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安倍政権従属のＮＨＫは、政治問題と関係のない話題を、ニュースで延々と流す ！
安倍政治・ＮＨＫの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/31より抜粋・転載）
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１）安倍政権・ＮＨＫ等には、関心を、
政治からそらせる魂胆が、明白である ！
元号が変わることに、人々の関心が引き寄せられている。
統一地方選第一弾が、４月７日に、投開票日を迎える。
主権者が、政治問題に、関心を集中させなければならない時期に、人々の関心を、政治からそらせる魂胆が、ありありとしている。
選挙が近づくと、芸能人の麻薬事件が、表面化する。
２）安倍政権従属のＮＨＫは、政治問題と
関係のない話題を、ニュースで延々と流す ！
ＮＨＫは、政治問題と関係のない話題を、ニュースで延々と流す。
政治からの独立ではなく、政治への従属が、ＮＨＫの最大の特徴で、そのようなＮＨＫとの放送受信契約の強制は、正当でない。沖縄で、米軍基地が建設されている。
沖縄では、辺野古埋め立ての是非を問う、県民投票が実施された。
この県民投票で72％が辺野古埋め立て反対票だった。
英国のＥＵ離脱賛成の比率の比ではない。
圧倒的多数が辺野古埋め立て反対の意思を明示したのだ。
３）辺野古基地完成は、13年後なのに、安倍首相は、
一刻も早く普天間の危険性を除去」と公言する ！
安倍首相は口を開けば「一刻も早く普天間の危険性を除去」と繰り返すが、全然、「一刻も早く」ない。
最低でも、あと13年はかかると見られている。
1996年の普天間返還合意から、すでに23年も経っているのだ。
40年近い時間が経過して、どこが「一刻も早く」なのか。
しかも、辺野古米軍基地を建設するのに２．５兆円、あるいは3兆円もかかると試算されている。
このお金がどこから出てくるのか。国民の税金が資金の出所なのだ。
４）辺野古米軍基地を建設には、国税で3兆円必要
であり、芸能人のニュースより重大問題だ ！
芸能人の麻薬事件よりも、もっと重要で切実な問題がある。
元号など、人為的に決めるものであり、西暦への換算が面倒になるだけ、事務処理も煩雑になり、ほとんど有益性がない。
昨日記事でも記述したが、いっそのこと、新元号を「西暦」にして、１９年から始めてほしい。
今後、元号の改定をやめれば、非常にしっくりする。
そもそも、新元号の発表を４月１日にしたことが滑稽だ。
５）エイプリルフールには、フェイクニュースが流布される ！
エイプリルフールには、フェイクニュース（虚偽の情報でつくられたニュース）が流布されることになっている。
＊補足説明：エイプリルフールとは？…毎年4月1日には人をからかうような、害のない嘘を吐いてもよい、という風習のことである。
新元号を発表しておきながら、５月１日には、別の元号を発足させることが、検討されているのではないか。
閑話休題。こんなことに人心を引き付けようとすること自体が、不謹慎なのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
独裁志向・安倍政権下、ＮＨＫの実態は
「権力の広報機関」＝「大本営」である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/10より抜粋・転載）
◆国会での重要審議を報道しない、ＮＨＫについて、
放送法64条の違憲性が裁判で争われた ！
つまり、テレビを設置するとＮＨＫと放送受信契約を締結しなければならないとする法律であり、この条文の違憲性が裁判で争われた。
最高裁はこの訴訟に関して、昨年１２月６日に合憲とする判断を示した。
政治権力に支配される腐敗裁判所の提示した判断である。
テレビを設置しただけで受信契約を強要できるとする判断は、日本国憲法が保障している「契約の自由」や国民の「財産権」を侵害するものである。
◆独裁志向・安倍政権下、ＮＨＫの実態は
「権力の広報機関」＝「大本営」である ！
ＮＨＫの実態は「権力の広報機関」＝「大本営」であって、「公共放送事業者」と呼べるものではない。ＮＨＫが政治権力に完全に支配されてしまっているのだ。
２月４日付メルマガ記事：「NHK予算委完全中継・政党討論を義務付けよ」に記述したように、安倍政権は、ＮＨＫを完全に「私物化」してしまっている。
安倍政権が、放送法が規定する、ＮＨＫに関する人事権とＮＨＫの予算承認権を、濫用して、ＮＨＫを支配してしまっている。
◆安倍政権は、行政権限を濫用して、ＮＨＫを
支配してしまっている ！
その結果として、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすことができない現実が生じてしまっているのだ。ＮＨＫのこの実態を認識もせずに、ＮＨＫによる放送受信契約強要を合憲とする裁判所の判断は不当極まりないものとしか言いようがない。
ＮＨＫは、ＮＨＫが担う必要のない芸能番組、ドラマなどを垂れ流し、国民から高額の放送受信料をかすめ取って肥大化の一途を辿っている。
法外な費用を投じて巨大な放送センター建て替えを実施する計画も立てられている。
＊補足説明：大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
◆ＮＨＫは、日曜討論では、政治討論をほとんど
実施せず、重要な国会審議の中継もしない ！
その一方で、日曜討論では、政治討論をほとんど実施せず、重要な国会審議の中継もしない。
現行の国会審議中継は、「当該委員会の理事会の要請により、ＮＨＫが放送する、というのが慣例」になっている。「当該委員会の理事会の要請によりＮＨＫが放送する」と何が起こるのか。
「当該委員会の理事会」を支配しているのは政権与党である。
◆政権与党の都合に合わせて、ＮＨＫの国会中継
が決められている ！
その結果、政権与党の都合に合わせて、ＮＨＫの国会中継が決められてしまうことになる。
これでは、ＮＨＫが、公共放送としての役割を、果たすことができるはずがない。
ＮＨＫが公共放送であると言うなら、まず予算委員会審議を完全中継をするべきである。
また、重要法案の審議を行う委員会審議を完全中継するべきだ。
それが「公共放送」としてＮＨＫが採るべき行動である。
国会の委員会の理事会が、ＮＨＫ中継の有無を決定するのでは、政治権力の都合によって、ＮＨＫ放送が決定されてしまう。
◆国会のＮＨＫ中継の有無決定は、実態は、
「政権与党の決定」である ！
安倍政権は、これを「国会の決定」と表現するだろうが、国会が、国会多数勢力によって、支配される現実を踏まえれば、これは、「国家の決定」ではなく「政権与党の決定」ということになってしまう。
だからこそ、ＮＨＫの運営を政治権力から切り離す必要があるのだ。
国会中継の模様を放送するかどうかを、当該委員会の理事会の決定に委ねれば、必ず、政治権力が自分の都合に合わせて国会中継の有無を決定してしまう。現実にそうなっている。
ＮＨＫが「公共放送」を自認するなら、ＮＨＫが「公共放送」としての見地から、重要な国会審議を完全中継することを独自に決定すればよいのだ。
◆ＮＨＫは、「公共放送」としての見地から、重要な
国会審議を完全中継する事を独自に決定すべきだ ！
この点を含めて、ＮＨＫのあり方を根本的に見直す必要がある。
当然のことながら、放送法の改定は必要だが、現行の放送法が存在するなかでも、ＮＨＫを「公共放送」と位置付けるなら、ＮＨＫの放送内容を政治権力が支配する現行の運用を抜本的に見直す必要がある。このような見直しも行われていない現実下で最高裁が受信料強制徴収を容認するのは失当である。まずは、国民が声を上げて、予算委員会審議の完全中継、重要委員会重要審議の完全中継を実現させなければならない。
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