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衆議院：2015年に厚労省が 安倍首相秘書官に説明 ！
統計数値データ変動巡り ！
野党の統計不正問題への見解・詳報は ？
（www.asahi.com：2019年2月13日13時37分より抜粋・転載）
2月13日、安倍晋三首相は午前の衆院予算委員会で、厚生労働省の毎月勤労統計の調査対象事業所入れ替えによって、統計数値が大きく変わることについて、2015年当時の首相秘書官が、厚労省担当者から説明を受けていたことを明らかにした。
［東京 １３日 ロイター］
安倍晋三首相は、2月13日午前の衆院予算委員会で、厚生労働省の毎月勤労統計の調査対象事業所入れ替えによって、統計数値が大きく変わることについて、2015年当時の首相秘書官が、厚労省担当者から説明を受けていたことを明らかにした。立憲民主党の大串博志委員への答弁。
安倍首相は、「2015年は、平和安全法制に関して、1000問質問を受けており、統計について私が関心を示すはずはない」と述べたほか「秘書官は、私が関心を持つものばかり、報告するものでない」と説明した。
大串委員は、統計の調査対象入れ替えで、賃金の数値が低くなることに、首相が関心を示したためでないかと質問し、これに、安倍首相が反論した。
※共同通信の報道：
◆政府：実質賃金の伸び率・前年比0.2％増→野党：マイナス0.4％
野党は、実態に近い形で独自試算した実質賃金の伸び率に関し、「2018年平均は、マイナスになる。アベノミクス偽装だ」と安倍政権を追求している。
野党が求める方式でのデータの公表は、検討会の結論後に先送りされる事となり、反発が予想される。
2018年の実質賃金の伸び率は、8日発表の速報値では、前年比0.2％増で、2年ぶりのプラスとなった。これに対し、野党は、マイナス0.4％になるとの独自の試算を公表した。
（参考資料）
Ⅰ 厚労省不正問題：賃金統計不正・隠蔽認める ！
厚労省、2006年には把握していた ！
（www.tokyo-np.co.jp：2019年2月2日より抜粋・転載）
東京新聞・ 朝刊：
◆担当室長の隠ぺいの意図は否定できない ！
厚生労働省は、二月一日、毎月勤労統計に続いて、不正が発覚した、「賃金構造基本統計」を巡り、規定通り、調査票を企業に配布・回収せず、郵送調査を行った不正を、担当室長が知りながら、一月の統計の一斉点検の際、総務省に報告しなかったと明らかにした。
記者会見した、厚労省担当者は、「室長が、一定の意図を持って、報告しなかったことは明確だ。
隠蔽（いんぺい）の意図は、否定できない」と話した。今後、処分も検討する。
不正の意図的な隠蔽は、毎月勤労統計では、厚労省が認めていないが、賃金構造基本統計では認めたことになり、今後は、毎月勤労統計でも、隠蔽の有無が、改めて問われることになる。
◆不正な郵送調査について、二〇〇六年には把握していた ！
◆根本厚労相は、大西政策統括官を、事実上更迭した ！
Ⅱ 【参院予算委】石橋、野田両議員 毎月均等統計調査不正問題などについて質問
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年2月6日より抜粋・転載）
参院予算委員会で、2月6日、安倍総理とすべての閣僚が出席し、2018年度第2次補正予算案の基本的質疑が行われ、立憲民主党・民友会・希望の会から石橋通宏、野田国義両議員が質問に立ちました。
◆石橋議員：
石橋議員は、厚生労働省「毎月勤労統計調査不正問題」をはじめ今回判明した国の基幹統計における数々の不正・不適正調査を中心に質問。
毎月勤労統計の不正調査問題では、2004年に全数調査から一部抽出調査に変更した理由をあらためてただしたところ、藤沢政策統括官は厚労省職員の強い関与による「お手盛り」の調査報告書を根拠に、「企業から苦情があり、東京都から要望があった」と答弁しました。
藤沢政策統括官は、1日付で官房付きに事実上更迭をされた、同省で統計を担当していた局長級の大西政策統括官の後任。石橋議員の追及に「独立性を高める形で現在精査を行っている」と答弁を修正しましたが、石橋議員は「あまりにも不誠実だ。報告書は撤回すべきだ」と断じ大西前税策統括官の国会招致を強く求めました。
石橋議員は、2004年は派遣法と労働契約法の改正という大きな労働法制改革があり、製造業派遣が解禁された年だと指摘。
毎月勤労統計での派遣労働者の取り扱いについて、「事業所に対し、事業所が雇用している労働者の人数や労働時間、給与の総額などを調査する統計調査であり、雇用関係のある派遣元事業所で記載することになっている」ことを確認した上で、「本来、いろいろな業種・業態、さまざまな雇用形態があるのに派遣元がどうやって記入するのか。
登録型派遣はどのように記入するのか。要領に派遣労働者の記入方法というのがわずか5行書いてあるだけで、派遣元がどのように当該派遣元事業者の派遣労働者の実態を記入しているのかは一切調査していないという回答をいただいている」と調査のあり方を問題視しました。「問題意識をぜひ共有していただきたい。
