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沖縄・辺野古問題への玉城知事・野党の見解・詳報は ？
Ⅰ 普天間基地返還へ決意 ！ 玉城デニー知事は、「総理に要求 ！」
沖縄県議会 瀬長県議質問に
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年2月28日より抜粋・転載）
来月にも安倍晋三首相と面談予定の沖縄県の玉城デニー知事は、2月27日、「普天間飛行場の一日も早い危険性除去、閉鎖・返還は全県民あげての思いだ。辺野古に新基地をつくることなく、“普天間”の一日も早い閉鎖・返還、運用停止にむけ、総理にしっかり要求したい」と決意を語りました。
「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票」で圧倒的な反対の民意が確定したのをうけ、日本共産党の瀬長美佐雄県議が「県民投票の結果を、日米両政府にどう伝えるか」と質問したのに答えました。
瀬長県議は「三つのことを総理に申し入れていただきたい」と、(1)民主主義国家として辺野古埋め立て工事をただちに中止すること(2)“普天間”の危険性除去として県民に約束した“普天間”の５年以内の運用停止を履行させること(3)日米地位協定の抜本改定を協議する場を設定すること―を提案しました。
デニー知事は「そのようなご意見を踏まえて（総理に）申し入れたい」と応じました。
瀬長県議が、県民投票における若者の頑張りにふれると、デニー知事は「若い人が、互いの意見を尊重し県民投票にのぞんだ」とし「“話し合う”機運の第一歩が始まった。ウチナーンチュのチムグクル（真心）として根付いていくだろうと思う」と評価しました。
Ⅱ 「普天間の危険性除去を理解した上で反対の投票行動をした。
安倍総理も政府も重く強く受け止めるべき」福山幹事長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年2月27日より抜粋・転載）
福山哲郎幹事長は、2月26日夜、国会内で定例会見を開きました。
冒頭、予算について「衆院側の審議が佳境に入っており、毎月勤労統計調査の問題については、官邸・秘書官の関与の疑いが深くなっている。ここまでよく衆院の予算委員会の面々が追及をした。
外交問題等についても岡田議員、江田議員をはじめ良い議論をしていただいている。予算委員会ですから、まだまだ衆院側で何があるかわかりませんので、緊張感をもって辻元国対委員長をはじめ、予算委員会のメンバーに頑張っていただきたい。
いつ参院側に回ってくるかわかりませんが、『いつ来ても』というつもりで準備をしていきたい」と語りました。
記者から、天皇陛下御在位30年記念式典の感想と今上天皇について問われると、「式典に出席をさせていただいた。厳粛な雰囲気の中、あの場で陛下のお言葉を拝聴できたことは光栄に存じる。かなり感銘を受けた。
お言葉の一つひとつに政治の場にいる我々が何らかの解釈を加えるのは良くないと思いますので、今の表現でお許しをいただけば。平成の30年は、陛下のお言葉にもありましたが、戦争はありませんでしたが、阪神淡路大震災、東日本大震災をはじめとした災害、それ以外にもいろいろなところで国民にずっと寄り添われ、そして国民統合の象徴としての天皇の姿をずっと探求されてこられたお姿にここから、敬意を感謝を申し上げたい」と語りました。
また、沖縄県民投票の結果を受け玉城デニー知事が安倍総理に面会する方向で調整をする一方、安倍総理自身は辺野古基地建設を進める考えを示していることについて、昨年9月の県知事選で玉城知事が誕生したことは沖縄県民の基地建設反対の総意だったとした上で、今回の県民投票は辺野古基地建設に賛成・反対かだったので、投票率が50％を超え、玉城知事の取った票よりも反対票が超えたことから直近の民意は反対で間違いないと断言。
「沖縄県民は普天間の危険性除去について理解した上で、この投票行動をした。そのことを安倍総理も政府も重く強く受け止めるべき」と語りました。
県民投票の結果受け、どう安倍総理に対峙するか具体的な方策を問われると、玉城知事が日本政府・米国政府に結果を届けるのが第一だとして、それを差し置いて政党が前面に出ていくようなことは控えるべきとの見解を示しました。
ジェンダーフリーについては、「これまで日本は男女共同参画というのが中心的な表記のしかただったが、世界の潮流などを視野に入れながら、ジェンダー平等推進本部という本部を立ち上げ、そのことを社会の中でいかに広げていくかについて検討・活動している」として、この名称をもって党の姿勢を理解いただきたいと語りました。
与党側が衆院予算委員会理事会の場で、十分な審議時間を確保できたとして28日に予算案の採決を提案したことについては、国会対応については辻元国対委員長に任せているとした上で、「時間さえ消化すれば審議を終えていいのかといえば、そうは思っていない」と語り、一般論として「時間消化主義みたいな国会が最近非常に多い」と指摘しました。さらに監察委員会の報告書、昨年の実質賃金参考値の公表を求めているが出してこないのは納得できないと語りました。
Ⅲ 【衆院予算委】原口国対委員長、
政府に統計不正の責任を問う
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年2月28日より抜粋・転載）
原口一博議員：
衆院予算委員会で、2月28日、「統計問題・諸課題」に集中審議が行われ、国民民主党からまず原口一博国会対策委員長が質疑に立ち、統計問題や沖縄新基地建設問題、外交問題などについて安倍総理や関係閣僚らに質問した。
●辺野古基地問題
新基地建設の賛否を問う県民投票で７割の反対票が投じられながら、岩屋防衛大臣が２６日の会見で「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある」とした発言に対し、原口国対委員長は「日本と沖縄の民主主義は同じだ」と痛烈に批判した。
また、特別法の住民投票について規定している憲法95条を取り上げ、沖縄県の県民投票に法的拘束力がないという認識を改めるよう強く申し入れた。
最後に安倍総理に「沖縄にこれ以上負担を押しつけるべきではない。沖縄の皆さんに寄り添うと言うなら民意を最優先にすべき」と求めた。―以下省略―
Ⅳ 辺野古新基地：軟弱地盤「90メートル」認める !
