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3 月24 日・日曜討論：「どうする少子化、子育て支援は ？ 社会のあり方は」
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2019年3月24日より抜粋・転載）
放送日 2019年3月24日(日) 9:00～10:00
放送局 NHK総合：09:00～
○どうする少子化、子育て支援は、社会のあり方は ？
09:01～
◆少子化の背景について
少子化の背景についてスタジオで解説された。増田氏は少子化が進むことにより、社会保障が難しくなる、社会のダイナミズム、革新的な発明が著しく喪失されてしまうなどと課題を語った。2065年には総人口が約8800万人になるとみられており、合計特殊出生率は2005年には最低の1.26にまで落ちている。2017年には1.43と少しあがっているが、亡くなっている人の方が数が多く人口減少を招いている。少子化の原因の1つとして、夫婦が理想とする子どもの数が平均2.32人に対し、実際の子どもの数が平均1.68人であることがあげられる。
少子化の背景についてスタジオで議論がなされた。池本氏は子どもの立場にたった対策が講じられていないからだなどと指摘した。松田氏は結婚や出産をしようとした時の経済負担や経済の不安が欧州にはないものだと指摘。最大の要因は子育てと教育費の負担だと話した。
少子化の背景についてスタジオで議論がなされた。小室氏は、長時間労働社会を少子化の背景にあげた。大豆生田は、少子化の社会は子育てがとてもしにくく、育ちにくい社会だと話した。柏女氏は社会保障を支える笹下駄対策として少子化が問題とされていることに疑問を呈した。
◆幼児教育・保育無償化について
幼児教育・保育無償化についてスタジオで解説された。現在、小学校と中学校の義務教育の9年間は国公立の学校では授業料がかからず無償となっており、高校については年収910万円未満の家庭の生徒については国から就学支援金が支給され、授業料は実質無償化とされている。こうした中、子ども・子育て支援法改正案の審議が行われており、改正案では全世帯3～5歳の幼稚園や認可保育所などが無償化するなどの案がある。
幼児教育・保育無償化についてスタジオで議論された。増田氏は子育て、教育費の負担などが親にとって大変な障害になっているとのデータがあると話した。葛谷氏は幼児教育・保育無償化には優先順位が違うとのことから反対だなどと話した。
幼児教育・保育無償化についてスタジオで議論された。松田氏は優先順位よりもどれも一緒に進めるべきだと話した。大豆生田氏は、基本的には世界的な流れも無償化の流れだが、課題も多く、質の問題をどうして解消するのかをセットで考えないといけないと話した。増田うじは質の問題や保育士の確保などに政策を入れるべきだなどと話した。
◆待機児童の解消について
待機児童の解消についてスタジオで議論された。2018年待機児童の数は1万9895人にのぼっている。政府の目標は2020年度末に待機児童をゼロにする目標をかがげている。大豆生田氏は現在どこの自治体でも待機児童解消に力を入れており、次の打つ手がなかなかないということも一つの実体だと語った。
待機児童の解消についてスタジオで議論された。葛谷氏は、受け皿を増やすということがなかなか、難しいということで、退職した先生の代わりがいないなどの相談が寄せられていると話した。増田氏も保育士の確保が難しいんではないかとの見方を示した。
◆幼児教育・保育 質の確保について
幼児教育・保育 質の確保について議論された。葛谷氏は、保育の質について実際の通ってみると中にいる先生方の余裕やスキルが重要だなどの意見が寄せられていることを紹介した。小室氏は保育の質をあげる時に保育士の疲弊が一番問題で、子どもが好きだから保育士になったのに、休日出勤や延長保育で長時間労働になると自身も子どもが持てないということで離職していると話した。
幼児教育・保育 質の確保について議論された。大豆生田氏は、1人1人に対して手厚く関わることや子どもが主体的に遊びが保障されることが大事だと言われていると話した。池本氏は海外で行われており、日本で行われていないものとしては保育園の質の評価と親の参画の2つがあることを紹介した。
※働く職場に何が求められるか ？
働く職場に何が求められるかスタジオで議論された。小室氏は長時間労働が前提になる企業に共通しているということが月末に仕事量を積み上げ、その人が昇進していくということが原因で、少子化を解決しているような国は、時間当たりの生産性を重視していると語った。
働く職場に何が求められるかスタジオで議論された。柏女は構造的な問題を解決しなければ中々進んでいかないのではと話した。松田氏は今社会学の視点からも24時間営業が問題になっていることを指摘した。大豆生田氏は男性の育休含め取りにくい、これからの子育ての環境を考えていく上でも、男性が育児などに積極的に関与していく事が大事で、社会全体がそういう意識をどう持っていくかが重要だと話した。
◆男性の育児参加について
