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大企業・高額所得者の法人税・所得税を適正化して、消費税は廃止すべきだ ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/04より抜粋・転載）
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１）～13 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
14 ）各選挙区で反自公候補を一本化する戦略で、
みんなで力を合わせて闘いましょう ！
年間48万円が54万円になって、一体生活が楽になるか。そんな政治は、政治ではない」と糾弾した。各選挙区で反自公候補を一本化する提案をし、「みんなで力を合わせて闘いましょう」と呼び掛けた。
日本共産党の宮本徹衆議院議員は、「消費税を導入してから30年、国民の所得は増えていない。
一方、税負担が軽くなった企業は、法人企業統計によれば、内部留保を446兆円に増やしている。
庶民から吸い上げた富が、大企業に回されただけ」と指摘した。
15 ）対米従属の安倍政権は、米国の言いなりで、
米国製の兵器をどんどん爆買いしているだけだ ！
税金の使い方についても、「トランプさんに言われ米国製の兵器をどんどん爆買いしているだけ」とＦ35の購入に言及。一機116億円もの血税を投入する上、米政府監査院（ＧＡＯ）によれば、月に20件もの欠陥が発見されている。
アメリカファーストのトランプさんは、雇用を守るため、ロッキードマーチン社の製品があまりに高くなって米国の取得数が減ったから、その肩代わりを日本に求め、安倍政権が、それにほいほい従っている。ノーベル平和賞の推薦までして、日本国民を代表する資格はない」と指弾した。
16 ）「生活が苦しい」「やや苦しい」と
感じると答えた世帯が、56％超だ ！
自由党の山本太郎参議院議員は、厚労省の国民生活基礎調査で、「生活が苦しい」「やや苦しい」と感じると答えた世帯が、５６.５％、母子世帯では、８２．７％に上ることや、日銀の調査で、年代別貯蓄ゼロが、20代で６１．０％であることを示し、「増えたのは、2014年、つまり消費税が増えてから」と指摘した。
「消費に関わる全てを冷え込ませるのが消費税だから、落ち込むに決まっている。ところが、どの政党も凍結か上げるかだけ。消費税のゼロを目指して、まずは、5％に下げるのを野党統一の政策にしてはどうか。『凍結』では、自民党も『凍結』と言ったら、野党はぼろ負け。
17 ）大企業・高額所得者の法人税・所得税を
適正化して、消費税は廃止すべきだ ！
人々の生活を考えても、消費税はなくす方がいい」と述べ、野党各党への働きかけを呼び掛けた。
国民民主党の原口一博衆議院議員は、ビデオメッセージで「情報を共有し、立ち上がり、横につながりましょう」と訴えられた。
「現在の日本政治は、暗く冷たい、いまだけ金だけ自分だけの政治になってしまっている。消費税の大増税が行われてきたが、社会保障は良くなってきたのだろうか。年金はカットされ、一人一人の尊厳、人権が抑圧されてきたのではないか。安倍内閣はついに統計の偽装にまで手を染め始めた。
18 ）監察委員会は、嘘はついたが偽装は
していないと異常な答弁をした ！
監察委員会は、嘘はついたが偽装はしていないと開き直っているが、こんなことが許されるのか。
私たちは、平和と共生を追求する。この方向の政治を実現するため、手を携えて横につながろう」とのメッセージを寄せられた。
社会民主党元代表の吉田忠智元参議院議員は、以下のようなメッセージを寄せられた。
「2019年は、政治決戦の年。市民や働く仲間の生活を破壊し、特定秘密保護法・戦争法・共謀罪法を強行し、軍事大国化、戦争ができる国づくりを推し進め、重ねて示された民意を無視して辺野古新基地建設を強行し、東京電力福島第１発電所事故の反省もなく原発再稼働に前のめりになる安倍政
権打倒の足掛かりを作らなければならない。
19 ）安倍総理が目指す、憲法9条に自衛隊を
明記する事は、戦争法を合憲化する事である ！
安倍総理は、憲法９条改悪を目論んでいるが、憲法９条に自衛隊を明記することは、戦争法を合憲化することであり、国防軍への地ならしに他ならない。参院選において、改憲国民投票を阻止するため改憲勢力を３分の２割れに追い込むため、参院選1人区では、前回同様野党統一候補を実現しよう。自分は社民党党首として野党共闘の実現と深化に努めてきた。是非、参議院選挙比例代表で、議席奪還を果たし、課せられた役割と責任を果たしたい。」
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
Ⅱ 安倍首相の9 条改憲に反対 ！ 全国市民アクション、結成 ！
著名19 氏発起人 3 千万人署名を提起 ！
（www.jcp.or.jp：2017年9月５日より抜粋・転載）
◆８日発足集会 ！
安倍首相による９条改憲を阻止するため、広範で多様な人々を結集しようと「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が結成され、発起人らが４日、衆院第１議員会館で記者会見を行いました。３０００万人を目標にした９条改憲に反対する一大署名運動を提起。「憲法改正の発議そのものをさせない世論をつくっていく」と強調しました。
（写真）有馬頼底さん、澤地久枝さん、杉原泰雄さん、瀬戸内寂聴さん、田中優子さん
（写真）なかにし礼さん、浜矩子さん、益川敏英さん
発起人は、著名な１９氏（別項）。呼びかけに応えた個人・団体が参加して実行委員会が８月３１日に結成され、８日には東京都中野区の「なかのＺＥＲＯ」大ホールでキック・オフ（発足）集会を開催します。
会見では、発起人の一人で評論家の佐高信さんが発言。「改憲へと踏み切る動きが出てきたもとで、私たちも反対の動きをスタートさせ、幅広く戦線をひらいていきたい。安倍政権が狙うのは『壊憲』です」と訴えました。
実行委員会には、「総がかり行動実行委員会」に参加する団体に加えて、「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」の有志なども参加。「九条の会」も「戦後日本と憲法の最も大きな岐路」だとして参加しています。「九条の会」が他団体と共同するのは初めてです。
会見に参加した「九条の会」事務局の渡辺治さん（一橋大学名誉教授）は、「憲法改悪に反対することは、会の趣旨そのものです。先頭に立って活動する決意です」と語りました。
◆市民アクション 発起人19 氏
安倍９条改憲ＮО！全国市民アクションの発起人19氏は次の通り。（敬称略）
有馬頼底（臨済宗相国寺派管長）、内田樹（神戸女学院大学名誉教授）、梅原猛（哲学者）、落合恵子（作家）、鎌田慧（ルポライター）、鎌田實（諏訪中央病院名誉院長）、香山リカ（精神科医）、佐高信（ジャーナリスト）、澤地久枝（作家）、杉原泰雄（一橋大学名誉教授）、瀬戸内寂聴（作家）、田中優子（法政大学教授）、田原総一朗（ジャーナリスト）、暉峻淑子（埼玉大学名誉教授）、なかにし礼（作家・作詞家）、浜矩子（同志社大学教授）、樋口陽一（東北大学・東京大学名誉教授）、益川敏英（京都大学名誉教授）、森村誠一（作家）
Ⅲ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」と そっくりだ ！
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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