これだけ雇用が多様化しているなかで、多様化した労働者の労働条件、労働時間、賃金などをこの国は把握されているのか。さまざまな形態の労働者がどのように大切な基幹統計に反映されているかということを問うている。
正しく反映されていなければ正しい政策は打てない」と訴えましたが、根本厚労大臣は「問題意識は共有している」と応じたものの責任感のない答弁に終始。石橋議員は、統計のあり方も含めてしっかり議論するよう、安倍総理に対してリーダーシップを発揮するよう求めました。
◆野田議員：
野田議員は、（1）リーダーシップ論（2）「毎月勤労統計」不正問題（3）国民の景況感（4）地方創生（5）種子法廃止――等について安倍総理ら閣僚の見解をただしました。
Ⅲ 【衆院予算委】「ごまかしに汲々せず真実を
しっかりと国民に伝えるべき」統計不正で玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年2月5日より抜粋・転載）
衆院予算委員会で2018年度第2次補正予算について質問する玉木雄一郎代表：
衆院予算委員会で、2月5日、2018年度補正予算に関する基本的質疑の第2日目が開かれ、国民民主党からまず玉木雄一郎代表が質問に立ち、毎月勤労統計調査をめぐる不正問題に関して
（１）失業給付不足分支払いへの対応
（２）推計に基づく給付額確定の法的根拠
（３）名目賃金伸び率
（４）実質賃金伸び率
（５）財務大臣からの統計方法見直しの提案理由
（６）元データの公表――などについて安倍総理らの認識をただした。
統計不正で過少給付された２千万人への追加給付及びその完了時期に関して、「最後の１人まで本来払うべき額をしっかりと払うのかどうか」「いつ給付を完了するのか」と安倍総理らの決意をただした。
総理らが「全力を尽くす」「できる限り速やかに対応したい」などの曖昧な答弁を繰り返したため、玉木代表は「年度内にどこまでやるかを示して予算の議論をしないと責任ある対応ではない」と述べ、しっかり対応するよう求めた。
2018年６月に名目賃金の前年比伸び率が３．３％と公表されたが、今回の統計不正の発覚で２．８％に下方修正された上に、総務省統計委員会から同じ事業所サンプルを比べた「参考値」１．４％の方が実態に近いと指摘されていることから、「賃金の伸び率、変化率については総務省の１．４％と同様の認識か」と総理にただした。
総理は「『総雇用者所得』の方が経済の実態として分かりやすい」などと毎月勤労統計への質問に正面から答弁することを避けた。
実質賃金の伸び率に関して、国民民主党の試算で昨年１月から１１月がマイナス０．５％だったことを示した上で、「毎月勤労統計に基づく昨年の実質賃金の伸び率がプラスだったのか、マイナスだったのか」をただした。
総理が「関係省庁で検討している」などと答弁したことから、「実質賃金が一体いくらなのか分からないとは先進国として恥ずかしい」「ごまかすことに汲々するのではなくて真実をしっかりと国民に伝える。それに全力を挙げてもらいたい」と政府に猛省を求めた。
Ⅳ 安倍政権・与党ぐるみの隠ぺい ！
参考人招致と2018年実質賃金公表を統計不正、志位委員長が会見
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年2月8日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は、2月7日、国会内で記者会見し、毎月勤労統計の不正調査をめぐる国会審議での安倍政権・与党の姿勢について、「当初は厚生労働省の組織的隠ぺいが問われたが、真相究明のために野党が求めている参考人招致を拒否し、昨年の実質賃金の伸び率も公表しない。政権・与党ぐるみで組織的隠ぺいをしている」と批判しました。
志位氏は、野党が求める大西康之前厚労省政策統括官、樋口美雄特別監察委員長、西村清彦統計委員長の参考人招致は「事実関係を究明しようという当たり前の要求だ」と指摘。昨年の実質賃金の伸び率を、同じ事業所の年ごとの推移をもとに、実態に即した方法で再計算した「参考値」については、西村委員長が賃金の変動を測るうえで一番適切だと述べていることを挙げ、「その委員長を、都合が悪いから隠している」と強調しました。
さらに、政府がサンプル数の少なさなどを「参考値」を公表しない理由としていることについて「賃金の変動を確かめる数字は『参考値』以外になく、理由にならない」と批判。「実質賃金がプラスだったかマイナスだったかは、消費税増税の判断に関わる。そのデータを出さないで予算案の審議を強行するのは許されない」と述べました。
志位氏は「なぜ政権・与党が隠ぺいするか。よこしまな意図をもってデータの修正を進めたからではないかという重大な疑惑が出てくる」とも指摘。
「昨年、データを修正した結果、６月の賃金の値が高く出て、安倍政権は『21年ぶりの伸び率』と宣伝した。結果として、アベノミクスの数字をよくみせる架空の数字ができたわけで、どういう意図で修正をしたかの究明が必要だ」と力を込めました。
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