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私たちは弱肉強食・安倍政治と共生の政治のどちらを選択すべきか ？
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/27より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）自由放任で、市場原理にすべてを委ねれば、
結果としての、大きな格差が生まれる ！
結果における格差は「自己責任」として放置する。
米国で根強い考え方である。「リバータリアン思想」と表現することもできる。
いま一つは、経済活動の結果について、政府による調整の役割を重視する考え方だ。
市場原理にすべてを委ねれば、結果としての、大きな格差が生まれる。
これを放置すると、格差は際限なく広がることになる。
12 ）格差拡大が進めば、貧しき者は生存の
危機にさえ直面する事になる ！
富める者はさらに富を蓄積し、貧しき者は生存の危機にさえ直面することになる。
この格差拡大が放置されると、富める者は生まれながらにして圧倒的に有利な生存環境を付与され、貧しき者は生まれながらにして圧倒的に不利な生存環境を負わされることになる。
人間として生存してゆくことも困難な状況が生み出されることになる。
20世紀になって重視された新しい基本的人権が「生存権」である。
13 ）全国民は、健康で文化的な最低限度
の生活を営む権利を有する ！
日本国憲法では、第25条に定めがある。
日本国憲法第25条：すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
生存権を重視し、すべての人に最低限度の生活を営む権利を国家が保障することが重視されてきた。
そのためには財源が必要になり、「能力に応じた負担」を課すことが実行されてきた。
この考え方を重視するのが「リベラリズムの思想」である。
14 ）小泉自公政権・安倍自公政権は、全経済活動
を、市場原理に委ねる事を基本に置いている ！
これとは真逆の方向を目指したのが、2001年に発足した、小泉内閣、2012年に発足した安倍内閣で、すべての経済活動を市場原理に委ねることを基本に置いている。
「新自由主義」＝「ネオリベラリズム」と表現されるが、「リバータリアン思想」に近い。
安倍内閣の下での日本経済は超低迷を続けている。
安倍内閣は統計を偽装して、アベノミクスの見栄えを良くするための不正な工作活動を展開しているが、頭を隠しても尻尾が出てくる。アベノミクス下の日本経済の超低迷は隠しようがない。
安倍内閣の成績は最悪だ。
15 ）実質ＧＤＰ成長率では、基幹統計に
おいて、安倍内閣の成績は最悪だ ！
経済運営のパフォーマンスを測る基本尺度は、実質ＧＤＰ成長率だが、この基幹統計において、安倍内閣の成績は最悪だ。
四半期実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．２％にとどまり、民主党政権時代の＋１．７％をはるかに下回る。
労働者にとって最重要の経済指標は一人当たり実質賃金指数だが、第2次安倍内閣発足後に実質賃金指数は約5％も低下した。民主党政権時代は横ばい推移だった。
16 ）安倍政権下、企業収益だけ激増したが、
一人当たり実質賃金は、約5％減少した ！
他方、企業収益だけ激増し、2012年から2018年にかけて倍増した。
経済全体が史上最悪の低迷を続けるなかで、大資本利益が倍増する一方、労働者一人当たりの実質賃金が5％も減った。これがアベノミクスの実績である。
私たちは、すべての国民に保障する最低ラインの引き上げが最重要の施策だと考える。
17 ）皆が手をつなぎ、「誰もが笑顔で
生きてゆける社会」を実現すべきだ ！
「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現するのが、政治の本来の役割ではないか。
そのための具体策として、最重視するのが、消費税廃止への方向、最低賃金全国一律時給・1500円の実現、であると考える。
2019年・政治決戦では、この方向の公約を明示する候補者に主権者の投票を集中させる。
私たちが支援する候補者を「ガーベラ推薦候補」として全面支援する。
主権者の25％が、連帯して結集すれば、日本政治を変えられる。
皆が手をつなぎ、「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現しようではないか。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆合計特殊出生率：（2015年）位189（世界1.43日本：
40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅱ 安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
※補足説明： 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。
☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
Ⅲ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017 年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ。26年後は ？
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116 ％）、
③ 米国：2017 年12月：19.485兆ドル（①の330 ％）
④ 英国：2017 年12月：20406億ポンド（①の314 ％）
⑤ 仏国：2017 年12月：22917ユーロ（①の209 ％）
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