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大学・言論の府が、言論を封殺するのは、言論の府としての自殺行為だ ！
大学の総長等を支配する、自民党議員の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/13より抜粋・転載）
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１）学生の船橋さんが、２時間半叱責された事案に関して、
大学側に抗議文と公開質問状を送付 ！
２）学生・船橋さんが提出したのは、「抗議と謝罪要求」と
「公開質問状」の2文書 ！
３）４つの不法・不当行為を挙げ、東洋大学学長に謝罪を求めている ！
４）『身体の自由』を侵す行為であり、刑法にふれる人権侵害」と告発する ！
５）報道各社の取材に対しての大学側の説明は、
「退学の勧告といえます」と反論した ！
６）船橋さんは、「公開質問状」に、東洋大学の問題点・2点を明記した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）労働者派遣法改正によって、労働者の
約3分の1が非正規雇用状況を説明した ！
竹中平蔵氏が推進した、労働者派遣法改正によって、労働者のおよそ3人に1人が非正規雇用になっている状況を説明した後、竹中氏が、同大ホームページに掲載されている、新任インタビューで「グローバル・イノベーション学」の正当性について述べた主張を引用し、「つまり竹中氏は、いまだ弱者を切り捨てる考えを護持し、今度は、それを学生に教え込もうとしていると考えざるを得ない」と両断する。
（2）では、「インド哲学科」「中国哲学文学科」など、哲学系学部を統合再編して、定員を削減する一方、「国際観光学科」の学部独立や、竹中氏の所属する「グローバル・イノベーション学科」を含む、「国際学部」開設など、国際系学部学科を拡充してきた経緯を説明している。
８）竹中平蔵氏を教壇に招いた事は、
「学問軽視」の姿勢が、象徴されていると指弾 ！
竹中氏が「グローバル・イノベーション学研究センター長」に、2016年までに就任していた事実を示し、「人文系軽視・実学偏重」路線、すなわち「学問軽視」の姿勢が、「無駄を削除して競争力を高めようと唱える、竹中平蔵氏を教壇に招いていたことに、象徴されています」と指弾する。
その証左として、竹中氏が国公立大学の民営化、つまり、国から大学の補助削減を提言し、『毎日新聞』の取材で、「東大の土地を、貸しビルやショッピングセンターにして、その上がりで、研究すればどうか」と発言していることを挙げ、「大学も企業と同じような、コスト競争に晒（さら）すべきだと主張している」と批判する。
９）企業と同じような考えの大学は、学問の自由
・大学本来のあり方が壊れてしまう ！
「これは、学問の府のあり方として、深刻な問題です。なぜならば、本来大学とは、短い期間で成果を上げる企業とは異なり、長い年月による、積み重ねをもとに、社会貢献への糸口を探る場であるべきだからです。もし、大学が企業と同じように、目先の利益ばかりを追求するようになれば、短期的な成果主義によって、学問の自由という、大学本来のあり方が壊れてしまいます」
こう指摘し、東洋大の現状が、「諸学の基礎は哲学にあり」とする建学の精神に反していると結ぶ。
大学の学内において、積極的な発言と行動を示した、学生の勇気ある行動に賛辞を表明したい。
大学側の対応は、言論の府である、教育現場を預かる者として、品格を欠いたものであると言わざるを得ない。
10 ）大学・言論の府が、言論を封殺するのは、
言論の府としての自殺行為だ ！
言論の府が、言論を封殺するのは、言論の府としての自殺行為である。
学生・船橋さんの質問事項は、以下のものである。
「反ジャーナリスト」の高橋氏の記述から引用させていただく。
そのうえで、「質問事項」として、次の2点を挙げている。
11 ）「反ジャーナリスト」の高橋氏は、「質問事項」として、
次の2 点を挙げている ！
（1）竹中平蔵氏を本学の教授として招いていることは、東洋大学の理念に反するものではないのでしょうか。
（2）上記のような本学の実学偏重の傾向は、学問の自由を侵すものではないでしょうか。
高橋氏は、船橋さんに電話取材しており、その取材内容を記述している。
学生・船橋さんは、２文書を提出した狙いについて、「あの事件をちゃんと事実関係として残したかった。やりとりを録音できなかったので、向こうも『（退学勧告や恫喝など）していない』といえた。
この大学で実際に起きた事実として、世間一般の人々や学内の後輩たちに知ってもらいたいと思った」と述べている。
12 ）高橋氏：東洋大学が、下手な対応をすれば、
学生や輿論を刺激する事になる ！
今後の推移については、「回答次第ですが、下手な対応をすれば、学生や輿論（よろん）を刺激することになるでしょう」と述べた。学生・船橋さんは次のように述べた。
「同じ大学の学生たちには、これを機に考えてほしい。民主主義は事実を知ることが基本。私の考えや取った行動については賛否両論あると思うが、一人ひとりが考えることが重要」
高橋氏は、「事実を知る学生と国民が増える中、大学側がどのような回答を示すのか。小さな事件が大きな問題を提起している」と指摘する。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 安倍内閣の8割は、 極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
※補足説明： 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。
☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
Ⅱ 高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗らが抗議 ！
欧米なら政権がひっくり返る」と批判 ！
（lite-ra.com：2016年2月29日より抜粋・転載）
◆高市早苗の“電波停止”発言に池上彰・田原総一朗・岸井成格らも抗議声明 ！
☆高市総務相が、国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言 ！
高市早苗総務相が、国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。
まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。
池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。
☆共産党独裁・中国政府がやるようなことを平然と
言ってのける大臣が、安倍政権にいる ！
☆論理の破綻を追求、政府側の、それも極端に“偏向”して
いる人間なのだと、ズバリ指摘 ！
☆高市総務相は、『ヒトラー選挙戦略』に推薦文を寄せる、
極右政治家だ ！
まったくの正論である。とくに、高市氏といえば、かつて『ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄／永田書房）なる自民党が関わった本に推薦文を寄せるほどの極右政治家である。同書は、本サイトでも報じたとおり、ヒトラーが独裁を敷くために用いた様々な戦略を推奨するもので、堂々と「説得できない有権者は抹殺するべき」などと謳うものだ。こんな偏っている大臣がメディア報道を偏っているかどうか判断するというのは、恐怖でしかない。
☆池上彰氏は、放送法第4条を放送局への政府命令の
根拠とすることはできないと批判した ！
前述の朝日新聞コラムで、池上氏は、他にも放送法は〈権力からの干渉を排し、放送局の自由な活動を保障したものであり、第4条は、その際の努力目標を示したものに過ぎないというのが学界の定説〉と解説したうえで、放送法第4条を放送局への政府命令の根拠とすることはできないと批判した。
〈まことに権力とは油断も隙もないものです。だからこそ、放送法が作られたのに〉と、最後まで高市総務相と安倍政権への苦言でコラムを締めている。
☆「中立」な池上氏が苛烈に批判しているのは、安倍政権
のメディア圧力が常軌を逸している証拠だ ！
☆「視聴者の会」は、安保法制や改憲に賛同するなど、
安倍政権の別働隊とも言える団体だ ！
☆少しでも政権や政策を批判する番組を流せば、放送免許
を取り上げるぞ”という露骨な恫喝だ ！
☆“権力の監視機関”として政府情報を徹底的に批判し、検証
することこそが、公器たるテレビ報道が果たすべき義務だ ！
☆メディア人の抗議の声明は、「国民の知る権利」を
今以上に侵犯させないためだ ！
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