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児童虐待増加問題：全国で緊急確認、１か月以内に数万件を想定 ！
児童虐待増加の深層・真相は ？
（www3.nhk.or.jp：2019 年2月8日 11時55分より抜粋・転載）
千葉県野田市で小学４年生の女の子が死亡し、両親が逮捕された事件を受けて、政府の関係閣僚会議が開かれ、安倍総理大臣は、児童相談所などが把握している虐待が疑われるすべてのケースについて、１か月以内に緊急の安全確認を行うよう指示しました。
千葉県野田市の小学４年生、栗原心愛さんが自宅で死亡し、傷害の疑いで両親が逮捕された事件を受けて、政府は関係閣僚会議を開き、安倍総理大臣や菅官房長官のほか根本厚生労働大臣や柴山文部科学大臣らが出席しました。
この中で安倍総理大臣は「子どもたちを守るとりでとなるべき、学校、教育委員会、児童相談所などが、悲痛なＳＯＳの声を受け止めてあげることができず、幼い命を守ることができなかったのは本当に悔やんでも悔やみきれない思いだ。
子どもの命を守ることを最優先に、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げて取り組んでもらいたい」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、児童相談所などが把握している虐待が疑われるすべてのケースについて１か月以内に緊急の安全確認を行うことや、虐待の通告元や資料を虐待している側に一切明かさない新たなルールを徹底すること、それに、威圧的な保護者に対し、警察を含め複数の機関が共同で対処することなどを指示しました。
◆厚労省：緊急確認は数万件を想定 ！
虐待に関する緊急の安全確認の対象について、厚生労働省は虐待が疑われるとして児童相談所が、在宅で指導を行っているといったケースが全国で、毎年、およそ３万件、新たに報告されていることから、数万件にのぼると想定しています。
確認は、児童相談所を通して、自治体などの協力も得ながら行う方針で、１か月以内をめどに報告するよう求めていて、子どもに面会できないなど安全が確認されない場合は、速やかに、一時保護や立ち入り調査を行うとしています。
また、今回の事件をうけて、厚生労働省は、虐待の通告者や子どもからの申し出などの情報源を、虐待している保護者に明かさないことを徹底することや、学校や教育委員会などに、保護者から情報を開示するよう要求があった場合は、児童相談所などと連携して対応にあたること、それに威圧的な保護者には、児童相談所、学校、警察などの関係機関が連携して対応にあたることなどを全国の児童相談所や学校などに通知することにしています。
◆根本厚労相：「児童相談所の体制強化へ」
根本厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「児童相談所が、子どもの保護施設としての役割を果たせるよう体制の抜本的強化を行うなど、地域社会全体で子どもの命を守る社会づくりを全力で進める」と述べました。
そのうえで、根本大臣は今の国会に提出を予定している児童虐待の防止対策を強化する児童福祉法改正案について「児童相談所の体制強化、職員の専門性の向上を柱とする内容で調整を進めており、虐待事件が繰り返されないよう万全を期していく」と述べました。
◆国家公安委員長：「子どもの命、最優先に連携」
山本国家公安委員長は８日の閣議のあと、記者団に対し「これまで、児童相談所などが児童の安全を確認できない場合の対応や情報共有の強化について警察を指導してきたが、さらに、学校などから虐待に対応する際に威圧的な要求や暴力の情報があった場合には、子どもの命を最優先に関係機関と連携して対応するよう警察をしっかり指導していきたい」と述べました。
児相 若手職員の育成に課題
児童相談所では虐待の対応件数が毎年、増え続ける一方で、体制の強化は追いついていないのが現状です。
◆児童相談所が対応した件数は、13 万件超、10 年前の3 倍に増加 ！
厚生労働省によりますと、18歳未満の子どもが親などの保護者から虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は、去年３月までの１年間に13万3000件余りに上り、10年前と比べて３倍以上に増加しています。
一方、虐待の調査や指導などにあたる児童福祉司は、去年４月の時点で3200人余りと、10年前のおよそ1.4倍に増加しているものの、対応件数の急増に追いついておらず、負担の軽減につながっていません。
これに対し国は、去年、東京 目黒区で、５歳の女の子が十分な食事を与えられずに死亡した事件をきっかけに、2022年度までに児童福祉司をさらにおよそ2000人増やす計画を打ち出しています。
こうした中、児童相談所での増員に伴って、新たに課題となっているのが若手の育成です。
威圧的な親にもひるまず、虐待を見抜いて適切に対応する力を養うには、５年はかかるとも言われていますが、去年４月の時点では、児童福祉司の６割が、勤務年数が５年に満たない職員です。
数年で別の部署に異動したり、厳しい業務に耐えきれずに辞めてしまう職員もいて定着が難しく、ベテランの職員に負担が集中し、若手をじっくり指導する余裕がないという声もあがっています。
いくら人手が増えても経験の少ない職員が虐待のサインを見逃しては、子どもの命を守ることはできません。今後、ますます若手職員は増える見通しで、増員と同時に育成をどう進めるかが対策のカギを握っています。
◆児童相談所の常勤弁護士の配置進まず ！
子どもへの深刻な虐待が相次ぐ中、児童相談所の体制強化に向けて、弁護士との連携をどう進めるかも課題になっています。
児童相談所は、虐待の疑いがあるにもかかわらず子どもの安否確認や指導などに親が反発する場合、親の同意なく、子どもの一時保護を長期間行ったり、里親や施設に預けたりする措置を取ります。
その際、家庭裁判所の承認などを得る手続きが必要になるほか、子どもの保護などをめぐって親から裁判を起こされることもあるため、国は３年前に法律を改正し、弁護士を雇ったり相談契約を結んだりして連携して対応に当たることを義務化しました。
さらに、おととしには、厚生労働省の専門家会議が「より法的な対応力の強化が必要だ」として、常勤の弁護士の配置を積極的に進めるよう求める提言をまとめました。
