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厚労省不正事件：勤労統計不正、厚労次官ら22人処分 ！ 「統計法違反」と認定
野党の見解・詳報は ？
（www.sankei.com：2019.1.22 18:40より抜粋・転載）
産経新聞：
賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、厚生労働省は、1月22日、鈴木俊彦事務次官ら計22人を減給などにする処分を発表した。
根本匠（たくみ）厚労相は、４カ月分の給与と賞与を全額返納。問題を検証する有識者による特別監察委員会（委員長＝樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）が同日、中間報告を公表し、一部に「統計法違反」に当たる不正な手法があったと認定した。
鈴木次官と宮川晃（あきら）審議官は、訓告。最も重いのは、元雇用統計課長で、減給（１０分の１）６カ月。すでに退職している人が、16人含まれており、自主的な給与返納を求めている。
副大臣、政務官、事務次官、審議官ら計7人も給与を自主返納する。
報告書では、隠蔽（いんぺい）の意図は、担当者個人としても、組織としてもないと結論付けた。
監察委の委員の一人は、「組織的な隠蔽は、一定の権限がある人の指示があるもの」と説明した上で、「真っ白とはいえないが、意図があると認定するには、無理がある」と話した。
勤労統計は、賃金や労働時間などの動向を探る、国の「基幹統計」で、厚労省が、都道府県を通じて行い、従業員500人以上の事業所は、全数調査がルールとなっている。
しかし、15年前からは、東京都分約1400事業所のうち、3分の1程度しか、調べていなかった。
勤労統計を基に算定している、雇用保険や労災保険などで、過少支給が生じ、延べ約2015万人に追加給付を決定した。追加給付費は、事務費約195億円を含む計約795億円に膨らんだ。
（参考資料）
Ⅰ 毎月勤労統計不正問題に関して議論 厚労部会
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年1月17日より抜粋・転載）
立憲民主党は、1月17日厚生労働部会（部会長・石橋通宏参院議員）を国会内で開き、厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の東京都内分が本来認められない抽出調査で行われていた問題について議論するとともに、2018年度補正予算および19年度厚生労働予算について同省からヒアリングを行いました。
あいさつに立った長妻昭政務調査会長は、「統計データの集計のルール違反は、2004年からあったとすれば民主党政権でも見過ごされていた。私も厚生労働大臣を務めており、与野党を問わず実態解明を進め、各種給付についても正しい支給額をお支払いすると同時に、すべての統計の信頼性を再度徹底的にチェックしなければならない」と表明。
そのうえで、「昨年1月に政府が新たにデータ加工をしてルール違反を公表しなかったことが事実だったとすれば大きな問題になる。結果として実態と異なる形で賃金が前月同月比で大幅に上がったことになってしまった。
思い起こすと、昨年1月頃は国会が裁量労働制のデータ偽造問題で紛糾しており、そのタイミングで新たな統計問題を公表するのは得策でないという判断が働いたのだとすれば、これまた大きな問題だ。実態解明を進めていきたい」と述べました。
石橋厚労部会長は、不適切な調査が始まった04年の状況として、「2002年から03年にかけて雇用保険財政が底をついたタイミングであった」と述べ、こうしたこととの関連の有無や、賃金の上昇率の水増しを意図してのこの間の対応だったか等が重要な論点になると指摘。しっかりと質疑をしていきたいと呼びかけました。
会議では、党として厚労省にこれまで問い合わせている質問事項（下記資料1）をもとに具体的な資料・データを含めて厚労省からの説明を求めましたが、厚労省は公文書についてまでも「確認中」だと答えるなど不誠実な対応を繰り返し、石橋部会長は「正しい資料がないと議論にならない」と述べ、問題に至った経緯等について事実に基づき説明のできる担当者の出席をあらためて求めました。
厚労省は、不正な抽出調査を続けながら、統計法を所管する総務省に16年10月27日付で全数調査を継続するという虚偽の内容を記した変更申請（下記資料2）を大臣名で提出しており、この点について総務省の統計基準担当者は「統計法に則った手続きが行われていない」と統計法違反であるとの認識を明示。
厚労省は18年1月の調査分から本来の全数調査の数に近づけるデータの補正を行う一方、総務省に統計計画の変更を申請することなく政策統括官付参事官の名前で神奈川、愛知、大阪の3府県に通知（下記資料3）を出しており、この点についても統計法違反の可能性があること、あわせてこの通知文書を厚労省は提出しようとしないばかりか（愛知県、大阪府から入手）、神奈川県には文書を提出しないよう要請していた可能性があることも明らかになっため議員らは問題視しました。
データ補正のために導入したソフトをめぐっては、厚労省内の担当者がプログラムの修正を行っており予算の計上はなかったと答えたことから、出席議員からは驚きの声が上がり、この点について仕様書の提出等詳細な説明をあらためて求めました。
また、この問題を受け19年度予算に必要な額を計上する方向で財務省と調整中であることについては、政府の不祥事によって閣議決定後の予算が変更となるのは平成になって初めてであることも確認しました。
Ⅱ 「実質賃金上昇は、張りぼて、改ざんと
虚偽の上に立っていた」原口国対委員長
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年01月17日より抜粋・転載）
勤労統計問題野党合同ヒアリング：
国民民主党をはじめ立憲、共産、自由、社民、社保、沖縄の野党5党2会派は、1月17日、「勤労統計問題・野党合同ヒアリング」を国会内で開いた。毎月勤労統計調査で全数調査すべきところを一部抽出調査で行っていた問題に関して、国民民主党の山井和則国対委員長代行らが事前に通知していた質問に厚生労働省、総務省、財務省、内閣府の担当者が答えた。
