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正規労働者を増やす事と、最低賃金の大幅引き上げが、重要である ！
安倍暴走政治を刷新の方法は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/28より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）1989 年前のように、大企業・高額所得者
の法人税・所得税を適正化すべきである ！
このなかで生じた変化は、法人税の9兆円減少、所得税の4兆円減少、消費税の14兆円増加
なのだ。消費税は、財政再建のため、あるいは、社会保障支出拡充のために増税されてきたと信じ込まされているが、これは事実でない。消費税の増税資金は、そのすべてが法人税減税、所得税減税に注がれてきた。
消費税はとりわけ、所得の少ない階層、所得のない階層に過酷な税制である。
零細事業者は、消費者が負担するはずの消費税負担を肩代わりさせられて、倒産、廃業に追い込まれている。
12 ）1989 年以後、大企業・高額所得者の
法人税・所得税を大減税してきた ！
高額所得者の所得の大半は金融所得だが、この所得に対する課税が分離課税で優遇されている。
現在の20 ％分離課税の税率を引き上げれば、巨額の税収を確保できる。
法人税負担、所得税負担を適正化するだけで消費税そのものを廃止することができる。
私たちは消費税を廃止し、所得税の総合所得課税課を進めるべきである。
13 ）労働者の生活を支えるための
規制改革が、何よりも重要である ！
第三の規制改革においては、労働者の生活を支えるための規制改革が何よりも重要だ。
2001 年以降の小泉内閣、安倍内閣が推進してきたのは、労働者の生活を追い詰める、規制改革だった。正規から非正規へのシフト推進、長時間残業の合法化、残業代ゼロ労働制度拡大、外国人労働力の導入拡大、解雇の自由化、低賃金労働の温存、が労働政策の基本に置かれてきた。これを根本的に改変するべきである。
14 ）正規労働者を増やす事と、最低賃金
の大幅引き上げが、重要である ！
もっとも重要な施策は最低賃金の大幅引き上げだ。
生活保護の支出水準は最低賃金に連動する。
すべての人に国家が保障する最低ラインを引き上げる施策を実施するべきである。
私たちは経済政策の基本路線の転換を求める。
そして、選挙では、この方向の公約を明示する候補者に市民の投票、支援を集中させる。
15 ）反安倍政治の政策を明示して、国民と野党
が大同団結すれば、政治刷新は可能である ！
主権者が連帯して行動すれば、日本の政治を変えられる。
政策を基軸に、党派の壁を超えて、主権者が主導して、愛・夢・希望の市民政権を樹立させよう。
ガーベラ革命を成就しなければならない。
＊補足説明：ガーベラの花には、「希望」、「前進」、「挑戦」という意味がある。
さまざまな色やかたちをしたガーベラ。ガーベラは多様性をも象徴している。
ガーベラが存在するだけで、そこにいる人々の心が明るくなり、皆が笑顔になれる。
（参考資料）
反安倍政治・共生の政治を選択すべきである ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/27より抜粋・転載）
◆特定秘密保護法等、制度改変、法律改変が、
自公等により、国会における数の力で強行された ！
特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、共謀罪、ＴＰＰ参加、水道法改定、働き方改悪、入管法改定など、この国の根幹に関わることがらに関する制度改変、法律改変が、国会における数の力で強行されてきた。
経済政策では１％の超富裕層の利益だけが追求されている。
圧倒的多数の99％の主権者の暮らしは下流へ下流へと押し流されてきた。
この日本政治を変えるためには、主権者がみずから行動することが必要である。
◆安倍・暴走政治を改革するには、主権者
が自ら行動する事が必要である ！
安倍内閣の暴走は目に余るが、その政権基盤が弱いことを認識する必要がある。
安倍内閣与党は衆参両院で３分の２議席を占有し、この「数の力」で暴走しているが、国会議席占有率と選挙における得票率との間に巨大な乖離がある。
衆参両院の国政選挙で安倍自公勢力に投票している主権者は主権者全体の２５％に満たない（比例代表選挙）。