防衛相 沈下の有無言及せず、
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年3月1日より抜粋・転載）
岩屋毅防衛相は、2月28日の衆院予算委員会で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立て区域の軟弱地盤が最深９０メートルに及ぶことを認め、約７３万平方メートルで約７万７０００本の砂杭（すなぐい）を水面から最大７０メートルの深度に打ちこむ地盤改良工事を行う考えを明らかにしました。日本共産党の赤嶺政賢議員への答弁。
防衛省はこうした内容を１月１８日に国土交通省に提出した「地盤に係る設計・施工の検討結果報告書」で明記していましたが、報告書は現時点で公開されておらず、事実関係を公式に認めたのは初めてです。
岩屋氏は、軟弱地盤の深さが「最大のところで９０メートルある」と述べ、地中に砂の杭を入れる「サンドコンパクションパイル（ＳＣＰ）」工法で施工可能な深さは最大７０メートルであることを明らかにしました。一方、深度９０メートルの地点について「必ずしも固く安定した土層に達する深度まで施工しなくても、安定性は確保できる」と弁明しました。
赤嶺氏は「残り２０メートルを改良しないということか。地盤沈下が起こるのではないか」と追及。岩屋氏は「７０メートルの下に非常に固い粘土層が確認されている」と強弁しましたが、沈下の可能性の有無には言及しませんでした。
赤嶺氏は、地盤工学の専門家・日本大学理工学部の鎌尾彰司准教授が「改良深度が２０メートルほど足りない分、未改良の軟弱地盤が下層に残り、長期間にわたる地盤沈下が発生するだろう」と述べていることに言及し、「沈み続ける基地をつくるということだ」と批判しました。
一方、国交省に提出した報告書の公開を赤嶺氏が求めたのに対し、岩屋氏は、行政不服審査請求の最中であることを理由に「全貌を明らかにすることは控えたい」と拒否。赤嶺氏は「９０メートルまでの軟弱地盤で工事が可能と言うなら、根拠を示すべきだ」と強調しました。
Ⅴ 辺野古に関わりなく 普天間運用停止を早く ！
玉城デニー知事 日米政府と協議の場を
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年3月1日より抜粋・転載）
安倍政権が、2014年2月に沖縄県と約束した米軍普天間基地の５年以内の運用停止が、2月28日、期限を迎えました。玉城デニー知事は同日、「政府が普天間飛行場（基地）周辺住民の生命・財産を最優先にするなら、辺野古移設にかかわりなく、政府の責任で一日も早い運用停止を実現すべきだ」とするコメントを発表しました。
コメントは「同飛行場の一日も早い危険性の除去は喫緊の課題であり、県はその実現に向け、同飛行場所属機の県外・国外への長期ローテーション配備を求めてきた」と、県の普天間基地閉鎖・返還に向けた取り組みを紹介。一方で「政府においては十分な取り組みがなされない中で、普天間所属機すべてで、県民の命にかかわりかねない事故が立て続けに発生する異常な事態になっている」と批判しました。
デニー知事は「普天間飛行場問題が解決しない大きな要因は、辺野古移設を強行する政府の姿勢だ。政府は、県民投票の確固たる民意を受け止め、辺野古移設を断念し、普天間飛行場の運用停止に直ちに取り組み、日米両政府と沖縄県との話し合いの場を設けるよう強く要望する」と求めています。
コメントは、普天間基地の県外・国外移設と同基地の危険性除去を求める決意を強調して結んでいます。
Ⅵ 辺野古米軍基地建設のための埋立ての
賛否を問う県民投票の結果について（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2019年2月24日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１．本日、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票が行われ、移設に「反対」する票が、首相と米国大統領への通知を義務付けた全投票資格者数の４分の１を超えた。
沖縄県民は、これまでも国政選挙や県知事選などで新基地建設反対の意思を示してきたが、安倍政権は、民意を無視して辺野古の海への土砂投入を強行し、県民に説明もしてこなかった。
今回、移設の賛否だけを直接問う県民投票で、沖縄県民が辺野古移設に反対する明確な意思を示したことはきわめて重い。もう、言い逃れは通じない。辺野古新基地建設を強行してきた日米両政府は、県民の意思を尊重し、新基地建設の強行をただちにやめ、移設計画を断念すべきである。
２．「沖縄の基地負担軽減」と言いながら、これまで何度も県民にうそや詭弁を重ね、既成事実化を図ってきた安倍政権は、沖縄県と真摯に向き合い話し合いを開始すべきである。
３．沖縄の戦後史は、人権と民主主義、自己決定権を求めてきた歴史である。今回の県民投票を実現した経緯も全県実施を巡る様々な動きも、民主主義実現の実践だった。決してあきらめないという県民の皆さんの強い思いが、今回の結果を安倍政権に突きつけたと考える。
４．今回の投票結果は、沖縄県民はもとより、本土の日本国民に対しても、大きな問題を提起している。多くの国民が、沖縄県民の意思を理解し、わがこととして共感することが望まれる。
５．この春には、衆議院沖縄３区の補欠選挙が行われ、７月には参議院選挙が行われる。今回の投票結果に表れた新基地建設反対の圧倒的民意とともに、反安倍政権の声を強めていく。―以上―
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