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野党の記者会見等での見解・詳報は ？
Ⅰ 政府4 演説に対する代表質問に当たって
「私たちの目指すこれからの社会像を示したい」と枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019 年1月28日より抜粋・転載）
枝野幸男代表は、1月28日午後、安倍総理の施政方針演説はじめ、政府4演説後に国会内で記者団の質問に応じました。
政府4演説の受け止めを問われた枝野代表は、「説明し説得をして、理解を求めていくのが演説だと思うが、箇条書きを平板に朗読された印象だ」と述べました。
施政方針演説のなかで安倍総理が触れた、厚生労働省による「毎月勤労統」の不正調査問題に関しては、「全貌解明や再発防止などに向けた具体的な話は全くなかった。間違った統計の結果、さまざまな経済統計に影響を与えているのだが、それについての言及も全くなく、完全にこの問題から逃げている内容だった」と指摘。
施政方針演説に対する代表質問に登壇するに当たっての考えを問われると、「一つには、私たちの目指すこれからの社会像を示したい。その上で、毎月勤労統計や消費税の問題など、時間が限られているなかで国民的な関心が高く重要な問題に絞って政府の見解を問いたい」と力を込めました。
今年10月の消費税10％引き上げに理解を求める発言や、それに伴う全世代型社会保障政策の実現に向けた意気込みなどがあったことには、「総理自身が今日の話のなかで、負担分、消費税の増額分がほぼ全額が還元されるという言い方をされた。
だったら上げなければいいという話であり、さまざまな還元策を利用できない低所得者・高齢者の方がいらっしゃるなかではむしろ格差を拡大させ、不公平を拡大させる。全額相当を還元するならやらないのが当たり前だ。やらないことの説明材料を提供されたと思う」と批判しました。
「毎月勤労統計」問題を受け、昨年は実質賃金がマイナスになっていたのではないかとの疑義があるなか、総理が演説で「5年連続で今世紀最大の賃上げが行われた」と発言したことには、「この問題は、勤労統計によってさまざまなところにとんでもない影響を与えている。
これまで政府が説明していた、特に経済に関する数字が根拠を失っているという本質を理解していないのか、あるいは見たくないのか。そのことを自らお話になったのだと思う」とコメント。
憲法問題に関する印象を問われると、「相変わらず理想を語るものみたいな、憲法の定義をまったく理解されていない話だった。われわれの目指す国の理想の形、姿は30日の代表質問で私からそのポイントは説明をさせていただきたい。そこで議論すればいいことだ」と述べました。
春の統一地方選挙、夏の参院議員選挙を控えるなかで通常国会に臨むに当たっては「もちろんすべて選挙に影響を与えることになると思うが、この勤労統計の問題や消費税を含む国民生活に影響を与えるさまざまな課題についてしっかりと国民の皆さんに知っていただくべきことを議論を通じて明らかにする。
それについて方向性が違うのであればわれわれとしての方向性をしっかりと示していく。国民の皆さんに分かりやすい選択肢と選択の材料を提供できる国会にしていきたい」と決意を語りました。
Ⅱ 「残念だ」安倍総理の逃げの答弁に 玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019 年01月30日より抜粋・転載）
代表質問後ぶら下がり記者会見・玉木雄一郎代表
玉木雄一郎代表は、1月30日、代表質問終了後に国会内で記者団からの取材に応じた。
奇をてらわずに国家の根幹にかかわる問題を直球で安倍総理に投げかけたという玉木代表。外交や経済、景気・雇用といった重要な問題について、安倍総理は正面から答えずに「残念だった」と感想を述べた。
特に毎月勤労統計の不正調査問題の影響で、昨年度の賃金が上がったか下がったかがいまだに分からないことについて、「よく消費増税を決定できた」とエビデンスに基づかずに政策決定をしていると疑問を呈し、引き続き予算委員会で論戦を挑む意気込みを示した。
代表質問が参院選へのアピールになったのかという問いに対しては、生活や地方に関わることを具体的に示すことができたと強調。農業政策については、従来の農業者戸別所得補償を改良し営農継続できる環境を整えることにより、農村集落の衰退に歯止めをかけることをアピール。
第３子以降を産んだ世帯に、１８歳の成人まで１０００万円を分けて支給する子育て支援策を具体的イメージとともに提案できたと紹介し、参院選でもこれらの政策を柱として提案していきたいと考えを示した。
Ⅲ 統計不正 国政調査権で解明を 穀田氏 関係者招致を要求
（www.jcp.or.jp：共産党：2019 年1月31日より抜粋・転載）
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、1月30日、国会内で記者会見し、毎月勤労統計の不正・偽装について、真相解明のため、資料の提出を政府・与党に求めるとともに、国会が関係者を招致するなど、国政調査権を発動して全容解明を進めていくことが必要だと強調しました。
穀田氏は、「統計不正が国民にとって何が問題か。雇用・労災保険の給付に現実の被害を及ぼし、さらに、公的統計という国民の意思決定の基盤であり、政策判断の土台を崩していたということだ」と指摘。その上で、安倍晋三首相の答弁がそうした認識を欠いていることは「きわめて重大で罪深い」と批判しました。
