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自民党政権・自公政権下、国権のためには、
人権は犠牲になって構わない姿勢である ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/22より抜粋・転載）
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１）〜８）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
９）日本では明治6年以降、人権に対する
国権の優越が支配してきた ！
日本では明治時代以来、人権に対する国権の優越が支配してきた。
転換点になったのは、明治6 年政変である。
維新政府の二大支柱は、江藤新平と大久保利通だった。
明治６年政変を利用して大久保利通が宿敵江藤新平を抹殺した。
大久保は、全権を強奪し、宿敵江藤新平を、江戸刑法を用いて、抹殺したのである。
人権尊重の江藤新平に対して、大久保利通は、国権優先だった。
10 ）国権優先のためには、人権蹂躙を是としたのが、大久保利通である ！
国権のためには人権蹂躙を是としたのが大久保利通である。
これに対して、人権尊重を貫いたのが江藤新平であった。
明治６年政変を大義名分に、大久保利通は宿敵江藤新平を抹殺した。
これを契機に日本の刑事司法には、国権優先のＤＮＡが脈々と受け継がれることになった。
日本の刑事司法は国権優先である。
11 ）自民党政権・自公政権下、国権のためには、
人権は犠牲になって構わない姿勢である ！
つまり、国権のためには、人権は犠牲になって構わないという姿勢である。
日本の刑事司法の基本姿勢は、「たとえ100人の冤罪被害者が発生しても１人の真犯人を逃すなかれ」である。本来の刑事司法の鉄則は、「たとえ100人の真犯人を逃しても１人の冤罪者を生むなかれ」である。これが人権尊重の基本姿勢なのだ。
12 ）刑事司法当局は、不正な民間企業と癒着して、
国民を監視下に置こうとしてきた ！
刑事司法当局は、不正な民間企業と癒着して、国民を監視下に置こうとする。
この発想には、市民による政府という基本が完全に欠落している。
権力は市民を監視、監督する立場にあり、支配下の市民に対する監視は権力の当然の権利であるとの発想がベースに置かれている。戦後の日本は、国民主権、基本的人権の尊重を根本原則に置いたはずであったが、これは建前上の原則でしかないのである。
13 ）敗戦後も、権力は国民の上に立ち、
国民の人権は尊重してこなかった ！
権力は国民の上に立ち、国民の人権は尊重するべき対象でない。
この精神が一貫して保持され続けてきた。
政治権力による個人情報収集はＴポイントに限ったものではない。
インターネット、人工衛星、ＧＰＳ(全地球測位システム)、遠隔操作、レーダー、無人機、生体認証、大量のデータから個人情報が瞬時に、そして大量に収集されている。
14 ）政治権力従属・民間資本が、インターネット上
の巨大情報を政治権力に提供している ！
政治権力に迎合する企業、政治権力と癒着して巨大利得を得ようとする民間資本が、インターネット上の巨大情報を政治権力に提供している。市民の生活はデジタル機器と不可分の関係に置かれつつある。
デジタル情報は通信技術と融合して、巨大なデータベースを構築し、政治権力が市民を監視する、市民を抑圧するためにこのデータベースを活用する現実が生まれている。
15 ）自民党政権・自公政権下、個人のプライバシーは、
政治権力の手の内に置かれている ！
個人のプライバシーは、政治権力の手の内に置かれ始めている。
カルチュア・コンビニエンス・クラブによる犯罪的行為を私たちは見逃してならない。
刑事上、民事上、道義上の責任を徹底的に追及しなければならない。
政治権力と癒着する企業は、ＣＣＣだけではない。
16 ）巨大なハイテク企業が政治権力と癒着して、
個人情報を政治権力者に売り渡している ！
デジタル化が進む、現代世界の中心に居座る、巨大なハイテク企業が政治権力と癒着して、個人情報、個人のプライバシーを政治権力者に売り渡す現実が広がっている。
メディアはこの重大事実を大きく取り上げないが、民主主義社会の根幹を破壊する重大犯罪事案である。Ｔポイント問題の真相解明と厳正な責任問題処理が求められている。
（参考資料）
政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導
に失敗して、現在に至っている ！
◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ、ハイエナ、コバンザメに食い尽くされようとしている。
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。
本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７％であり、
「いざなぎ景気」の10分の１である ！
「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。
しかも、2014年1月ころから2016年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。
ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。
◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている ！
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年（2015年）10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。
◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、
広い日本といえども、少数であろう ！
「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。
ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。
もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。
2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。
「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。
◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が
関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない ！
「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」
完全にアウトだ。
安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。
しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。
◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる
と宣言した事は、人格異常の証明である ！
総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やると宣言したのだ。
やはり安倍首相はすごい。
日本経済は、2014年1月から2016年5月まで、2年半も景気後退局面を経過した。
2014年初から2015年央の景気後退は、消費税増税が主因だった。
2015年央から2016年央の景気後退は、中国株価急落と日本円の急激な上昇が主因だった。
1996年6月に橋本内閣が、消費税増税方針を閣議決定したとき、政府は、景気拡大が、1993年10月から2年半も続いていることを根拠にしたが、これも嘘だった。日本経済は、1994年央から1995年央にかけて、急激な円高等を背景に、景気後退局面を迎えていた。
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