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2月14日・沖縄県民投票が告示 ！
玉城知事・国民・野党の見解・詳報は ？
Ⅰ 沖縄県民投票が告示 ！
（www.okinawatimes.co.jp：2019年2月14日 09:05より抜粋・転載）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票が１４日、告示された。一部の離島を除き、２４日に投開票される。（共同通信）
Ⅱ ぶれずに「辺野古の新基地ノー」
沖縄県議会：玉城デニー知事が運営方針
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年2月14日より抜粋・転載）
沖縄県議会２月定例会が、2月13日、開会しました。玉城デニー知事は議場で、2019年度の県政運営方針や所信を述べた中で「（同県名護市）辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向けて、ぶれることなく、全身全霊で取り組む」と改めて表明しました。
デニー知事は、同新基地建設にかかわりなく、米軍普天間基地（同県宜野湾市）の早期返還、運用停止を含む「危険性の除去を政府に対し強く求めていく」とも述べました。
県として、米軍機オスプレイの配備撤回を引き続き求め、「米軍機による事故等が発生した際の政府の対応に県の考えを反映させるため、政府、米軍及び沖縄県を構成員とする新たな協議会の設置」も国に求めると説明しました。
デニー知事は、県民所得の向上、子どもの貧困解消などに向けた施策を着実に推進するとし、「好調な経済のさらなる発展と沖縄らしい優しい社会の構築」に向け「あらゆる分野の公約の実現にまい進する」と強調しました。
定例会には、7349億円の2019年度一般会計当初予算案などが提案されました。
会期は３月２７日まで。
Ⅲ 【沖縄県民投票】「注視し、しっかり我々と
しても行動していく」福山幹事長、告示日の受け止め
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年2月14日より抜粋・転載）
福山幹事長は、2月14日、国会内で記者団の取材に応じ、同日告示された辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票について、次のように発言しました（写真は同日行われた市民連合との意見交換会であいさつする福山幹事長）。
告示され、全県で実施されることになったことは一定の評価をさせていただきたい。
これまで知事選を含めてさまざまな形で辺野古新基地の反対の民意が示されてきましたが、安倍政権が徹底的にその民意に寄り添うことなく、逆に反発を招くような形で非常に強行な対応に出ている。
この県民投票で県民が意思を表示するわけですから、（政府には）いったん立ち止まれと言いたい。
今日、菅官房長官が、県民投票の結果に関わらず辺野古の移設を進めるという発言を、県民投票のスタートの時に発言をしていることは、民主主義に対する否定そのもので、信じられない発言。
憲法上も法律上も規定され、一定の請求の結果として実施している県民投票に対し、官房長官がその結果を無視するようなことを結果が出る前に言うのは、民主主義の否定であり、このことは発言として非常に不適切だ。
今回の県民投票は新基地の是非に絞ったもので、これまでの選挙とは違い、より県民の意思が明確になりますので、一人でも多くの沖縄の県民の皆さんに投票していただくことを強く願いたい。
立憲民主党としては、新基地建設反対県民投票連絡会を構成する一つの政党として、多くの沖縄県の皆さんが投票していただくこと、そして反対の意思を明確にしていただくためにも我々としても全力で取り組んでいきたい。本日は県連代表の有田参院議員も含め沖縄に入り、出発式等に出て、それぞれ激励をしていますので、我々としてはこの県民投票、非常に重く受け止め、注視をし、しっかり我々としても行動をしていきたい。
Ⅳ 「沖縄県民との埋めがたい亀裂が生じる
ことを強く懸念する」辺野古の海への土砂投入で玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年12月14日より抜粋・転載）
八千代市議選応援後の玉木代表ぶら下がり記者会見：
国民民主党の玉木雄一郎代表は、12月14日午後、八千代市議選の応援で訪れた京成勝田台駅前での街頭演説終了後に記者団の取材に応じた。
政府が同日午前に沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け海に土砂投入を始めたことへの受け止めを求められ、「極めて強引だ。２回連続で辺野古への基地建設に反対する知事が誕生し、また県民投票も行うことが決まったタイミングでの土砂投入は、民意を踏みにじるものであって、強い憤りを感じる。
しっかりと沖縄の民意に寄り添うことをしないと、結果として沖縄県民の反米感情が強くなる可能性があり、日本の安全保障にも悪影響を及ぼす可能性がある。
あらためて再考を促したい。少なくとも県民投票の結果が出るまでは土砂の投入を止めるべきだ。普天間基地が返ってくるかも分からない中で強引に工事を進めることは、まさに『銃剣とブルドーザー』の再来だと思う。それを日本政府自身が行っていることで、沖縄県民との埋めがたい亀裂が生じることを強く懸念する」と述べた。
Ⅴ 2月14日に沖縄県民投票が告示 ！
埋め立て「反対に○」圧倒的に
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年2月13日より抜粋・転載）
主張：
沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる新基地建設のため、名護市辺野古沿岸部で進められている埋め立ての是非を問う県民投票が１４日告示されます（２４日投票）。昨年９月の県知事選では、新基地建設阻止を公約に掲げた玉城デニー知事が歴史的な圧勝を勝ち取りました。
ところが、安倍晋三政権は昨年１２月、デニー知事が中止を強く求めていたにもかかわらず、土砂投入を初めて強行し、県民の怒りが広がっています。県民投票で辺野古埋め立て反対の民意を明確に示し、新基地建設断念に追い込むことが必要です。
◆極めて無謀な工事
今回の県民投票は、「普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋め立て」について賛否を問うものです。投票用紙の「賛成」、「反対」、「どちらでもない」の三つの欄のうち、いずれか一つに○を記入するという方法で行われます。告示日翌日の１５日から期日前投票などが可能になります。
都道府県レベルでの住民投票としては、沖縄県が、米海兵隊員らによる少女暴行事件を受け、１９９６年に実施した「日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票」に続いて２例目です。当初、自民党などの反対で投票事務を行わないと表明する市がありましたが、「投票権を奪うな」という県民の運動・世論の高まりの中で全県実施が決まったことは、極めて大きな意義があります。
安倍政権は、昨年１２月に強行した土砂投入を今も続け、新たな護岸建設にも乗り出しています。一方で、安倍首相は今年になって初めて、埋め立て海域に存在する軟弱地盤の改良工事のため、設計変更を県知事に申請する必要があることを認めました（１月３１日の衆院本会議、日本共産党の志位和夫委員長への答弁）。
改良工事が必要な軟弱地盤は、辺野古東側にある大浦湾の埋め立て海域一帯に広がっています。本紙報道（９日付）によると、地盤改良区域は約６５ヘクタールで、埋め立て海域全体（約１６０ヘクタール）の４割近くに及びます。地盤改良のために打ち込む砂杭（すなぐい）は約７万７０００本にもなり、大規模な自然破壊を引き起こすのは明らかです。
◆軟弱地盤の海面からの深さは、最大90メートル ！
しかも、軟弱地盤の海面からの深さは、当初の調査では最大７０メートルでしたが、新たな調査では最大９０メートル（海底まで３０メートル、地盤の厚さ６０メートル）に及ぶことも分かっています。深さ７０メートルでも地盤改良の例は聞いたことがないと専門家から指摘されていましたが、深さ９０メートルとなれば工事はいよいよ困難です。
地盤改良のための砂杭を深さ９０メートルまで打ち込むことができる作業船は日本国内にないとも報道されています（沖縄タイムス９日付）。それでも政府が新基地建設を進めるとなれば、深さ９０メートルの軟弱地盤は改良工事をしないまま埋め立てが強行され、地盤沈下などの危険を生むことになりかねません。
◆未来を開く結果を
政府が地盤改良工事のための設計変更を申請しても、デニー知事が認めなければ、埋め立て工事は不可能であり、新基地も造れません。新基地建設の阻止、普天間基地の閉鎖・撤去の実現に向け、県民投票で「反対に○」の圧倒的多数の意思を示すことが重要です。全国からの連帯、支援を強め、沖縄の未来を開きましょう。
Ⅵ 沖縄県知事選挙の結果を受けて
（www.seikatsu1.jp：自由党：2018年9月30日より抜粋・転載）
自由党・代表・小沢一郎：
このたびの玉城デニー候補の勝利は沖縄の未来、そして、日本の民主主義にとって本当に大きな勝利です。応援いただいた方々に心から厚く御礼を申し上げます。
玉城候補は、翁長前知事の心をしっかりと受け継ぎ、沖縄のあるべき姿、あるべき未来について、具体的に、情熱的に、沖縄のすべての人々の心に訴えかけて参りました。こうした姿勢が多くの県民に理解された結果であると理解しております。
特に辺野古移設問題も含めた基地問題については、今回の選挙で、はっきりとした民意が示されました。国はこのことを重く受け止め反省し、これ以上沖縄に重荷を押し付けることのないよう、今度こそしっかりと沖縄県と向き合って解決のため力を尽くすべきであります。
自由党といたしましても同志であります、玉城デニー新知事の県政を引き続き全力で支援して参ります。
Ⅶ 辺野古の土砂投入強行に全力抗議 新たな沖縄「屈辱の日」だ
辺野古の土砂投入強行に全力抗議
１４日１１時ごろから、政府は辺野古沿岸への土砂投入を強行した。工事の即時中止を求める１２日の沖縄防衛局に対する沖縄県の行政指導、１３日の菅官房長官、岩屋防衛相に対する玉城デニー知事の要請は完全に無視された。
１４日夜、１２日からの首相官邸前座り込み行動（呼びかけ・辺野古への基地建設を許さない実行委員会）を集約する集会が衆院議員会館前で開かれ、寒風の中、約５００人が駆けつけた。「今日の土砂投入は安倍政権によるあきらめを誘うセレモニー。今日から新たな闘いが始まる」との声が上がり、参加者は「海を殺す土砂投入を止めろ！」「命の海を土砂で埋めるな！」「土砂投入は法律違反！」「軟弱地盤に基地は無理！」などを全力で叫んだ。
大仲尊さん（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）は「沖縄だからこういうことができるのか。１２月１４日を新たな『屈辱の日』と命名したい」と述べ、政府の行為は沖縄差別だと強く糾弾した。
４月２８日の沖縄「屈辱の日」は、１９５２年のサンフランシスコ対日講和条約の発効で沖縄が日本から切り離され米軍の統治下に置かれた日。
（社会新報2018年12月26日号より）
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