穀田氏は、厚生労働省の特別監察委員会の報告書が「第三者委員会」といいながら、身内調査による極めてずさんなものだと指摘し、さらに根本匠厚労相が、２４日の閉会中審査での答弁を「誤りだった」と認めたことを踏まえ、「当然、審査をやり直し、何が誤りかただす必要がある」と強調しました。
さらに、「補正予算案や修正された来年度予算案の基になっている経済統計が正しいのか否か、検証なしには、予算審議が成り立たない」と述べ、補正予算案の審議に入る前に、不正統計・賃金偽装問題に関する集中審議を首相出席のもとで行うべきだと主張しました。
また、政府に対し、昨年１～１１月の実質賃金の実態をはじめ、東京都の約５００社分の２０１７、１８両年の調査の元票、特別監察委員会の調査対象者などを明らかにするよう要求しました。
穀田氏は、「包み隠さず資料を提出させる」という与野党国対委員長会談での与党側の約束の実行を野党が結束して求めていくと表明しました。
Ⅳ 生活をボトムアップする経済政策を ！
■「日曜討論」新春特番で又市征治党首
又市征治党首：
与野党９党の党首が６日、ＮＨＫ「日曜討論」新春特番のインタビューにこたえた。社民党の又市征治党首は「憲法９条を改正して軍事大国化を進め、戦争のできる国づくりを目指す。
一方で競争原理市場主義で規制緩和をやって国民の二極化、格差と貧困を拡大する。こんな政治は何としても終わらせなければならないという立場で立憲５野党１会派、また幅広い国民の皆さんと一緒になって安倍政権を打倒する」と年頭の決意を表明した。
アベノミクスの現状について又市党首は「景気回復を謳歌（おうか）しているのは大企業と富裕層だけ。
つまり国民の生活向上には役立っていない」と指摘。本当に生活向上を実感できるためには１２年の第２次安倍政権発足以来６・１％低下した労働分配率や４・１％下がった実質賃金を上昇させる大幅賃上げや最低賃金引き上げ、さらに社会保障や中小企業政策の拡充などの「ボトムアップの経済政策」が必要だとした上で、「そういうときに（１０月からの）消費税増税なんてのは生活をさらに悪化させ、景気を悪化させる。こんなのは論外」と強調した。
社会保障財源については、この間引き下げられてきた法人税や所得税最高税率を引き上げる不公平税制の是正で十分確保することが可能だとした。
憲法問題について又市党首は、マスコミの各種世論調査を見ても「内閣が優先すべき課題」で「憲法改正」は最下位が定位置であり、国民は改憲を望んでいないと指摘。その上で「民意を無視して自衛隊を憲法に明記したいと、自分の政治信条で言っているにすぎない。
それも国民をだまして、（自衛隊を書き込んでも）何も変わるものではないと言っている。何も変わらないなら変える必要はないではないか」と安倍首相のまやかしを批判。
ここで新たに憲法に明記されることになる自衛隊とは安保法制で集団的自衛権行使が可能となった「海外で戦争のできる自衛隊」だと喝破し、「つまり平和憲法の破壊だ。断じて許すわけにはいかない」と語気を強めた。
（社会新報2019年1月16日号より）
Ⅴ 穀田氏ら野党国対委員長討論
（www.jcp.or.jp：共産党：2019 年1月30日より抜粋・転載）
1 月28 日放送のＢＳ―ＴＢＳ番組「報道１９３０」で「“１強”自民に野党はどう戦うのか」をテーマに、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、自由党の４野党国対委員長の討論が行われました。
共産党の穀田恵二国対委員長は通常国会開会日に開会に先立ち行われた６野党・会派による党首会談の合意を紹介しながら、参院選での“本気の共闘”で「安倍自公政権を打倒し、国民が本当に安心できる政治を今度こそつくろう」と表明しました。
穀田氏は野党党首会談で、安倍政権打倒を掲げ、参院選全国３２の１人区での候補者一本化と、書記局長・幹事長による政策を含めた早急な協議開始が合意されたと述べ、「野党候補の一本化と同時に、どんな政策と理念を掲げるかという詰めた議論をして旗印を明確にすることが大事だ」と強調しました。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は「国会では昨年来６野党が安倍政権と対決して共同の取り組みを積みあげてきた。その上に、まず１人区は一本化して１対１の対決構図を出していく。これがどう進化していくかだ」と述べました。
国民民主党の原口一博国対委員長は「共産党も入れてどういう政権をつくるのか、（共同のために）丸くおさめる力がいま問われている」と発言。自由党の森ゆうこ幹事長は「立憲主義の回復と国民の生活を豊かにし、権利を守るという政治を行うという旗印は立てたので、具体化をやっていきたい」と表明。
司会の松原耕二氏の「旗印」はあるのかとの質問に対し、穀田氏は立憲主義の回復と国民生活の向上での一致を指摘した上で、▽１０月からの消費税１０％増税反対▽米国製兵器の大量購入などの大軍拡反対▽沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設反対▽原発ゼロ―の４点で一致できるとの見方を示しました。各氏も「基本は一致している」などと応じました。
ＴＢＳの室井祐作・政治部野党キャップは、「（野党は）まとまれる。（四つの政策の一致点で）連携していけば必ず結果が出てくるのではないか」と話しました。
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