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2014年以降、投票率は、約50％で、投票者の半分強が、非自公に投票している ！
自公政権の政治・ＮＨＫ等の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/01より抜粋・転載）
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１）エイプリルフールの4月1日、新元号「令和」が発表された ！
エイプリルフール（ウソをついてもよい）の４月１日、新元号が発表された。
これをメディアが、お祭り騒ぎに仕立て上げている。
日本には、お祭り好きの人が多いから、多数の国民が、メディアの誘導に乗せられている。
安倍内閣は、政治日程から逆算して、新元号発表、改元の日程を組み込んだと見られる。
今年は、政治決戦の年である。統一地方選第一弾が、4月7日に、投開票日を迎える。
２）4月21日は、大阪と沖縄の衆院補選も併せて実施される ！
第二弾は、4月21日が、投開票日になるが、この日は、大阪と沖縄の衆院補選も併せて実施される。選挙の結果は、投票総数のなかの多数票で決定される。
主権者全体の多数票ではない点が、ポイントだ。
政治権力を、利権に結びつけている勢力は、ほぼ全員が選挙に行っている。
既得権益勢力が、選挙で勝つために必要なことは、それ以外の主権者が、できるだけ選挙に参加しないことだ。
国民多数が、選挙に関心を持たないでいてくれることが、この既得権益勢力の候補者の勝利をもたらす。国政でいえば、2014年以降、主権者の４分の１が、安倍自公支持者で、ほぼ全員が、投票所に足を運んでいると考えられる。それ以外の人には、選挙に行って欲しくない。これが彼ら自公政治家の本音である。
３）2014年以降、投票率は、約50％で、投票者
の半分強が、非自公に投票している ！
2014年以降、実際に、有権者の約半分が選挙に行かない。
投票所に足を運ぶ主権者の半分強が、非自公に投票している。
これは彼ら自公政治家にとって脅威だが、その投票が分散すれば、問題がない。
こんな状態が続いている。
自民党・公明党は、主権者の４分の１の支持＝投票で国会議席の７割を占有し、やりたい放題が実現している。
この「パラダイス状態」を維持したいというのが、彼ら自公政治家の希望である。
☆パラダイス：悩みや苦しみのない、楽しい世界・天国・楽園。
４）投票率を下げるため、ＮＨＫは選挙が
近付くと、政治の話題をできるだけ遠ざける ！
国民大多数が、選挙に関心を持ってもらっては、自公が、困るのだ。
だから、ＮＨＫは選挙が近付くと、政治の話題をできるだけ遠ざける。
詐欺や芸能人の麻薬事案、そして、元号問題で報道時間を占有する。
大義名分が必要だから、改元や新元号発表などは恰好の素材なのだ。
人々の関心を政治からそらすこと。
４月末から５月にかけて10連休が創作された。
５）４月中は新元号ネタにして、自公勢力
の露出時間を可能な限り長く取る ！
改元を５月１日にして、新元号を４月１日に発表する。
４月中は新元号ネタで時間を費やしても、説明がつく。
自公勢力の露出時間を可能な限り長く取る。
改元に伴う放送だから、説明をつけられる。
現に、統一地方選などどこかに吹き飛んだ感じである。
情勢調査を自公サイドに有利なかたちで報道しておけば、選挙で自公サイドが勝利しても辻褄が合う。
自公有利の情報が流れると、反自公陣営の主権者の多くが、「選挙に行っても意味がない」と考えて、選挙を放棄する。その結果、投票率が下がり、自公サイドが勝利しやすくなる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
Ⅱ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅲ 独裁志向・安倍政権下、ＮＨＫの実態は
「権力の広報機関」＝「大本営」である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/10より抜粋・転載）
◆ＮＨＫは、日曜討論では、政治討論をほとんど
実施せず、重要な国会審議の中継もしない ！
その一方で、日曜討論では、政治討論をほとんど実施せず、重要な国会審議の中継もしない。
現行の国会審議中継は、「当該委員会の理事会の要請により、ＮＨＫが放送する、というのが慣例」になっている。「当該委員会の理事会の要請によりＮＨＫが放送する」と何が起こるのか。
「当該委員会の理事会」を支配しているのは政権与党である。
◆政権与党の都合に合わせて、ＮＨＫの国会中継が決められている ！
その結果、政権与党の都合に合わせて、ＮＨＫの国会中継が決められてしまうことになる。
これでは、ＮＨＫが、公共放送としての役割を、果たすことができるはずがない。
ＮＨＫが公共放送であると言うなら、まず予算委員会審議を完全中継をするべきである。
また、重要法案の審議を行う委員会審議を完全中継するべきだ。
それが「公共放送」としてＮＨＫが採るべき行動である。
国会の委員会の理事会が、ＮＨＫ中継の有無を決定するのでは、政治権力の都合によって、ＮＨＫ放送が決定されてしまう。
◆国会のＮＨＫ中継の有無決定は、実態は、「政権与党の決定」である ！
安倍政権は、これを「国会の決定」と表現するだろうが、国会が、国会多数勢力によって、支配される現実を踏まえれば、これは、「国家の決定」ではなく「政権与党の決定」ということになってしまう。
だからこそ、ＮＨＫの運営を政治権力から切り離す必要があるのだ。
国会中継の模様を放送するかどうかを、当該委員会の理事会の決定に委ねれば、必ず、政治権力が自分の都合に合わせて国会中継の有無を決定してしまう。現実にそうなっている。
ＮＨＫが「公共放送」を自認するなら、ＮＨＫが「公共放送」としての見地から、重要な国会審議を完全中継することを独自に決定すればよいのだ。
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