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1989 年以降、消費税増税だけが実行されて、高福祉は実現していない事が実体だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/07より抜粋・転載）
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１）「ガーベラ革命」とは、「誰もが笑顔で
生きてゆける社会を実現する事」である ！
「ガーベラ革命」とは、「誰もが笑顔で生きてゆける社会を実現すること」である。
その中身の核心は、すべての人に保障する最低水準引き上げと、そのための財源調達である。
３月２日開催の「ガーベラ革命宣言」総決起集会については、［オールジャパン平和と共生］サイトに掲載した報告、https://bit.ly/2NFlQaC、をご高覧賜りたい。
［オールジャパン平和と共生］として提示した具体的施策については、https://bit.ly/2Tqh5H1
https://bit.ly/2XzngIk、をご高覧賜りたい。
２）消費税増税が必要との見解は、財務省に
利用される可能性が極めて高い ！
すべての人に保障する最低水準を引き上げるために、消費税増税が必要であるとの主張が散見されるが、これは極めて危うい。なぜなら、この主張が財務省に利用される可能性が極めて高いからだ。
より正確に言うなら、財務省に利用されるのではなく、財務省が消費税増税のために、財務省の意向に従う学者に、言わせている可能性が高いものなのだ。
３）1989 年以降、消費税増税だけが実行されて、
高福祉は実現していない事が実体だ ！
結局、消費税増税だけが実行されて、高福祉は実現しないことになるだろう。
消費税の激烈な負担と貧困な社会保障制度は最悪の組み合わせである。
北欧の負担と米国の給付の組み合わせになってしまう。政治の核心は財政である。
政府がどのように財源を調達し、その財源を何にどのように投下するか。
これが財政活動だが、政治活動の核心がこの部分にある。
この財政のあり方を定める基本的な考え方が、政治哲学と言ってもよい。
４）政治哲学の流派は、基本的に、リバータリアニズム
とリベラリズムに二分される ！
政治哲学の流派は、基本的に二分される。第一は、リバータリアニズムである。
＊補足説明：リバータリアニズム（英: libertarianism）は、個人的な自由、経済的な自由の双方を重視する、自由主義上の政治思想・政治哲学の立場。新自由主義と似るが、これが経済的な自由を重視するのに対し、リバータリアニズムは、「個人的な自由」も重んじる。
第二は、リベラリズムである。リバータリアニズムは、個人の活動への政府介入を嫌う。
レッセ・フェール＝自由放任の考え方が、ベースに置かれる。
結果における優勝劣敗は、それぞれの主体の能力、行動による結果であり、政府は、これに介入するべきでない、とする。市場原理主義、新自由主義の思想との親和性が高い。
リベラリズムは、競争が行われる初期条件の相違に着目する。
＊補足説明：リベラリズム（自由主義）とは、国家や集団や権威などによる統制に対し、個人などが自由に判断し決定する事が可能であり、自己決定権を持つとする思想・体制・傾向などを指す用語である。
５）初期条件の不利が、結果における
劣勢を招くことになる ！
初期条件の不利が結果における劣勢を招くことは容易に想像できる。
初期条件がどのようなものになるか、それぞれの個人には選択の余地がない。
この際に着目して、結果における最低ラインの引き上げを重視する。
1990年代以降の米国では、強者と弱者の分断、対立を避けるために、共通善を見出し、「正義」の論議で政治を行う必要があるとする、「コミュニタリアニズム」＝共和主義が新たに提唱されている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007 年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機
（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの人物破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。
27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513 兆円
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