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自公連立への公明党の主張と 自公連立への批判論は ？
公明党の本来の理念・基本路線は ？
Ⅰ 衆院選、自公結束し勝利すべきだ ！
（www.komei.or.jp:2017年9月29日より抜粋・転載）
公明新聞：山口代表、安倍首相と街頭演説：
安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は、9月28日夕、都内で街頭演説を行い、「北朝鮮問題など大きな課題を乗り切っていくには、確かな実績を生み出し、結束が固い自公政権が担うしかない」と述べ、自公両党への絶大な支援を呼び掛けた。
山口代表は、「（自公両党が）政権を奪還して以来、デフレ脱却に取り組み、経済の勢いを取り戻してきた」と強調した上で、引き続き自公が結束し「新たな経済成長の流れを生み出すことに挑んでいく」と訴えた。
安倍首相は、給付型奨学金の実現や平和安全法制の整備など自公連立政権の成果に触れ、「日本を守り抜くことができるのは自公政権だ」と力説した。
Ⅱ 自公連立は揺るがず ！
（www.komei.or.jp:2017年7月6日より抜粋・転載）
公明新聞：経済再生し「希望」届ける、BS番組で斉藤氏
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は4日夜、BSフジの報道番組「プライムニュース」に与野党の代表者と共に出演し、今後の自公連立政権の取り組みについて、「経済をしっかり再生させ、世界で伍して闘うには、政治の安定が重要だ。その方向性を自公で共有しているので、自公連立は揺るがない」と強調した。
この中で斉藤氏は、自公政権による安定した政治の下、経済再生は着実に進んできたと力説。その上で、「経済再生はまだ道半ばだ。さらなる成長のためには、特に成長戦略を実行していかなくてはならない」と述べ、具体策を強く推進していく考えを示した。
また、医療・介護などの社会保障の不安を解消するためにも、経済再生をさらに進めていくことが重要だと指摘し、その成果を多くの国民に届け、「希望」をゆきわたらせていくと力説した。
Ⅲ 【怒】元公明党副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。
本来、平和と福祉の公明党なのに、今は薄汚れた乞食のような
右翼に変身してしまった」
（http://xn--nyqy26a13k.jp： 2017/06/16より抜粋・転載）
公開日： 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選
二見伸明 @futaminobuaki
公明党は、完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような、右翼に変身してしまった。
（安倍内閣の4分の3は右翼政治家）明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。
日本の民主主義が殺された。殺人犯は自民党、公明党、維新の会だ。委員会の委員長が野党で、審議引き延ばしを画した場合のみ許される禁じ手・中間報告を与党公明の委員長の下で行うとは。憲法無視そのものだ。公明は死んだ。悲観するな。都議選でｿﾞﾝﾋﾞ公明を壊滅させる純な心が残っていれば蘇えれるよ。
9:44 - 2017年6月15日
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☆二見 伸明（ふたみ のぶあき、男性、1935年2月10日 – ）は、日本の政治家。衆議院議員を10期、運輸大臣（第68代）を務める。公明党副委員長（＝副代表）を歴任。
Ⅳ 「公明党に失望」平和学の世界的権威・ガルトゥング博士が批判 ！
―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ ！
（bylines.news.yahoo.co.jp/：2015年9月4日より抜粋・転載）
「正直なところ、公明党にはがっかりしている。『平和の党』を名乗っていた公明党は、
今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」
先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。
ノルウェー出身のガルトゥング博士は、1957年からこれまでに100以上の国家間、宗教間紛争を調停した経験を持ち、オスロ国際平和研究所など多くの平和研究機関設立に貢献、紛争解決の手法としてトランセンド理論（超越法）を発案し、1987年にもう一つのノーベル賞と言われる「ライト・ライブリフッド賞」を受賞するなど、平和学の世界的な権威。
これまでに発表した平和に関する文献は共著を含み1600以上、著書は160を数え、「平和学の父」として名高い。
☆安保法制は、日本を安全にするどころか、危険にさらす ！
ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。
☆安保法案反対の「創価大学・創価女子短期
大学関係者・有志の会」を全面的に支持する ！
「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」に寄せた公開書簡の中で、ガルトゥング博士は同会の行動と基本的立場を「全面的に支持する」と表明した。
かつて対談し共著も出した池田名誉会長を「古くからの友人」と呼び、「公明党は現在では好戦的な自民党と連立しています。紛争の解決や和解にはなんの役にも立たない破壊的戦争とは明確に一線を画し、九条を北東アジアの『平和の傘』とされんことを」と訴えている。
☆安保法制に公然と反対する 創価学会員も増えつつある ！
安保法制に公然と反対する創価学会員も増えつつある。先月30日の国会包囲デモにて
安保法制に公然と反対する創価学会員も増えつつある。
先月30日の国会包囲デモにて、安保法制の成立を目指す公明党の姿勢には、創価学会内部からも批判が相次いでおり、国会前の安保法制反対デモに、創価学会の会員たちが参加した。
☆池田会長の共著のある、デイビット・クリーガー会長、ホセ・Ｖ・アブエバ博士ら
も安保法制に反対 ！
前出の「有志の会」では、反対署名も集めている。さらにガルトゥング博士のみならず、やはり池田会長との共著がある米国の反核団体「核時代平和財団」のデイビット・クリーガー会長や、カラヤアン大学学長のホセ・Ｖ・アブエバ博士らも安保法制に反対し「有志の会」支持することを表明した。
（参考資料）
Ⅰ 自公連立前、自民党政権打倒、改革政権を
目指していた、本来の公明党の理念・基本路線は ？
＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
①反自民党、反大資本（⇔自民党・大資本従属の自公連立）
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小
（⇔対米隷属・集団的自衛権の閣議決定・安保法強行採決）
③日本国憲法と議会制民主主義の擁護（⇔憲法改正・数十回の強行採決）
④国民福祉優先の経済政策（⇔弱肉強食政治・大資本従属の安倍政治）
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
Ⅱ 自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
（1） 自民党 の一党支配を打破し、 新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
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