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新元号にうつつ抜かし、消費税増税の是非を論じぬなら大災厄になる ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/01より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）日本経済は低調なのに、消費税増税に
突き進むのは、愚の骨頂である ！
ここで消費税増税に突き進むのは、愚の骨頂である。
暴風波浪警報が発令されているなかで連絡船の出航を決定するようなものだ。
これで不況に突入するなら、その不況は人災である。
不況で損害を蒙った主権者は損害賠償請求訴訟を提起しておかしくない。
米国が、金融政策運営の路線転換を実行し、中国が、財政金融両面からの政策総動員をかけている。
13 ）米中貿易戦争も着地に向けて精力的な交渉を実施している ！
米中貿易戦争も着地に向けて精力的な交渉が繰り広げられている。
この影響で、グローバルに、株式市場が堅調推移を示しているが、日本の消費税増税は、こうした国際政策協調に冷水を浴びせるものである。
その消費税問題も、選挙の重要テーマだが、麻薬事案や年号事案だけが報道されて、肝心要の重要問題が一切論じられない状況に陥っている。アベノミクスの実体は、国民生活をまったく改善させていない。
14 ）第2次安倍内閣発足後の日本経済推移
は、実質ＧＤＰ成長率が史上最悪だ ！
第2次安倍内閣発足後の日本経済推移は、実質ＧＤＰ成長率だけを取り出しても、史上最悪の状況だ。四半期実質ＧＤＰ成長率平均値（年率換算）は＋１．２％で民主党時代の＋１．７％を大幅に下回る。民主党政権時代自体が東日本大震災や福島原発事故の影響で超低迷していたが、安倍内閣下の日本経済はそれよりもはるかに低迷しているのだ。
主権者の圧倒的多数が、一般労働者だが、労働者の実質賃金が、５％も減少した。
過去最悪と表現して間違いでない。
15 ）安倍政権下、労働者の実質賃金が、５％も減少した ！
唯一、2016年だけ、実質賃金が前年比プラスになったが、その理由は物価下落だった。
インフレ誘導に失敗してデフレに回帰した。
その結果、実質賃金がわずかにプラスになった。
ところが、2018年は、再びマイナスに転落した。
この事実を公表したくないから、統計数値に手を加えた。
16 ）アベノミクスの実体を誤魔化すのが、賃金統計偽装問題である ！
これが賃金統計偽装問題なのだ。
同一統計手法での2018年実質賃金伸び率を公表するべきだが、安倍内閣は、これが2017年に続いてマイナスになるから発表しない。
17 ）元号騒ぎに巻き込まれずに、統計不正の
適正処理、消費税問題論議を活発化させるべきだ ！
先進国として、あり得ない対応をとり続けている、安倍内閣が居座っていることは、日本国民全体の大不幸だ。
元号騒ぎに巻き込まれずに、統計不正の適正処理、消費税問題論議を活発化させなければ、2020年に向けて、日本は大混乱に陥ることになるだろう。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26 位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51 位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）位189 （世界1.43日本：
40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50 ％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
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