男性の育児参加についてスタジオで議論された。松田氏はまだ男性が主に稼いでいる家庭が多く、対策としては短い期間で男性向けの育休をとるということが一つ目標だと話した。柏女氏は地域の中に包括的に支援できるような対策を作っていくのが最大の課題だなどと話した。
子育て社会についてスタジオで議論された。小室氏は産後2週間が産後うつのピーク。この時期に男性が休めるような社会をと提言し、松田氏は子連れの人への声かけなどちょっとしたサポートが一番大事なのではないかと話した。
キーワード：少子化・子ども・子育て支援法
エンディング （その他）
09:59～牛田アナがエンディングの挨拶を行った。
☆キャスト：増田寛也・柏女霊峰（淑徳大学）・小室淑恵（ワーク・ライフバランス）・
松田茂樹（第一生命経済研究所）・大豆生田啓友・池本美香・葛谷悦子
☆司会者：牛田茉友（うしだ・まゆ）・太田真嗣
（参考資料）
Ⅰ 日本の子供の数、37 年連続減少 ！1553万人で
ピーク時の約52 ％のみ ！ 東京のみ増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp：2018年5月5日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
「こどもの日」を前に総務省が、5月4日発表した、人口推計（４月１日時点）によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は、1553万人で、前年より17万人減った。減少は、37年連続である。総人口に占める割合は、１２．３％で、人数、割合とも、比較可能な統計がある、1950年以降の過去最低を更新し、少子化に、歯止めがかからない状況が、続いている。
内訳は、男子が、795万人、女子が、758万人である。３歳ごとの年齢層別では、326万人の12～14歳に対し、０～２歳は、293万人である。年齢層が、低くなるほど、少なくなっており、総務省は、「出生数の低下が、影響している」としている。割合は、1975年から44年連続の低下である。
子どもの数は、1054年の2989万人が、ピークであった。第２次ベビーブーム（1971～1974年）があった、1970年代に、いったん増えたが、1982年からは、減り続けている。
都道府県別のある、2017年10月1日時点のデータで見ると、子どもの数が、前年より増えたのは東京のみで、46道府県で減った。人口に占める割合は、沖縄の１７．１％が最も高く、滋賀１４．１％、佐賀１３．７％と続いた。最も低いのは、秋田の１０．１％で、次いで、青森１１．０％、北海道１１．１％である。
Ⅱ 日本：子供の人口、35 年連続減少 ！
＝1605万人で最少更新―総務省
（news.yahoo.co.jp：時事通信2016年5月4日(水)17時7分配信より抜粋・転載）
総務省が「こどもの日」に合わせて、5月4日発表した、15歳未満の子どもの推計人口（4月1日現在）は、前年より15万人少ない1605万人で、1982年から35年連続の減少となった。
比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新。政府や地方自治体は少子化対策に力を入れるが、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。内訳は男子が822万人、女子が782万人。
◆総人口に占める子どもの割合は、日本：12．6 ％ ！
米国：19．2 ％、英国：17．7 ％ ！
総人口に占める子どもの割合は、前年比0．1ポイント減の12．6％で42年連続の低下、65歳以上人口の割合（27．0％）の半分を下回る。人口4000万人以上の主要国と比べても、米国（19．2％）、英国（17．7％）、中国（16．5％）、韓国（14．3％）、ドイツ（13．1％）などを下回る最低水準が続いている。
補足説明：日本の過去の子供人口と総人口に占める子どもの割合：
1950 ：2943万人（35.4％）、1970年：2482人（23.9％）、1990年：2254万人（18.2％）
2000年：1851万人（14.6％）、2010年：1684万人（13.2％）、2015年：1617万人（12.7％）
2015年・合計特殊出生率：
日本：1.46 （40 年前は、2. 2 ）、米国：1.86、英国：1.81、フランス：2.01、
スウェーデン：1.88
（www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1550.htmlより抜粋・転載）
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26 位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51 位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4 割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
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