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辺野古新基地建設への国民・野党の見解・詳報は ？
Ⅰ 「なぜ県民同士がいさかいをしなければ ならないのか…」
辺野古新基地建設に 反対する91歳の思い
（ryukyushimpo.jp：2019年1月16日 13:33より抜粋・転載）
【辺野古問題取材班】政府が土砂を運搬船に積み込むために使用する名護市安和の琉球セメント桟橋に16日、名護市辺野古の新基地建設に反対する市民ら約80人が集まった。市民らは「もう基地はいらない」などと書かれたカードを持ち、土砂を運搬する車両を桟橋内に入れまいと抗議した。
通常は午前11時前後に約260台の運搬車両が桟橋内に土砂を運び込むが、きょう午前11時ごろまでに確認されたのは169台だった。沖縄平和運動センターの山城博治議長は「人が集まればここまでできる。やったぞ」と声を上げた。
宜野湾市から訪れた横田チヨ子さん（91）は、機動隊と市民を見て「なぜ県民同士がいさかいをしなければならないのか。悲しい」と涙を流し、「足腰が立つうちはここへ来て反対を訴えたい」と語った。【琉球新報電子版】
Ⅱ 辺野古沿岸地域への土砂の投入「民意がどこにあるのかをしっかり
見つけていただきたい」と福山幹事長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年12月4日より抜粋・転載）
福山哲郎幹事長は、12月4日午後、国会内で定例の記者会見を開催。
辺野古沿岸地域への土砂の投入については、「土砂の投入を一時中断したとの報道を聞いているが、知事選挙での8万票の得票差、来年に県民投票を実施するという状況で、民主的な沖縄県民の声を聞いて政府に真摯（しんし）に応えてほしいという思いを県民がお持ちのさなかに県民の気持ちを踏みにじるような形での土砂の投入が行われたこと、ある意味姑息なやり方で決行したことを腹立たしく、遺憾に思う」と表明。
「防衛省と沖縄県知事とのやりとりの応酬を見ていると、本当に同じ国内の政府と自治体のやり取りかと疑わざるを得ないような国側の傲慢な態度が目立っている。政府にはもう少し謙虚に、民主的な結果について受け止める姿勢をもってほしい。
総理は『民意に沿って、民意が重要だ』とよく言われるが、その民意がどこにあるのかをしっかり目を皿のように開けて見つめていただきたい」と注文を付けました。
Ⅲ 沖縄県民投票、予定通り実施 ！ 玉城デニー知事「拒否は違法」
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年1月12日より抜粋・転載）
沖縄県の玉城デニー知事は、1月11日、県庁で記者会見し、同県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票について、(1)予定通り２月２４日に実施(2)県民投票条例の改正はさまざまな課題があり難しい(3)投票実施のための予算措置がなされていない５市には最大限協力をお願いする―を、県政与党代表者と確認したことを発表しました。
同県民投票実施に向けて、県内の３６市町村では予算措置が行われていますが、残りの宮古島、石垣、宜野湾、沖縄、うるまの５市では、予算が議会で否決されたことを受けて市長が実施を拒否、もしくは判断を保留しています。
デニー知事は、県民投票が法定署名数（２万３１７１人分）を大きく上回る９万２８４８人分の県民の署名で発案されたことを強調。「県と市町村には県民投票に関する事務を執行する義務がある」と述べ、「仮に当該事務を執行しない場合、同条例、地方自治法の規定に違反する」と語りました。
デニー知事は、県として違法な状態を回避するために対話を通じて協力を求めるとともに、「地方自治法上の『是正の要求』も検討する」「全ての市町村で県民投票が実施できるよう全力を尽くしていく」と述べました。
記者団から全県実施ができなかった場合の責任の所在を問われると、「県民の投票する権利を守るために、私たちは、事務執行をしっかり義務として行っていきたい。５市についても最大限、その努力をしていただきたい」と語りました。
Ⅳ 辺野古守れの声、米国大統領よ聞け ！
ホワイトハウス前集会 基地工事停止署名20万超す
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年1月9日より抜粋・転載）
【ワシントン＝池田晋】「トランプ大統領、私たちに返答を！ 請願署名は１９万人を超えた」―。沖縄県系４世でハワイ出身・在住アーティストのロブ・カジワラさん（３２）は７日、米ワシントンのホワイトハウス前で開いた集会で、同県名護市辺野古での米軍新基地建設の是非を問う県民投票（２月２４日）まで埋め立ての停止を求める請願署名を受け止めるよう、トランプ大統領に訴えました。
署名はホワイトハウスのウェブサイト上の請願制度を利用してカジワラさんが呼び掛けたものです。
集会は、署名数を報告する横断幕や「沖縄の民主主義の尊重を！」と書いたカードを掲げ、「沖縄の基地を閉鎖せよ」とホワイトハウスに向かって唱和。米反戦団体の活動家らが連帯あいさつしました。
カジワラさんは１９万人以上の署名が集まったことに「本当に感激した」と述べ、新基地建設は「文化のふるさとの破壊だ」と批判。「沖縄に連帯しよう」とホワイトハウスから返答を得るまで署名を広げることを呼び掛けました。
