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主権者の半分強は反安倍自公勢力に投票しており、野党共闘が成功すれば、勝利できる !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 2 月 28 日 21:59:20: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 選挙に行った主権者の半分強は反安倍自公勢力に投票しており、

   野党共闘が成功すれば、勝利できる !

   自公政権下の不正選挙疑惑とは !

(植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/24より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜3)は前回投稿済みです。その続きです。

4)選挙に行った主権者の半分弱が、

安倍自公勢力に投票しているだけである !

第2次安倍内閣発足後の国政選挙では、安倍自公政権与党勢力が国会議席の3分の2を占有してきた。しかし、選挙の投票行動は、この議席結果とは大きく異なる。主権者の半分弱が選挙に行っていない。

選挙に行った主権者の半分弱が安倍自公勢力に投票している。

選挙に行った主権者の半分強は反安倍自公勢力に投票している。

5)選挙に行った主権者の半分強は反安倍自公勢力

に投票しており、野党共闘が成功すれば、勝利できる !

それなのに、反安倍自公勢力の獲得議席が全体の3分の1にとどまっているのは、複数候補者が立候補して得票が分散してしまったからだ。「安倍政治を刷新する」ための投票を一本化できれば、結果が逆転する。

この見通しが広がれば、選挙に行く主権者も急増するだろう。

そのために私たちは、主権者、市民、庶民の連帯を訴えている。

3月2日、ぜひ日本教育会館に集結していただきたく思う。

6)2019 年政治決戦で、私たちは

経済政策の転換を訴える !

2019 年政治決戦で、何を訴えるのか。私たちは経済政策の転換を訴える。

2012 年以降の6年間の日本経済実績を正確に知る必要がある。

安倍首相は「アベノミクスは成功」と述べるが、客観的事実に裏付けられていなければ意味がない。

経済統計を偽装してきたことが明るみに出ているが、偽装しなければならないほど、実態が悪かったということである。

経済全体推移の成績を測る第一の尺度は、実質GDP成長率である。

7)実質GDP成長する政策を明示して、

国民に訴えるべきである !

もはや経済成長を追求するべき時代ではないと言えるが、経済が良くなったのか悪くなったのかを測る尺度は、実質GDP成長率ということになる。

第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率平均値は+1.2%である。

これに対して、民主党政権時代の実質GDP成長率平均値は+1.7%だった。

民主党政権時代も経済が良かったとは言えない。

民主党政権時代は、人物破壊謀略・東日本大震災・福島原発大事故が発生し、日本経済は低調推移を続けた。この民主党政権時代の経済成長評価には「可」しか与えられない。

8)第2次安倍内閣発足後の成長率平均値

は、民主党時代を大幅に下回る !

しかし、第2次安倍内閣発足後の成長率平均値は、民主党時代を大幅に下回るのだ。

安倍内閣の経済運営実績に対する評価は「不可」しかつけられない。

この事実は極めて重い。安倍内閣は日本経済の拡大が、2012年11月から現在まで持続しているとしている。

しかし、これは「嘘」である。「隠ぺい」、「ねつ造」、「改ざん」、「偽装」が安倍内閣の特色だが、景気回復が続いているというのも「嘘」である。

9)安倍内閣は日本経済の拡大が、2012年

11 月から現在まで持続しているとの答弁は、ウソである !

日本経済は、2014 年1月から2016 年5月にかけて、消費税増税と円高を背景に景気後退に陥っている。したがって、「いざなぎ景気」を超えた、「いざなみ景気」を超えたという、政府発表も嘘である。

「いざなぎ景気」や「いざなみ景気」を超えたとする今回の景気は「いかさま景気」でしかない。

安倍内閣の下で生じた二つの重要な変化がある。第一は企業収益が倍増したこと。

経済が超低迷を続けたのに企業収益だけは倍増した。

このことは、経済活動の果実の分配において、「資本」が圧倒的に優遇されたことを意味する。

第二の重要な変化がこれを裏付ける。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

U 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」 に重大疑惑 !

(d.hatena.ne.jp:2014-05-17より抜粋・転載)

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

@ 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占(全国自治体の80%がムサシのシステムを使用。)していることである。

 何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

A 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に?不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。 http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

 事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 

そういえば、12・16総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 !

B 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。12・16総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 !

 第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。

 第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。

 結論として、3・11の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある !

<追及へ本格化>

 だが、不正選挙が事実だとしたら?

 これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。

 幸いなことに、それが始まっている、というのである。

 野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

 筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙 !

 指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。

 日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている? もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。

 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。

 ともあれ、臭いニオイがしてならない。

◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ !

◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来

◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ !


 

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