質の閣僚をそのまま放置している安倍政権の姿勢を問うべきだと考えました。
Q:予算成立し、後半国会を迎えるが、立憲民主党としては何に力点・焦点をおいて政権に対して行政監視していこうと思うか
Ａ： まずは、元号の発表があり、譲位が行われるという状況ですが、そのことについては静かな状態で迎えるべきだと考えております。一方で国会はまだ毎月勤労統計調査の問題について、実質賃金の公表もされていません。
さらに言えば監察委員会の報告書のずさんさ加減も、まだ一向に問題解決にはいたっておりませんので、引き続きやらなければならないと思います。外交問題に目を移せば、米朝首脳会談後の北朝鮮情勢、そして安倍総理が非常に熱心に取り組んでいる日露の北方領土の問題についての状況、外交問題はかなり安倍政権が行き詰まっていると考えておりまして、その姿勢についても国会の中ではしっかり審議をしていかなけばならないと考えております。
経済は非常に不透明な状況に入っています。国民生活が厳しい状況のなかで、本当に消費増税が適切かどうかについては予算が通ったからといって終わるわけではありませんし、国民生活は常に続いていますので、われわれとしてはしっかりと国会で論議を深め、今の安倍政権のおかしな点について、より強く追及をしていかなければいけないと考えております。
Q:統計問題に関して、野党側の追及によって明らかになった点は
Ａ： まずは監察委員会の報告書がいかにずさんで、監察委員会の名に値しない、非常にお手盛りの報告書であったかということは明らかになったと思います。2点目は、毎月勤労統計調査の問題について、官邸の関与の可能性が非常に強いということも、メールのやりとり等でも明らかになってきたと考えています。
つまり森友学園、加計学園、そしてアベノミクスに関する勤労統計に対しての問題、それぞれ官邸が暗躍をしていた可能性が非常に高くなってきていまして、やはりこういった形で事実が隠されるというのは、日本の社会、民主主義、議院内閣制にとって非常に不健全な状況になっていくと思っています。
統計というのは国家の根幹ですから、そのことについて非常に不信を持たれる状況があったということを、国民全体に対して明らかにできたと考えています。
Q:衆院審議の時から実質賃金の提出を求めてきたと思いますが、実質賃金の提出を採決の条件としなかったのはなぜか
Ａ： 自然成立しますから。自然成立するのに採決しないとかするとか言っても、参院は先程申し上げたように自然成立という制限のなかでやっているので、逆に言えば、それが分かっているのに参院予算委員会の審議中に出してこなかった政府側の対応について責められるべきだとわれわれは考えています。
Ⅱ 【談話】消費税引き上げの総理表明について
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年10月15日より抜粋・転載）
国民民主党政務調査会長 泉健太：
私たち国民民主党は、超高齢社会への対応を講じる観点から「社会保障と税の一体改革」の着実な推進を訴えてきました。
しかしながら、その前提である経済の安定、そして議員定数削減をはじめとした身を切る改革は、政府与党によって繰り返し先延ばしされてきました。
その中で国民民主党は、来るべき消費税率の引き上げの際に、低所得者対策として「給付つき税額控除」が最適であることを提案してきましたが、政府与党は「軽減税率」を採用しようとしています。
軽減税率は、（１）消費の多い富裕層ほど恩恵を受ける（２）品目ごとの適用やレシートの発行など、事業者の大きな負担と混乱を招く、といった問題の多い制度です。私たちは軽減税率を伴う消費税率引き上げには賛成できません。
政府与党は、軽減税率を強行し、一部事業者のみに条件付きポイント還元制度を導入するのではなく「給付つき税額控除」を導入すべきです。また、住宅や自動車などの高額な耐久消費税への対策、家計への負担を軽減する抜本対策が必要です。国民民主党は安倍総理に対し、強く再考を促していきます。
国民民主党は今後も、簡素で公正で持続可能な税制の実現に向け全力を尽くします。
Ⅲ 景気悪化いよいよ鮮明 日銀短観 企業景況感低下
消費税増税中止こそ景気対策
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年4月2日より抜粋・転載）
景気悪化がいよいよ鮮明になってきました。日銀が、4月1日に発表した３月の全国短期経済観測調査（短観）で大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が、前回調査（昨年１２月）から７ポイント低下。第２次安倍晋三政権発足後では最大の悪化です。３月に政府が発表した月例経済報告は、輸出と生産に弱さが見られるとして、全体の景気判断を下方修正しています。
