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国会質疑：野党の見解・詳報は ？（下）
安倍首相の深層・真相は ？
Ⅰ 【参院本会議】福山幹事長が 政府四演説に対し代表質問
Ⅱ 【衆院本会議】玉木代表「統計不正の全容を
解明してから予算の修正案を提出すべき」
安倍総理に代表質問
Ⅲ 志位委員長の代表質問：衆院本会議
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
◆総理自ら改憲の旗振り――憲法、
立憲主義に反する「無理筋」な行為 ！
総理は、施政方針演説で、「国会の憲法審査会の場において、各党の議論が深められることを期待します」とのべ、９条改憲に固執する姿勢を示しました。
しかし、昨年の国会でも総理は、憲法改定を繰り返し呼びかけ、自民党の改憲案を憲法審査会に提案することを目指しましたが、そのもくろみはかないませんでした。総理は、その原因をどう考えていますか。
ある大手紙は社説で、昨年の憲法をめぐる動きを振り返って、「憲法に縛られる側の権力者が自ら改憲の旗を振るという『上からの改憲』が、いかに無理筋であるかを証明した」とのべました。総理が自ら改憲の旗振りをすること自体が、憲法９９条が定めた閣僚の憲法尊重・擁護義務に反し、立憲主義に反する「無理筋」な行為であるという自覚が、総理、あなたにはありますか。しかとお答えいただきたい。
日本共産党は、海外での無制限の武力行使に道を開く９条改憲を断念に追い込むために、引き続き全力をあげて奮闘するものであります。
沖縄の米軍基地問題――辺野古新基地を中止し、普天間基地の無条件撤去を
沖縄の米軍基地問題について質問します。
安倍政権は、昨年１２月、辺野古の海を埋め立てる土砂投入開始を強行しました。法治主義、民主主義、地方自治を踏みつけにした無法な暴挙に、沖縄県民の怒りが沸騰しています。さらに、総理が、ＮＨＫインタビューで、「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と、平然とウソをついたことに強い怒りが集中しています。
総理は、口を開けば「沖縄県民の心に寄り添う」と言いますが、あなたのこうした言動のどこに「寄り添う」姿勢がありますか。強権とウソしかないではありませんか。
政府が、埋め立て予定海域の大浦湾に存在するマヨネーズ状の軟弱地盤の改良工事のため、設計変更に着手しようとしています。しかし、軟弱地盤の存在を示す政府報告書は２０１６年３月にまとめられたもので、政府はそれを２年間も隠していました。
県民に真実を隠し、新基地建設の既成事実を先行させ、県民の諦めを誘った上で、設計変更に着手する。詐欺師同然のあまりに卑劣なやり方ではありませんか。
設計変更には県知事の承認が必要ですが、玉城デニー知事は新基地建設を許さない断固たる決意を繰り返し表明しています。辺野古新基地は決して造れません。総理は、この事実を受け入れるべきであります。
辺野古新基地建設はきっぱり中止し、普天間基地の無条件撤去を求めて米国政府と交渉することを強く求めます。
２月２４日に行われる県民投票は、県議会で自民党を含むすべての会派の賛成で投票条例が改正され、全県実施にむけて大きく前進しています。私は、総理に、今回ばかりは、その結果を尊重することを強く要求します。総理の答弁を求めます。
原発はビジネスとしても成り立たない――この現実を認めよ
原発問題について質問します。
総理が、「成長戦略」の目玉に位置づけトップセールスを行ってきた原発輸出が、米国、ベトナム、台湾、リトアニア、インド、トルコ、英国と、総崩れに陥っています。「安全対策」のためのコストが急騰したことが、総崩れの原因であります。総理、原発はもはやビジネスとしても成り立たない。この現実を認めるべきではありませんか。
そして、輸出できないものを、国内では「コストが安い」とウソをついて再稼働を行うなど、論外ではありませんか。答弁をいただきたい。
「原発ゼロの日本」の実現、「再生エネルギーへの大転換」を強く求めるものです。
◆日ロ領土問題――国際的道理に立った領土交渉こそ
国後、択捉の領土要求を放棄して平和条約を結ぶことは決してないと明言できるか
最後に、日ロ領土問題について質問します。
総理は、日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させる、自らの任期中に日ロ領土問題に終止符を打つと繰り返しています。
私は、これはきわめて危うい方針だと考えます。
総理の方針を、歯舞、色丹の「２島先行返還」と見る向きもありますが、「２島先行」ではなく「２島で決着」――すなわち、国後、択捉の領土要求ははなから放棄し、最大でも歯舞、色丹の２島返還で平和条約を締結して領土問題を終わりにしてしまう、これがあなたの方針ではありませんか。
そうであるなら歴代自民党政府の方針すら自己否定する、ロシア側への全面屈服となります。そうでないというなら、国後、択捉の領土要求を放棄して平和条約を結ぶことは決してないと、この場で明言していただきたい。
第２次世界大戦の戦後処理の不公正を正す立場にたってこそ解決の道は開かれる
総理は、「７０年間、領土問題が動かなかった」と強調しますが、日本政府は、国際的道理に立った領土交渉を、戦後ただの一回もやっていません。
日ロ領土問題の根本には、１９４５年のヤルタ協定で、ソ連のスターリンの求めに応じて米英ソが「千島列島の引き渡し」の密約を結び、それに縛られて５１年のサンフランシスコ平和条約で日本政府が国後、択捉を含む千島列島を放棄したという問題があります。
これは「領土不拡大」――戦勝国も領土を拡大しないという第２次世界大戦の戦後処理の大原則に背く不公正な取り決めでした。この不公正を正す立場にたち、千島列島の返還を求めてこそ、解決の道は開かれることを強調したいのであります。 総理の見解を求めます。
