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米国の金融引き締め政策が、世界経済の先行き警戒感を一気に強めた ！
米国の金融引き締め政策とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/29より抜粋・転載）
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１）昨年10月高値から一転、米国発で
グローバルな株価急落が発生した ！
２）株価下落の背景として、三つの要因を提示していた ！
３）中国と米国の輸出金額に大きな相違がある ！
４）中国経済が急激に悪化すれば、
その影響が必ず米国にも跳ね返る ！
５）株価下落を加速させる要因になったの
が、米国の金融引き締め政策だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）米国の金融引き締め政策が、世界経済
の先行き警戒感を一気に強めた ！
米国の金融引き締め政策が、世界経済の先行き警戒感を一気に強めることになった。
日米株価は、2割の急落を演じ、上海総合指数は、2018年1月末から3割の下落率を記録した。
このタイミングで、10月15日、安倍首相は、2019年10月の消費税率10％への引き上げを具体的に指示した。
新しい金融危機が到来する警戒感が広がったのである。
私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
では、10月上旬号で株価下落波動への転換を警告した。
2007年後半と類似した、株価下落波動が生じる可能性を指摘したが、12月までの株価推移は、その通りのものになった。
７）潮流転換をもたらしたのは、
パウエルＦＲＢ議長の発言だった ！
2019年は、先行き警戒感が広がるなかで、幕を開けたが、１月４日を境に潮流が転換した。
潮流転換をもたらしたのは、パウエルＦＲＢ議長の発言だった。
上記の『金利・為替・株価特報』は、１月上旬号で潮流転換を指摘した。
実際、パウエル発言を転換点にして主要国株価が急反発した。
しかしながら、２月末以降、新たな警戒感が広がる事態に移行している。
今後の経済金融情勢をどのように読むのか。極めて重要な局面を迎えている。
不透明感が広がり始めたのは、２月２８日だ。
ベトナム・ハノイで開かれた、第２回米朝首脳会談が決裂した。
８）第2 回・米朝首脳会談は、途上で
打ち切られ、物別れに終わった ！
合意が形成され、共同記者会見が実施されると期待されていたが、米朝首脳会談は途上で打ち切られ、物別れに終わった。
トランプ大統領は、協議は進展しており、話し合いは今後も続くと述べたが、不安心理が広がった。
経済金融市場の警戒要因となってきた二つの事項は、米中貿易戦争と米国金融引き締めである。
１月４日のパウエル発言で金融引き締め加速に対する警戒感が大きく後退した。
実際に、３月２０日のＦＯＭＣでは、市場の事前予想を超える、政策転換が明示された。
2019年のＦＲＢ利上げ見通しが、昨年１２月の２回から０回に変更されたのだ。
９）2019 年のＦＲＢ利上げ見通しが変更されて、
利上げ加速警戒感は大幅に後退した ！
利上げ加速警戒感は大幅に後退した。しかし、もう一つの警戒事項が存在する。
米中貿易戦争だ。
１月に入ると米中協議が加速され、３月末までに米中協議が決着するとの楽観論が浮上し始めた。
トランプ大統領も米中協議が順調に進展していることを表明していた。
ところが、２月２８日の米朝協議決裂で、米中協議の先行きにも暗雲が垂れ込め始めた。
米朝協議同様、米中協議も物別れに終わるのではないか。こうした警戒感が浮上した。
３月２０日のＦＯＭＣにおける利上げ見通しの大幅変更は、米国金融引き締め懸念を大幅に後退させる内容であったが、このことが別の新たな不安を呼び起こした。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
米国、引き締め最終局面へ ！
今年４度目利上げも休止時期近づく ！
（www.sankeibiz.jp：2018.12.21 08:30より抜粋・転載）
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、主要政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％引き上げ年２．２５〜２．５０％とした。
利上げは今年４回目。足元の経済の堅調さを踏まえたものだが、パウエル議長は一方で、物価動向の落ち着きなどを理由に来年の追加利上げに対し一段と慎重な姿勢を示唆。金融市場でも、利上げの休止時期が近づいているとの観測が強まっており、米国の金融引き締めは最終局面を迎えつつある。
◆成長鈍化を警戒
ＦＯＭＣの決定は賛成１０、反対ゼロの全会一致だった。会合後の声明は「経済活動は力強いペースで拡大している」と指摘。見通しに対するリスクは「おおよそ均衡している」としながらも、世界経済の軟化が及ぼす脅威に注意を促した。
今回の利上げや文言の変更、金利予測の変更を総合的に判断すると、景気への信頼感は続いているものの、将来の利上げ幅やペースをめぐり慎重な姿勢を強めていることがうかがえる。
パウエル議長は記者会見で、力強い労働市場や賃金上昇など経済のプラス面と、成長鈍化を示唆する動向の両方を指摘。「比較的落ち着いた物価動向により、政策決定には忍耐強くなれる余地がある」と話した。
議長は来年の見通しについて「前向き」との認識を繰り返し示したが、政策当局者らは２０１９年の成長率予想を９月時点の２．５％から２．３％に若干下方修正した。今年の成長率は３％の見通しで、１０年前の金融危機以降で最高となるペース。
今年は４四半期ごとに利上げが行われたが、今回のＦＯＭＣ参加者の予想中央値によると、来年の利上げ回数見通しは９月時点の３回から２回に減少。引き締め休止が近づいている可能性を示唆した。
声明では政策金利についての文言について「漸進的にさらに幾分か引き上げること」が必要になる公算が大きいと「判断している」とした。前回声明では「さらなる漸進的な引き上げ」が必要になると「見込んでいる」としていた。
◆ハト派色薄いと株安
金融市場でも、金利先物動向に来年は最大１回の利上げしか織り込まれておらず、利上げを休止する水準に近づきつつあるとの認識が広がっている。
一方、今回の利上げは最近の株価急落を無視する格好となった。景気への不安も強まり、米国株の指標であるＳ＆Ｐ５００種株価指数は過去数週間、下落基調にあったが、１９日のＦＯＭＣ声明はハト派色が薄いと受け止められ、同日のニューヨーク市場で同指数は１年３カ月ぶりの安値を記録した。一部アナリストは、ＦＯＭＣが利上げ終了のシグナルを発しなかったとの失望感が要因だと指摘した。
パウエル議長が記者会見で、債券買い入れなどを通じた量的金融緩和策（ＱＥ）で膨らんだＦＲＢの保有資産の正常化に向け規模を縮小する政策について「変更は想定しない」と述べたことも、株式相場の一段安につながった。
また、利上げは、ツイッターで前日まで２日連続でＦＯＭＣを批判し、金利据え置きを求めていたトランプ大統領からの圧力を黙殺する形にもなった。
パウエル議長は記者からの質問に対し、政治的な配慮は政策決定に一切影響しないと言明。ホワイトハウスからの圧力について問われると、「われわれは、これまで常にやってきた方法で責務を遂行する」と答えた。（ブルームバーグ Ｃｈｒｉｓｔｏｐｈｅｒ Ｃｏｎｄｏｎ、Ｒｉｃｈ Ｍｉｌｌｅｒ）
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