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厚労省の統計不正への野党の見解・詳報は ？
Ⅰ 【衆院予算委】2019年度予算基本的質疑で
統計問題中心に川内、大串、逢坂各議員が質問
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年2月9日より抜粋・転載）
衆院予算委員会で、2月8日、安倍総理と全2019年度予算の基本的質疑が行われ、立憲民主党・無所属フォーラムから川内博史、大串博志、逢坂誠二各議員が質問に立ちました。
毎月勤労統計不正調査をめぐっては、特別監察委員会（委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）の調査において厚労省の事務方のみでのヒアリング、身内調査をなぜ認めたのかを、同委員長の樋口理事長に尋ねました。
しかしながら樋口理事長は、労働政策研究・研修機構理事長として委員会に招致されていることを理由に答弁を拒否。
「樋口委員長を含めて委員の皆さんが第三者であるかどうかを示す重要なポイントだ」と迫りましたが、樋口理事長は「いま再聴取をしているところ」「理事長としてきている。委員長としての発言は控えさせていただきたい」との答弁を繰り返しました。
逢坂議員は、毎日勤労統計不正調査で、この問題の担当者であった大西前政策統括官だけが「一定の意図を持って報告しなかったことは明確だ」として、いち早く更迭されたことを問題視。
「最終判断は私で、手続き上は最終的に閣議で決めた」と言う根本厚労大臣に対し「私たちは、大西さんに事実をきちんとお話いただきたいと思っていたら、国会で予算委員会が始まる直前に更迭され、発言を封じていた、証人、参考人を隠していたのではないかと思わざるを得ない。
今日になってやっとお越しいただいたが、事実をしっかりお話いただければこの問題はこんなに変に拡大することはなかった。この責任は大臣にあると思う。初動を誤っていたのではないか」と指摘しました。
Ⅱ 【神奈川】「これは本当に 民主主義の危機だ」
統計不正などへの政府対応について、玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年2月13日より抜粋・転載）
ガンバロウコールをする玉木代表ら、遊説参加者たち
国民民主党は、2月12日、通常国会連続街宣第４弾となる街頭演説会を神奈川・戸塚駅東口で開いた。玉木雄一郎代表、大西健介国民運動局長、乃木涼介参院選神奈川選挙区公認内定者、曽我部久美子神奈川県議、坂本勝司横浜市議、川辺芳男前横浜市議らが交代でマイクを握った。
◆統計不正などについて訴える玉木代表
玉木雄一郎代表は、衆院予算委員会で統計不正の問題について安倍総理に質問したことに触れ「聞いたことには答えない。聞いていないことは一杯しゃべる。呼んでもいない大臣が出てきて、だらだらしゃべる。こんなことをやっていたら、議会でまともな議論なんてできないじゃないですか、皆さん！」と、政府の対応を批判した。
そして「さまざまな立場の違いを尊重しながら、しっかりと議論していく場が議会であるはずだ。とにかく数の力で押し切っていこう。こんなことではまともな民主主義は育たない」と訴えた。
さらに「今、私たちが一番問題だと思っているのは、（議会での）議論の前提となるデータや資料や文書を、政府がきちんと求めに応じて出さないこと。それがなければ、まともな議論すらできない。しかし求めても『出さない』『隠す』。
挙句の果てには『改ざん』される」と述べた上で、「当たり前だと思っていた民主主義のルールが壊れつつある。これは本当に民主主義の危機だ」と現在の日本の統治のあり方そのものに対する危機感を訴えた。
Ⅲ 統計不正：大西・樋口氏参考人
与党 一切質問せず、何が何でも隠そうと…
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年2月9日より抜粋・転載）
統計不正・偽装問題で野党が招致を求めた厚生労働省の大西康之前政策統括官と樋口美雄特別監察委員長が参考人として出席するもとで行われた、2月8日の衆院予算委員会。自民・公明両党は、それまで拒否していた大西氏らの参考人招致を認めたにもかかわらず、大西氏らに一切質問しないなど、真相究明に背を向ける姿が浮き彫りになりました。
