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外国人労働者、最多、146万人に ！ 中国最多、東南アジアも増加 ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（www.asahi.com：2019年1月26日07時31分より抜粋・転載）
朝日新聞・松浦祐子：外国人労働者が6年連続で過去最多に ！
日本で働く外国人の数は、昨年10月末時点で、146万463人だった。１年前と比べて、約18万人（１４・２％）増え、６年連続で、過去最多を更新した。厚生労働省が、1月25日発表した。人手不足に悩む、企業の積極的な活用が続いており、この5年間で倍増した。
４月からは、外国人労働者の受け入れ拡大を目指す、新たな在留資格も導入され、今後も増加が続くとみられる。
◆入管法新制度「成立後に」と言ったが…法相、同様の答弁
在留資格別で最も多いのは、永住権を持つ人や日本人と結婚した人などの「永住者ら」の約４９万５千人で、前年同時期より８・０％増えた。アルバイトをする、留学生などの「資格外活動」が、約３４万３千人（１５・７％増）、「外国人技能実習」が、約３０万８千人（１９・７％増）で続き、それぞれ全体に占める割合が、２割を超えた。
増加率が最も高かったのは、「特定活動」の３５・６％増で、約３万５千人になった。
特例で、特定活動の在留資格が得られる、建設業などで増えた。
産業別では、「製造業」が、２９・７％で最も多かった。「サービス業」が、１５・８％、「卸売業、小売業」と「宿泊業、飲食サービス業」が、ともに１２・７％を占めた。製造業で働く人の１６・９％にあたる、約７万３千人が、労働者派遣や請負事業所で働いていた。
国籍別では、中国が、約３８万９千人で最も多く、全体の２６・６％をしめる。ただ、前年同時期からの伸び率は、４・５％にとどまった。増加が目立ったのは、東南アジアで、ベトナムが３１・９％増、インドネシアが２１・７％増、ネパールが１８・０％増だった。
技能実習や資格外活動で、働く人が多いという。（松浦祐子）
（参考資料）
Ⅰ 総務省調査：非正規労働者が最多2133 万人 ！
依然4 割、2017 年就業調査
（www.tokyo-np.co.jp ：2018年7月13日 18時59分より抜粋・転載）
総務省が、7月13日発表した、2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は、6621万人で、2012年の前回調査から179万人増加した。
このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は、90万人増の2133万人となり、過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。
安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は、依然約4割と高い。６月成立の働き方改革関連法に、定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が、急務になっている。（共同）
◆非正規労働者の数の推移1
1991 年：897万人
1996 年：1043万人
2001 年：1360万人
2006 年：1678万人
2011 年：1812万人
2016 年：2023万人
2017 年：2133万人
＊1999 年、公明党が大資本従属・自民党と連立以降、非正規労働者が激増していった。
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26 位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51 位 ！
◆非正規社員が初の4 割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位：
40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00 、 イギリス：1.92 、
スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅲ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016年12月：18.624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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