沖縄の県民投票では、全有権者の38％が、辺野古埋め立てに反対の意思を表示した。
投票総数のなかでの「反対票」の比率は72％に達した。
◆自由放任で、市場原理にすべてを委ねれば、
結果としての、大きな格差が生まれる ！
結果における格差は「自己責任」として放置する。
米国で根強い考え方である。「リバータリアン思想」と表現することもできる。
いま一つは、経済活動の結果について、政府による調整の役割を重視する考え方だ。
市場原理にすべてを委ねれば、結果としての、大きな格差が生まれる。
これを放置すると、格差は際限なく広がることになる。
◆格差拡大が進めば、貧しき者は生存の
危機にさえ直面する事になる ！
富める者はさらに富を蓄積し、貧しき者は生存の危機にさえ直面することになる。
この格差拡大が放置されると、富める者は生まれながらにして圧倒的に有利な生存環境を付与され、貧しき者は生まれながらにして圧倒的に不利な生存環境を負わされることになる。
人間として生存してゆくことも困難な状況が生み出されることになる。
20世紀になって重視された新しい基本的人権が「生存権」である。
◆全国民は、健康で文化的な最低限度
の生活を営む権利を有する ！
日本国憲法では、第25 条に定めがある。
日本国憲法第25 条：すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
生存権を重視し、すべての人に最低限度の生活を営む権利を国家が保障することが重視されてきた。
そのためには財源が必要になり、「能力に応じた負担」を課すことが実行されてきた。
この考え方を重視するのが「リベラリズムの思想」である。
◆小泉自公政権・安倍自公政権は、全経済活動
を、市場原理に委ねる事を基本に置いている ！
これとは真逆の方向を目指したのが、2001年に発足した、小泉内閣、2012年に発足した安倍内閣で、すべての経済活動を市場原理に委ねることを基本に置いている。
「新自由主義」＝「ネオリベラリズム」と表現されるが、「リバータリアン思想」に近い。
安倍内閣の下での日本経済は超低迷を続けている。
安倍内閣は統計を偽装して、アベノミクスの見栄えを良くするための不正な工作活動を展開しているが、頭を隠しても尻尾が出てくる。アベノミクス下の日本経済の超低迷は隠しようがない。
安倍内閣の成績は最悪だ。
◆実質ＧＤＰ成長率では、基幹統計に
おいて、安倍内閣の成績は最悪だ ！
経済運営のパフォーマンスを測る基本尺度は、実質ＧＤＰ成長率だが、この基幹統計において、安倍内閣の成績は最悪だ。
四半期実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．２％にとどまり、民主党政権時代の＋１．７％をはるかに下回る。
労働者にとって最重要の経済指標は一人当たり実質賃金指数だが、第2次安倍内閣発足後に実質賃金指数は約5％も低下した。民主党政権時代は横ばい推移だった。
◆安倍政権下、企業収益だけ激増したが、
一人当たり実質賃金は、約5 ％減少した ！
他方、企業収益だけ激増し、2012 年から2018 年にかけて倍増した。
経済全体が史上最悪の低迷を続けるなかで、大資本利益が倍増する一方、労働者一人当たりの実質賃金が5％も減った。これがアベノミクスの実績である。
私たちは、すべての国民に保障する最低ラインの引き上げが最重要の施策だと考える。
◆皆が手をつなぎ、「誰もが笑顔で
生きてゆける社会」を実現すべきだ ！
「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現するのが、政治の本来の役割ではないか。
そのための具体策として、最重視するのが、消費税廃止への方向、最低賃金全国一律時給・1500円の実現、であると考える。
2019 年・政治決戦では、この方向の公約を明示する候補者に主権者の投票を集中させる。
私たちが支援する候補者を「ガーベラ推薦候補」として全面支援する。
主権者の25 ％が、連帯して結集すれば、日本政治を変えられる。
皆が手をつなぎ、「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現しようではないか。
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