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いじめが増加しているので、多様な普通教育機会確保法制定が急務だ ！
米国の占領政策・自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/23より抜粋・転載）
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１）昨年11月、母親と小学2年の長女の、
無理心中とみられる事件があった ！
２）多数のいじめにあった、長女は、精神的に
不安定となり、母親も体調を崩した ！
３）父親は、「何十回といじめについて相談したが、
対応してもらえず、絶望していた」と訴えた !
４）いじめの苦しみで、自殺が選択される
ことほど、むごいことはない ！
５）「学校教育」以外に、「普通教育」を受けさせる
機会があれば、保護者は、その方法を選択できる ！
６）教育を受ける義務は、「子女が、学校教育を
受ける義務」ではないことだ ！
７）学校において、子どもの命や人権が守られて
いない現実が、多く存在する ！
８）子供には、「学校に行かない自由」が、
付与されていることを、保護者は理解すべきだ ！
９）いじめ等される場合、「児童の最善の利益が
主として考慮され」なければならない ！
以上は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）「いじめ」の被害者は、「学校に行きたくない」
との意見になっている可能性大だ ！
「いじめ」問題が発生した場合、「いじめ」の被害者は、「学校に行きたくない」との自己の意見を保持している可能性が極めて高い。
児童に関するすべての措置をとるに当たって、「児童の最善の利益が主として考慮され」なければならないことを踏まえれば、「その児童を学校に行かせない」措置がまず取られるべきであると言える。
全国の学校で「いじめ」問題が発生し、「いじめ」を原因とする自死事件が多発している。
学校が子どもの命と人権を守る場所にはなり得ていない現実が広がっている。
11 ）学校の側も、基本的には、子供が学校に
行くことを「強要する」態度が多い ！
子どもも保護者も、「義務教育」という言葉を間違って解釈して、子どもは学校に行く義務を負っていると誤解していることが少なくないと思われる。
また、学校の側も、基本的には子どもが学校に行くことを「強要する」スタンスを示していることが多い。そのために、自死事件発生という悲劇が多発しているのだと考えられる。
2016 年に制定、施行された「教育機会確保法」（「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」）では、第13条に以下の条文が置かれた。
12 ）「教育機会確保法」に、「学校以外の場において行う、
多様で適切な学習活動の重要性」が明記された ！
第十三条：国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、当該不登校児童生徒及びその保護者（学校教育法第十六条に規定する保護者をいう。）に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする。
「個々の不登校児童生徒の休養の必要性」が明記され、「学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性」という言葉が明記された。
13 ）「学校に行かない自由」が、不十分ながらも法律条文として明記された ！
「学校に行かない自由」が不十分ながらも法律条文として明記されたことになる。
しかし、この対応は極めて不完全で著しい偏りがある。
それは、「いじめ」等の事由によって学校に行かない子どもを、「不登校児童生徒」と、ネガティブな意味を含有する言葉で表現していることに端的に表れている。
命と人権が守られない学校に行かないことは、基本的人権として擁護されるべき行為であり、これを選択する児童生徒を「不登校児童生徒」と表記することは適切でない。
「教育機会確保法」を抜本改正し、学校以外の場における普通教育の機会を広範に認めるべきである。
14 ）学校に行かずに普通教育を受ける生徒を、
「家庭教育児童生徒」と表現するべきである ！
家庭において普通教育を受ける「ホームエデュケーション」を普通教育として認めるのが主要国の主流になっている。
学校に行かずに普通教育を受ける児童生徒を「不登校児」と表現せずに、「家庭教育児童生徒」と変更するべきである。
「いじめ」による自死事件の発生を防ぐ、ひとつの重要な方策として、普通教育を受ける場を学校だけでなく家庭などに広げる法制度整備である、
「多様な教育機会確保法」の制定が強く求められる。
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014 年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 ！
１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 民主化と逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70 ％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9 ％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70 ％である。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35 ％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70 ％、最も低い国民は英国で14 ％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70 ％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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