企業の景況感の低下は、日本経済を取り巻く環境が急速に悪化しているためです。とくに中国経済の減速によって不透明感は強まっています。１～２月の中国向け輸出は２兆９７９億円と、前年１～２月（２兆２３９７億円）と比べ６・３％のマイナスでした。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題による企業活動への深刻な悪影響も懸念されています。
民間設備投資の先行指数である１月の「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前月比５・４％減。３カ月連続のマイナスでした。
◆中小が受注減少
全国中小企業団体中央会の２月の中小企業月次景況調査で米中貿易摩擦の影響によって受注減少が幅広い業種の景況感を下押ししている実態が示されました。同調査には、「米中貿易戦争による中国経済鈍化などにより減速傾向。
電機業界でも、中国市場の鈍化による大手メーカーが軒並み業績を下方修正」などと世界経済の環境悪化を懸念する声があふれています。同時に、「半導体製造装置はさらに落ち込みが続く。海外情勢の影響や消費税増税による消費の冷え込みなど、大変厳しい状況が続く」「消費税増税後の下期以降に景気減速が予測される」との声が寄せられ、産業界に消費税増税への不安が高まっています。
３月１４、１５日開催の日銀金融政策決定会合では、消費税増税が景気に与える悪影響を懸念する声が出されました。一方、同会合では「断固とした追加緩和を行うべき」であるとする意見も出されました。
消費税増税の景気悪化を「異次元金融緩和」の加速で対応することを求めるものです。
◆消費税増税をすれば、景気をいっそう悪化させる ！
政府の経済財政政策の司令塔である経済財政諮問会議では、３月２７日の会合で、経団連の会長を含む民間議員から「機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく実行すべき」だとする意見が出されました。消費税増税の落ち込みに対して、補正予算で対応することを想定しているとみられています。
消費税増税をすれば、景気をいっそう悪化させることはいよいよ明白です。消費税増税をストップすることこそ最大の景気対策です。（金子豊弘）
Ⅳ 消費税増税の前提は崩れた ！
賃金統計不正で吉川幹事長・吉川はじめ：
与野党９党の幹部が、3月3日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、2019年度予算案審議などについて議論した。社民党から吉川元・幹事長が出席した。
予算案に盛り込まれた、10月からの消費税率引き上げに伴う２兆円余の需要反動減対策に関して吉川幹事長は、この政策は、2018年6月に名目・実質とも21年5ヵ月ぶりの賃金上昇が喧伝（けんでん）される中、それでもなお対策が必要とされて立案されたものだったとした上で「その統計自体が全くでたらめだった」と述べ、消費増税の前提は全くなくなったと強調した。
自民・岡田直樹参院幹事長代行は毎月勤労統計不正について、まず「厚生労働省の言語道断の部分が多い」とし、焦点となっている官邸の介入による賃上げ幅かさ上げという「アベノミクス偽装疑惑」については言及を避けた。予算案衆院通過の直前に出された厚労省特別監察委員会の追加報告に対して、野党側から「ウソをついたけど隠ぺいではないとは理解できない」などの批判が続くと、岡田氏は「隠ぺいと言うかどうかは言葉の問題」と述べ、座の紛糾を招いた。
吉川幹事長は、賃金統計疑惑の出発点は2015年10月の経済財政諮問会議で「アベノミクスの第２ステージ」「ＧＤＰ600兆円」が叫ばれ、統計手法見直しが提起されたことにあると指摘。「非常に恣意（しい）的なものを感じざるを得ないし、成果が出ているということを見せるために統計をいじったという疑いがかけられても仕方がないのではないかと思う」と述べた。
野党側は、正しい比較を行なうためには、2017、2018両年に共通する、事業所の実質賃金データ（参考値）の公表が必要だと強調。
これに対し岡田氏は、サンプル数の制約などを踏まえて厚労省の検討会で慎重な検討を行なっているところだとした上で「無用の誤解というか、誤ったメッセージを伝える恐れもある」と思わずもらし、政権の政策目的に統計を従属させたいという本音をのぞかせた。
（社会新報2019年3月13日号より）
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