特別監察委員会の報告書は、統計不正問題について「組織的隠ぺいの意図はみられない」と結論付けています。国会の審議や野党合同ヒアリングで、同委員会の関係者へのヒアリングを、厚労省職員が行っていたことが明らかになり、同委員会報告書の第三者性に疑問の声が強まり、現在「再調査」を行っています。
しかし、樋口氏は立憲民主党の大串博志議員の質問に対して「答弁を差し控えたい」と繰り返すなど、真相究明に背を向け続けました。「追加調査はどういうものか」「なぜ、（厚労省の職員の）事務方だけでヒアリングをしていいと認めたのか」など、疑われている同委員会の第三者に関わる重要な質問であり、責任者である樋口氏が答えるべきことです。
樋口氏が回答を“拒否”する理由は「独法の労働政策研究・研修機構の理事長として招致されている」ということです。野党は特別監察委員長として樋口氏の国会招致を求めたのに対して、与党は、独法理事長としてしか招致できないということにこだわりました。
定塚由美子官房長は、野党議員が樋口氏への答弁を求めたのに対して、「樋口委員長におかれましては、本日、ＪＩＬＰＴ（労働政策・研修機構）の理事長としてきている。委員会関係については私に聞いていただきたい」と国会の質問の答弁者を指定する場面もありました。直後に定塚氏は謝罪しましたが、何が何でも隠そうという姿勢を示しました。
Ⅳ 「毎月勤労統計調査」の 不正について（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2019年1月11日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１． 本日、厚生労働省は、「毎月勤労統計調査」で、従業員が５００人以上の大規模な事業所について、全数調査するべき都内で約３分の１の事業所しか調べていなかった問題についての検証結果を公表した。公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である。なかでも「毎月勤労統計調査」は、特に重要と判断され社会で広く使われている国の「基幹統計」である。
１０年以上にわたって行われていた今回の不正は、政策立案や意思決定の基盤を揺るがし、公的統計への信頼を損なう重大かつ深刻な事態であるとともに、他の政策立案に影響を及ぼし、多くの国民にも支給漏れ等の不利益をもたらしている。にもかかわらず、抽出調査を他の県にも拡大しようとしていたということも明らかになっている。
そのうえ、昨年１月に問題を認識しながら説明せず、正しい手法で実施したかのように装った発表を続けており、厚生労働省の組織ぐるみの隠蔽といわざるを得ない。再発防止に向け、外部の有識者も含めた第三者委員会でしっかり検証するとともに、政府の責任で公的統計の総点検を行うよう求める。また、速やかに衆参厚生労働委員会を開いて閉会中審査を行うよう働きかけていく。
２．今回の不正の影響で、調査結果をもとに算定されている雇用保険の失業給付や労災保険の給付などが本来より少なく支給され、推計でその数は延べ約２０００万人、総額は５３０億円に上るとされる。全容の解明と被害の救済を急がねばならない。国民に対する情報提供、相談体制の強化と丁寧な対応を求めたい。
３．「毎月勤労統計調査」は他の統計にも使われており、どう影響するのか。さらに、「働き方改革関連法案」で政府が強行した高度プロフェッショナル制度の年収要件についても、本来より低く設定される懸念がある。こうした他の政策への影響についても検証を行い、必要な見直しを図るべきである。
４．昨年は、裁量労働制を巡る労働時間調査や失踪外国人技能実習生調査でも改ざんやねつ造が発覚した。相次ぐ不祥事は看過できない。また、安倍政権の目指すＧＤＰ６００兆円に近づくような名目ＧＤＰの急伸の背景に、２０１６年１２月のＧＤＰの計算方法の変更もあった。
今回不正が発覚した「毎月勤労統計調査」自体、昨年１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどされ、その結果、１８年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１７年平均の０・４％を大きく上回る高い伸び率となり、安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形を演出した。こうした政権の意向や思惑に沿った統計や調査の不正は断じて許されない。
