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政権支持を向上させるため、意図的に対外関係
の悪化を創作し、対外強硬姿勢を演出する ！
自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/24より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）田母神氏：「電波照射とミサイル発射は、
別物である」との冷静な分析を明示した ！
安倍内閣は、韓国艦船が、自衛隊哨戒機に火器管制レーダーの電波発射を行ったと、騒ぎ立てているが、元自衛隊の田母神俊雄氏は、「地上や海上の対空ミサイル部隊の場合は、常時目標が存在するわけではないので、部隊や艦艇の上空に接近する、あらゆる航空機を疑似目標として、訓練を行っている」として、「射撃管制レーダーの電波照射自体は別に危険なことではない。世界中で日常的に行われていることであり、いま日本と韓国が、戦争をしているのではないのだから、電波照射とミサイル発射は、別物である。」との冷静な分析を示している。
第280回ＵＩチャンネルでは、金秀グループの呉屋守将会長が、「目くじらを立てて対応するようなことではない」との冷静な発言を示されたが、まったく同感である。
12 ）韓国軍の電波照射の問題を騒ぎ立てていることが、極めて異様である ！
日本の一部の、極めて偏向したメディアが、狂ったように、この問題を騒ぎ立てていることが、極めて異様である。
自衛隊は、レーダー照射を立証したいなら、照射された電波の周波数を公表すればよいが、それもせずに、「世界の軍事専門家なら理解できる」などの説明をするだけで、客観的証拠を明示しない。
仮にレーダー照射があったとしても、田母神氏が指摘するように、「二重、三重の安全装置がかけられており、一人のミスで、ミサイルが不時発射されてしまうようなことはなく」、「平時においては、火器管制レーダーの電波照射が行われることが、直ちに危険であるということはない」のであるから、この問題を、狂ったように騒ぎ立てること自体が、極めて不自然である。
13 ）政権支持を向上させるため、意図的に対外関係の悪化を創作し、
対外強硬姿勢を演出する ！
政権は政権に対する人気が落ちると、人々の関心を外に向けさせるために、意図的に対外関係の悪化を創作し、対外強硬姿勢を演出する、傾向を有するといわれるが、その典型事例であるとも言える。
しかし、その一方で、対ロシア交渉では、日本がこれまで維持してきた、「北方領土4島は、日本固有の領土であり、ロシアが不法占拠している」との主張が、日本の主権者に説明なく、消滅しており、完全な腰砕け外交に転落してしまっている。
沖縄では、辺野古米軍基地建設予定地の海底地盤が、軟弱であることが判明しており、設計変更が必要であることが、指摘されてきた。
14 ）辺野古米軍基地建設予定地の海底地盤が、軟弱であり、
設計変更が必要である ！
安倍内閣は、この事実を否定してきたが、ついに、設計変更を、沖縄県に申請しなければならない事態に至っている。
軟弱地盤での工事になると、工期は、今後13年を要し、総費用は、2兆5500億円に達する、との見通しが示されている。
沖縄県は、これらの新事実に基づいて、埋め立て申請許可を撤回したのであり、改めて撤回の正当性が明らかになったと言える。
15 ）玉城デニー知事は、設計変更を許可しない方針を示す可能性大だ ！
玉城デニー知事は、設計変更を許可しない方針を示す、と見られるが、安倍内閣は、司法権力をも動員して、沖縄県の対抗策を、攻撃し続けるのだろう。
沖縄の美しい海を破壊して、２．５５兆円もの血税を投下して、必要性のない、巨大な米軍基地を建設することは、不合理の極致である。この愚行を止めさせるには、安倍政治を変えることが必要である。
日本の主権者は、2019 年・政治決戦に勝利して、日本政治を取り戻さねばならない。
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014 年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 ！
１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 民主化と逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」
「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35 ％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70 ％、最も低い国民は英国で14 ％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35 ％です。日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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