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反安倍政治・共生社会の実現が、国民が目指すべき政治である ！
自公政治家・NHK等が隠ぺい・誤魔化す、
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/18より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍政権・自公が強行採決した、
労働規制撤廃の内容は、弱肉強食である ！
安倍政権・自公が強行採決した、労働規制撤廃の内容は、非正規労働へのシフト推進、残業代ゼロ制度の導入、長時間残業の合法化、外国人労働の導入加速、解雇の自由化、などである。
その目的は、企業が最低の労働コストで、労働者を使い捨てにできることの支援である。
大資本優遇・安倍政権下、経済成長率は、低迷を続けているが、大企業の利益だけは、激増している。株価が上昇しているのは、大企業の利益拡大を反映するもので、労働者の懐具合を反映するものではない。
８）大資本優遇・安倍政権下、日本における
格差拡大は、深刻なレベルに到達している ！
2008 年末に、年越し派遣村が創設されたが、日本における格差拡大は、深刻なレベルに到達している。この格差拡大、弱者の切り捨てを推進するのが、アベノミクスの正体なのである。
日本の主権者が、真実を正確に捉えるなら、安倍政治＝アベノミクスを支持することはあり得ない。
真実を知らず、不正確な知識の上に立って、安倍政治やアベノミクスを支援する者が存在することが、日本の未来を誤らせる原因になる。日本政治を根底から刷新するべきである。
９）安倍政治・アベノミクスの正体を見破り、
国民と野党の共闘で、共生社会を実現すべきだ ！
シンポジウムでは、私から、「ガーベラ革命で、共生社会を実現しよう」の話をさせていただいた。
3月2日（土）にオールジャパン平和と共生主催の総決起集会が開催される。
消費税廃止へ ！、2019 年・政治決戦必勝 ！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう ！
日 時： 2019 年3月2日、午後１時開場、 午後１時半開会
会 場： 日本教育会館一ツ橋ホール、地下鉄メトロ神保町駅Ａ１出口徒歩２分
参加費： 無料、ご案内状は、https://bit.ly/2X0tUXI
3月2日午後１時半、神保町日本教育会館一ツ橋ホールで開催される主権者の
総決起集会にぜひご参加賜りたく思う。
10 ）「ガーベラ革命で共生社会を
実現しよう」を講演した ！
私からは、3月2日総決起集会のテーマでもある「ガーベラ革命で共生社会を実現しよう」について話をさせていただいた。
シンポジウムでは、冒頭に鳩山友紀夫元首相から基調講演が行われた。
鳩山元首相は首相就任前に「東アジア共同体構築」の構想を公表した。
東アジアの一国として日本は東アジア諸国との真の友好関係を構築するべきことを提唱された。
このことは、実は米国の対日政策に抵触するものである。
11 ）米国の対日戦略は、日本が東アジア諸国
との真の友好関係を構築させない事だ ！
米国の対日戦略の基本は、日本が東アジア諸国との真の友好関係を構築させないところに重点がある。
日本が中国、韓国、ロシア（ソ連）と友好関係を構築しないように画策してきたのは、実は米国である。日本が米国と友好関係を構築するべきことは言うまでもないことだが、そのことは、日本が米国に服従すること、日本が米国に属国になること、米国の植民地になることを意味しない。
鳩山元首相は、米国からの自立を確立した上で、東アジア諸国と相互の信頼と尊重に基づく友好関係の構築を提唱されてきた。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4 割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）位189（世界1.43日本：
40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党政権・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
Ⅱ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017 年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116 ％）、
③ 米国：2016 年12月：18.624兆ドル（①の316 ％）
④ 英国：2015 年12月：18640億ポンド（①の287 ％）
⑤ 仏国：2015 年12月：21823ユーロ（①の199 ％）
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