しかし、去年４月の時点では、全国の児童相談所のうち、常勤の弁護士を配置しているのは、僅か３％で、非常勤を含めても４割ほどにとどまっています。
地域によっては虐待に詳しい弁護士の確保や人件費の捻出などが難しい自治体もあり、今後、すべての児童相談所で日常的に弁護士の協力を得られる体制をどう整備していくかが課題となっています。
（参考資料）
Ⅰ 児童虐待、件数増加の背景は ？
（www.asahi.com：2014/10/24より抜粋・転載）
石橋 昌也：■23年連続で過去最多を更新
厚生労働省は毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と位置づけ、児童虐待問題に関する啓発活動に取り組みます。背景には、年々、児童虐待の件数が増加している傾向があり、なかには子どもが死に至るようなケースもたびたび起きています。いまや児童虐待は、社会全体で取り組まなければならないテーマとなっています。
◆件数：児童虐待の件数は増え続けている ！
厚労省の発表によると、2013年度に全国の児童相談所（児相）が対応した児童虐待の件数（速報値）は、7万3765件でした。前年度より約7千件増え、統計を取り始めた1990年度から23年連続で過去最多を更新しています。
10年前から2.8倍に増えているのですが、増加の背景には、虐待そのものが増えたことに加え、社会的意識の高まりによって虐待の相談・通報が増えたことも大きな要因と考えられる、と厚労省は指摘しています（8月4日付「児童虐待、最多の7.3万件 昨年度、通報の増加が影響」）。
さらに、昨年8月、虐待された児童だけではなく、虐待を目撃したきょうだいも「心理的虐待」を受けたとして対応するよう、厚労省が指針を変更したことも増加要因のひとつとして挙げられます。
「心理的虐待」とは、言葉による脅し、きょうだい間での差別的扱いなどを指しますが、「身体的虐待」「性的虐待」などと同様、子どもの心身や成長に大きな影響を及ぼしてしまいます。
◆人数：警察が児童相談所に通告した子どもの人数
また「心理的虐待」には、子どもの目の前で親がその配偶者に暴力を振るう「面前ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）」があります。警察庁のまとめでは、児童虐待を受けているとして全国の警察が今年上半期に児相に通告した18歳未満の人数、1万3037人のうち、「面前ＤＶ」は5116人と、昨年同期より1312人増えたそうです（9月25日付「子どもの前でＤＶ急増 虐待通告、最多1.3万人 1～6月」）。
ＮＰＯ法人「子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク」の山田不二子理事長は「『面前DV』の被害にあった子どもは心的外傷後ストレス障害（PTSD）になる可能性が高い。父親が母親を殴る姿を思い出して深夜に急に目が覚めたり、無理に明るく振る舞ったりするほか、感情の起伏がなくなることもある」と指摘しています。
■社会的関心の高まりで通報増える ！
虐待件数の増加は、先にも述べましたが社会的関心の高まりによって虐待の相談・通報が増えたことが要因のひとつとして挙げられます。児童虐待防止法は、虐待に気づいた人は児相などに通告しなければならないと定めていますが、04年の法改正で、対象がそれまでの「虐待された児童」から「虐待を受けたと思われる児童」に広がりました。
それまでは虐待なのか過度な「しつけ」なのか、第三者には判断がつかないケースが多くあり、その結果、虐待が見過ごされてきたことがありました。この改正により、たとえば「子どもの泣き声がよく隣から聞こえる」「いつも服装が汚れている」といった様子から、虐待が疑われるとして通告できるようになりました。
児童虐待事件では、「しつけのつもりだった」という親の供述がよく聞かれます。確かに、「子どものしつけは親の仕事」といった感覚があるように思われます。民法822条でも、「子の利益のために」という条件の下で、「親権を行う者は（中略）監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる」とされています。
しかし、「子の利益のために」という条件がついてはいるものの、親の「懲戒権」がどこまで認められるのかはっきりとはせず、過度なしつけ＝虐待が行われる可能性があるといえます。
親はしつけのつもりでも、子どもにとっては苦痛でしかないことがあります。そして、その子どもは、多くの場合、明確なSOSを伝えることができません。隣近所や学校、病院などが子どものちょっとした変化を見逃さず、積極的に介入していくことが必要となります。
■未然に防げれば親の救済にも ！
虐待をしてしまう親も、なんらかの事情を抱えていることが多いといいます。育児不安や社会的孤立、経済的困難などが父親や母親を追いつめ、そのはけ口として子どもに向かってしまいます。そういう意味で、虐待を未然に防ぐことは、子どもはもちろんのこと、親の救済にもつながるともいえます。
筆者自身、何度か児童虐待事件を取材しました。強く印象に残っているだけで、2年間で育児放棄や暴力で4人の子どもが命を失いました。水が飲みたいと親に哀願する子ども、未熟児に生まれた子どもを献身的に育てながらも精神的に追いつめられついかっとなり死なせてしまった母親――。
通告を受けていながら明確な身体的虐待の痕跡を見いだせず保護に至らなかったケースもありました。誰かがもう少し早く虐待の兆候に気づいていれば、誰かが母親に親身になって相談に乗っていれば。そんなやるせない思いを何度もしました。
子どもや子育てする親を社会全体でやさしくあたたかく見守ることが、生まれた命を悲劇から守るために必要です。ほんのちょっとでも、近所の子どもや子育て家庭を気にかけることができれば、大切な命を救うことができるかもしれません。
（石橋昌也）
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26 位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189 位）、
（40 年前は、2.2 だった。） フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
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