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日曜討論：「アメリカはどこへ世界は ？トランプ大統領一般教書演説から読み解く」
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2019年2月10日より抜粋・転載）
放送日 2019年2月10日(日) 9:00～10:00：放送局・NHK総合大阪
番組概要：09:00～
○アメリカはどこへ世界は ？一般教書演説から読み解く
09:00～
◆トランプ大統領の一般教書演説について
スタジオではトランプ大統領の一般教書演説について解説された。トランプ大統領は一般教書演説で、この2年で世界は我々の経済を羨み軍事力は最強になりアメリカは日々勝利を収めていると成果を強調した。
スタジオではトランプ大統領の一般教書演説について話題となった。小原雅博氏はトランプ大統領の演説について、トランプ大統領の挑発的な物言いは影を潜めて、与野党の一体化を醸し出したとの見解を示した。
スタジオではトランプ大統領の一般教書演説について話題となった。中林美恵子氏はトランプ大統領について、今残っているのは難しい懸案で、メキシコとの壁は政治的に難しいもので、壁がトランプ政権のシンボルになっているという。
◆米朝首脳再会談について
スタジオでは米朝首脳再会談について解説された。一般教書演説でトランプ大統領は北朝鮮について、大胆な新たな外交の一環として朝鮮半島の平和に向けた歴史的な行動を進めると述べた上で米朝首脳会談について今月27日、28日にベトナムで開催することを発表した。
スタジオでは米朝首脳再会談について話題となった。中林美恵子氏は、北朝鮮が求めているものは経済制裁の緩和と思われ、少しずつ経済緩和の風穴を開けていくことを目指しているのではないかとの見解を示した。
スタジオでは米朝首脳再会談について話題となった。小泉悠氏は非核化とは言うが、非核化するための具体的な話ができていないと思われ、役人同士で話し合わなければいけないが、北朝鮮はトップ会談を好んでいるという。
◆米中貿易摩擦について
スタジオでは米中貿易摩擦について解説された。去年12月の米中首脳会談では制裁措置を猶予するとした上で、両国は交渉を続けてきたが、1月の次官級協議や閣僚級協議では知的財産権の侵害などの隔たりが大きく合意の目処は立っていない。
スタジオでは米中貿易摩擦について話題となった。渡辺靖氏は、政治的に見ると今回の交渉が決裂すると株価に大きく影響を与えることから、一般教書演説では大統領選挙を意識して、岩盤支持層を刺激することは言いたくなかったという事情があるのではないかと思われると語った。
スタジオでは米中貿易摩擦について話題となった。小泉悠氏は、経済問題になるとロシアはできることが殆なく、平時の覇権争いでは発言権が限られているので主要プレーヤーに足りえないという。
◆INF全廃条約の破棄について
スタジオではINF全廃条約の破棄について解説された。トランプ政権は中距離核ミサイル全廃条約義務の履行停止し、ロシアに対し条約破棄を正式に通告した。中距離核ミサイル全廃条約は1987年に調印された条約となっている。
スタジオではINF全廃条約の破棄について話題となった。小泉悠氏によると、ロシアはアメリカと比べて12分の1の経済でアメリカと張り合っており、全面的には張りえないので核分野などに重点投資するというのがロシアの戦略であるという。
スタジオではINF全廃条約の破棄について話題となった。中林美恵子氏によると、アメリカでも自国を守るためには核戦力を見直し、核弾頭の小型化も開発していかなければならないという状況になっているという。
※キーワード：トランプ大統領・民主党・ビーガン特別代表・キム・ヒョクチョル・キム・ジョンウン・習近平・中距離核戦力全廃条約
エンディング （その他）：09:59～
☆キャスト：小原雅博・宮家邦彦（立命館大学）・渡辺靖（慶應大学）・平岩俊司（静岡 県立大学）中林美恵子・小泉悠。
☆司会者：太田真嗣・牛田茉友（うしだ・まゆ）。
（参考資料）
Ⅰ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げた ニセモノ ！
★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、
巨額の献金を政治家にする。
★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、
北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。
Ⅱ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威で ボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
◆国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤
◆石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社等はロックフェラー系
◆ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り
◆メンバー95％を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる
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