毎月勤労統計で、500人以上規模の事業所は全数調査が義務付けられているにもかかわらず、東京都では抽出調査となっていた。
その抽出調査を全数調査の結果として取り扱った結果、2004年から2017年の間、賃金の全国データを作成する際、統計上の賃金額が低めになっていた。2018年1月から、抽出結果に復元と言われる統計的な処理を施して、賃金の実態に近づけたという。
なぜ昨年1月から復元が開始されたのか。なぜその事実を公表しなかったのか。復元は賃金が高く出るとの認識はあったのかなどをただしたが、調査中を理由に明確な回答を示されなかった。
それでもヒアリングを通じて、2004年から2017年の間、不正に賃金額が低くされていたものが、復元によって賃金額を実態に近づけただけだったにもかかわらず、政府は賃金が上がったと虚偽の主張をしていたことが明らかになった。
このような安倍政権の姿勢に対して原口一博国対委員長は、「これは国家的な危機だ。日銀と年金で株を買い支え、そしてアベノミクス万歳と。
『これだけ実質賃金上がった。あなた方は実績を上げていない』と国会で何度も豪語してきた人たちが、まさに張りぼて、「改ざんと虚偽」の上に立っていたことが本日はっきりと分かった。こういう内閣は、一刻も早く退陣して、正しいことを正しいと言える日本にしていきたい」と述べた。
Ⅲ 厚労省不正問題：統計不正の徹底究明求める
笠井政策委員長が表明 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年1月19日より抜粋・転載）
日本共産党の笠井亮政策委員長は、1月18日、国会内の記者会見で、毎月勤労統計の不正問題について問われ、厚労省が昨年の実質賃金の伸び率が引き下がると認めたことにふれ、「消費税１０％を実施するとした安倍首相の立場が根底からゆらぐことになる。問題の究明なくして増税など論外だ」と批判しました。
再集計に必要な資料が廃棄されていたとする報道にふれ、「およそ信じがたい。本当に捨てたのかという問題になるし、パソコンに入力したデータがあるわけで、そこまで廃棄する必要はない。確認させる必要がある」と指摘。
一昨年、防衛省の自衛隊「日報」データが出てきたとして、「よほど不都合があって、隠されたのではないか」と述べ、「このままでは基幹統計に穴があく前代未聞の事態になり、国家の信用にかかわり、政策判断の前提が崩れる。廃棄というなら誰が、いつ、どういう動機で、なぜ廃棄したのか、徹底的な究明を求める」と語りました。
Ⅳ 厚労省の勤労統計の偽装 ！ 国民をまたも欺いた、責任重大
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年1月13日より抜粋・転載）
主張： またも安倍晋三政権下で、統計データの大規模偽装が発覚しました。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」が長年にわたって誤った手法で行われていた上、そのことが隠され続けていたのです。
同統計は、国の統計の中でも「基幹統計」と法律で定められた極めて重要なものです。しかも、このデータは雇用保険や労災保険の算定をはじめ国民生活の多岐にわたる分野で使われており、今回の偽装による被害と影響は、計り知れない規模で広がっています。まれにみる異常事態という他ありません。被害の補償とともに徹底した原因解明と責任追及が急がれます。
◆統計への信頼を失わせる
毎月勤労統計は、賃金、雇用、労働時間などの実態を示す大切な指標です。今回の偽装は、従業員５００人以上の事業所は全数調査をしなければならないのに、東京都については２００４年から約３分の１の抽出調査しかせず、それを非公表にし続けただけでなく、「データ補正」のソフトまでつくって、隠ぺいを重ねてきたなどというものです。誤った手法がとられた結果、賃金の動向などは実態とかい離していました。
毎月勤労統計は、国勢統計などとともに５６ある「基幹統計」の一つです。景気や雇用の動向の算出に使われるほか、国内総生産（ＧＤＰ）の発表の際にも活用されているだけに、その偽装は、国の統計そのものへの信頼を根本から失わせる事態です。
国民の暮らしへの実害はあまりに深刻です。毎月勤労統計は、雇用保険の失業給付、労災保険の休業補償給付、育児休業や介護休業の給付など、国民生活を支えるさまざまな制度の給付額算定のベースにされています。偽装によって賃金水準が低く出たため、それらの制度の給付額も減少しました。厚労省によれば、給付不足がのべ１９７３万人、推計で総額約５３７億５千万円にのぼります。
職を失い休職中の人や、労災で働けなくなった人など、支援が切実に求められていた人たちに対し本来支給されるべき金額が、政府の統計偽装によって減額されたことは重大です。
安倍政権は、「追加給付」を行うとし、１９年度政府予算案を修正するとしています。しかし、賃金台帳は３年しか保存されておらず、正確な給付確定はできません。推計による「追加給付」しかできなくなっています。
しかも対象者のうち１０００万人以上の住所は不明で、すでに死亡した可能性のある人もいるといわれます。事態を長年放置し、是正に動こうとしなかった責任がどこにあるのか。絶対にあいまいにできません。
◆安倍政権の対応問われる ！
問われるのは安倍政権の対応です。昨年１月にデータ補正をした経過を見ると一昨年時点で問題を把握していたことは明らかです。昨年６月に現金給与総額が高い伸び率を示した際、その変化を疑問視する声があったのに、突っ込んだ検討はされませんでした。組織的隠ぺいの疑いも濃厚です。当時厚労相だった加藤勝信自民党総務会長の国会招致は不可欠です。
今回の偽装は、「森友・加計」問題、裁量労働制など昨年の国会で大問題になった安倍政権の改ざん、隠ぺい体質を改めて浮き彫りにしています。徹底糾明に向け、国会の果たす役割は重要です。
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