５．今回の不正には、民間には罰金を科していた障がい者雇用について、中央省庁が長年水増しをしていた問題にも通じる隠蔽体質を感じる。調査を受ける企業などには正確な報告が義務付けられ、違反には罰金刑もあるにもかかわらず、正確さに欠ける不正が０４年から行われ、さらには調査手法を正しく装うような改変操作まで行われていた。
しかも対象の入れ替えや改変、修正も含め、秘密裏に行われていた。安倍政権のフェイク体質は底なしである。社民党は、「毎月勤労統計調査」問題の徹底解明と再発防止、公的統計の信頼回復に全力で取り組む決意である。―以上―
Ⅴ 政府・与党は、統計不正の 解明に後ろ向き ！
国民裏切ったことに無反省か ？
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年2月10日より抜粋・転載）
主張：
厚生労働省による毎月勤労統計調査の偽装をはじめとする統計不正問題は、安倍晋三政権の隠ぺい姿勢によって実態の解明が進みません。野党が要求した厚労省の前政策統括官らの国会招致に、政府・与党はようやく応じたものの、解明には後ろ向きのままです。のべ約2000万人の雇用保険の給付などに影響を与えた上、政策判断の根幹にかかわる統計不正で、政府の信用を根底から破壊したという深刻な事態を本当に反省しているのか。おざなりの対応で、やりすごすことは許されません。
◆「政府統計へ信頼揺らいだ」７割
「政府統計への信頼が揺らいだ」７５％（「毎日」４日付）、「この問題で政府の対応は不十分だ」８３・１％、（「東京」同日付）、「政府の発表する統計を信用できない」７９％（「日経」１月２８日付）―。
毎月勤労統計の不正発覚後にマスメディアが行った世論調査は、政府統計そのものに対し、大多数の国民が不信と疑念を抱いていることを浮き彫りにしました。国民だけではありません。日本経済学会は、同問題についての声明で、「日本の統計を通した実証研究の国際的な信頼性も大きく揺らいでいます」（１月２９日）と訴え、このままでは「負の影響は計り知れません」と強く警告します。
なぜ、どんな理由で異常事態が引き起こされ、長年続けられてきたのか―。徹底解明は、政府予算を審議する上での大前提です。
とりわけ究明が急がれるのは、2004年から続いていた統計不正が、2018年1月からは、ひそかに「データ修正」が行われ、組織的隠ぺいがはかられた問題についてです。厚労省が設置した特別監察委員会の報告書では、「組織的隠ぺい」を否定するばかりで動機や背景には迫っていません。突っ込んだ解明と責任の明確化をしなくては、再発防止にはなりません。
さらに2018年1月からは調査対象事業所の入れ替えなどにより、それまで低く出ていた給与総額との比較で「上ぶれ」する結果となったことが大問題になっています。実際、統計偽装の発覚後に再集計した「修正値」では、実質賃金の伸び率は軒並み下方修正されました。
安倍政権が盛んに自慢する“賃上げ”は、かさ上げされた数字が根拠だったことを示しています。しかも調査対象の事業所を入れ替えずに計算した場合の実質賃金の伸び率の「参考値」は、野党側の試算でマイナスとなっています。
しかし、安倍政権は「参考値」の公表に否定的な態度をとっています。あまりに無責任です。都合の悪い事実を明かそうとしないという隠ぺい姿勢は、国民の不信を増幅させることにしかなりません。
◆洗いざらい明らかにする事が重要だ ！
統計不正の経過を知る立場の大西康之・前政策統括官らの国会招致は解明への一歩です。与党は、野党が求める他の関係者の招致に応じるべきです。国会に出席しながら、統計不正については答弁できないとする樋口美雄・特別監察委員会委員長の招致のやり方は即刻改めることが必要です。
安倍首相や根本匠厚労相らの答弁には深刻な事態が引き起こされたことへの真摯（しんし）な反省がありません。政治の責任は絶対にあいまいにできません。20181月当時の加藤勝信前厚労相（自民党総務会長）の招致なども含め、洗いざらい明らかにすることが重要です。
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