◆市民と野党の共闘の力で安倍政権を倒し、
国民が希望がもてる新しい政治を ！
いまや安倍政権はあらゆる問題で深刻な破たんに陥っています。市民と野党の共闘の力で、安倍政権を倒し、国民が希望のもてる新しい政治をつくるために全力をあげる決意をのべて、私の質問とします。
Ⅳ 安倍総理の答弁「聞かれたことに正面から答えない姿勢そのものが
問われなければならない」定例記者会見で枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年1月30日より抜粋・転載）
枝野幸男代表は、1月30日夕、定例の記者会見を国会内で開き、同日の衆院本会議での施政方針演説に対する代表質問を終えての所感をはじめ記者からの質問に答えました。
枝野代表はまず、代表質問での安倍総理ら答弁を受け、「予想していたことではあるが、相変わらず聞かれたことに正面から答えない、都合の悪いことから逃げるという残念な答弁だった。そもそもいま、政治の一つの大きな争点がこうした答弁姿勢そのものが問われなければならないということではないか。
今日質問に立って強く感じた」と発言。質問後にツイッター等での感想に「いつもと比べて声にハリがない」との指摘を受けたとして、「ちゃんと発声練習に勤しまなければいけないと反省をしている」と述べました。
厚生労働省の毎日勤労統計の不正調査問題で、雇用保険などの追加支給のため新年度予算案の閣議決定をやり直さざるを得なかったことについて、根本厚生労働大臣が「事案の具体的な内容や影響が明らかになっておらず、予算案との関係性を判断できる状況になかった」との旨答弁したことには、「にわかに信じがたい話。
そうだとすると、失業給付等がどういう基準で算定されているのかという基本について担当大臣でありながらご存知ないことになる。少なくとも事務方が気づいて当たり前の話であり、事務方も気づいてないとすれば厚労省の能力が問われる。気づいていれば大臣に報告すべき案件であり、『知らなかった』というのは到底信じがたい」と断じました。
根本厚労大臣がこの問題について報告を受けたのが昨年12月20日、安倍総理がこの問題について厚労省から報告を受けたのは12月28日だと発言し8日間の空白があることの見解を問われると、「そもそも28日まで空白があったこと自体が信じがたい。
もし本当にそうであるならば根本大臣含めて厚労省のサボタージュ、あるいは隠ぺいだと言わざるを得ない。もっと早く知っていたのではないか」と指摘。「今後国会論戦その他を通じて明らかにしていきたい」と述べました。
北方領土問題をめぐり、枝野代表の「日本固有の領土か」との質問に対し、安倍総理が「わが国が主権を有する島々だ」と答え、「固有の領土」と言及しなかったことを問われると、「今日の答弁だけ聞くと、わが国の基本的な立ち位置から後退しているのではないかと感じざるを得ない。
従来から一貫している『固有の領土』という言い方をしていただけるようにきちんと詰めていきたい」との認識を示しました。
東京電力福島第１原発事故により、福島県外に限ってもいまだに全国に4万人以上の方が避難しているなか、避難者への対策の打ち切り、縮小が進んでいるとして、こうした状況に対して党を挙げて対策を講じるべきではないかの問いには、「ご指摘のような被害に遭われた方、避難をされている方に対する支援の打ち切りや縮小が適切ではないのではないかと思われるケースが少なからずあると私も思っている。
一方で、ケースごとに状況が違うので、全部を一緒くたにすることは難しい状況にある。それぞれ個別のケースを見ながらしっかりと寄り添っていきたい」と表明。
特に、自身が経済産業大臣時に仲裁機関を作ったときには、そこでの結論を事業者側は尊重することを約束しているとして、「仲裁機関における仲裁に対して事業者側が和解、仲裁を拒否している案件がいくつも積み重なっている。仲裁を拒否しているのは当時の約束違反であり、今後も厳しく指摘していきたい」と強調しました。
NGT48のメンバーへの暴行事件への所感を問われると、「NGT48の『世界の人へ』という最新曲は大変素晴らしく、私も歌えるようになったところ」と述べた上で、「今回の事件に限らず、未成年を含めた若い皆さんの安全・安心は所属事務所を中心に社会全体でしっかり守っていかなければならない。
そうしたことへの枠組みや仕組み、慣習というものは、日本全体としてまだまだ十分ではない点がある。今回の件に限らず、特に未成年のアーティストを抱えている事務所、関係者の皆さんには、安全や安心のためにさらなる努力をしていただきたい」と述べました。
（参考資料）
安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒” ！
香山リカ・精神科医・教授の主張 ！
（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）
◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ ！
◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒” ！
今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。
安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。
ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。
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