名護市出身の沖縄県民間大使、てい子・トゥーシーさん（７７）＝東部ニュージャージー州在住＝は、かつて辺野古の浜で魚を取った思い出を語り、「基地建設が県民の民意に完全に反して進んでいる」と訴えました。
ホノルルやニューヨークでも連帯の行動が取り組まれました。
◇ 請願署名数は日本時間８日午後７時半現在、20万1207人です。
Ⅴ 消費税・辺野古・９条改憲対決構図くっきり 参院選は大変動のチャンス
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年1月7日より抜粋・転載）
ＮＨＫ日曜討論：志位委員長が発言：
辺野古新基地問題で安倍首相は「普天間（基地）返還のために代替の辺野古に基地を造る」と強硬姿勢を示しました。
志位氏は「（沖縄県知事選などで）あれだけはっきりとした（新基地反対の）県民の民意が示されている。辺野古新基地は中止に踏み切らなければ絶対に解決しない」と強調。「普天間基地は、もともと住宅も役場もあり、にぎわいがあった街だったが、沖縄を占領した米軍が全部つぶして、国際法違反で強奪した土地だ。
『代替施設』がなかったら返さないというのではなく、無条件で返還を求め、辺野古新基地はきっぱり断念する。これがいま政府に求められており、そこに踏み込むべきだ」と述べました。
―以下省略―
Ⅵ 沖縄6市でスタンディング沖縄県民投票、全市町村で
市役所前「権利を奪うな」
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年1月8日より抜粋・転載）
県民の大事な投票権を奪わないで―。沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票の全市町村実施を求めるスタンディングが、1月7日、県民投票実施を拒否・保留している県内６市でいっせいにとりくまれました。
宜野湾市役所前では「辺野古」県民投票の会、県民投票を盛り上げる学生有志の会などが呼びかけ、約40人が参加。「宜野湾市長 県民投票の実施をお願いします」などのポスターや「みんなで行こう！２月２４日 県民投票」と書かれた横断幕を広げて市役所を訪れる市民らにアピールしました。
宜野湾市は、「普天間基地の危険除去などがない」などを理由に市議会が関連予算案否決、松川正則市長も「議会の判断を重く受け止める」として実施拒否を表明しています。
参加者はマイクを握り、次々に発言。石垣市出身で沖縄国際大学４年生（２２）は、「１０万人を超える県民の署名で実施が決まった県民投票条例。投票したい人の投票権を奪うのは悲しい。
かつて占領中の米高等弁務官は『ネズミは猫の許す範囲でしか遊べない』と言った。ウチナンチュはネズミではない、人間であることを認めさせたい」と全市町村での実施を強く訴えました。
条例請求代表者の一人、同市大山の屋良朝敏さんは、「夜の１０時を過ぎてもヘリなどの米軍機が飛んでいる。国や市は危険除去でごまかそうとしている。それで辺野古にもっていけというやり方は大問題だ。県民投票は翁長雄志前知事が語ってきた沖縄のアイデンティティーだ」と力を込めました。
スタンディングがとりくまれたのは、宜野湾市以外に、沖縄市、うるま市、糸満市、宮古島市、石垣市です。
Ⅶ 基地建設反対の沖縄の闘い ！ 辺野古新基地断念させる世論大きく
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年1月5日より抜粋・転載）
主張：
沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる新基地建設で安倍晋三政権が名護市辺野古沿岸部への土砂投入を強行していることに、県民だけでなく国民的な批判の声が上がっています。
これまで何度も示されてきた沖縄の民意を無視し、違法行為を重ね、埋め立て工事を強行する安倍政権の強権姿勢は、県民・国民の思いに完全に逆行しています。今年は、辺野古埋め立ての是非を問う県民投票や衆院沖縄３区補欠選挙、参院選などが行われます。土砂投入を続けて県民の諦めを狙う安倍政権に、新基地反対の圧倒的な声を改めて突き付けることが必要です。
◆全国でも辺野古反対多数
安倍政権は昨年１２月１４日、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に対抗し、私人の救済を目的にした行政不服審査制度を悪用して効力を停止した上、知事選で歴史的圧勝を収めた玉城デニー知事の中止要請を無視し、土砂の投入を強行しました。
これを受けて沖縄の地元メディアなど３社が合同で実施した県民世論調査によると、安倍政権による辺野古の埋め立て工事について、不支持は６８・９％と約７割に上っています（琉球新報４日付）。全国紙などによる全国世論調査でも、土砂投入への反対は、「朝日」６０％、「毎日」５６％、「共同」５６・５％、「読売」４７％（賛成３６％）とそろって多数になっています。
世論調査の結果は、民主主義も、法治主義も、地方自治も踏みにじり、新基地建設をあくまで推し進めようとする安倍政権の無法な態度に対し、県民・国民の間で批判の声が大きく広がっていることを示しています。
安倍政権は、普天間基地返還のため「辺野古（移設）が唯一の解決策」と繰り返します。しかし、昨年急逝した翁長雄志前知事は、米軍が沖縄戦のさなかに県民の土地を一方的に接収し、普天間基地を造ったにもかかわらず、それが「危険」になったからといって県民に新たな土地を差し出せというのは「政治の堕落」だと厳しく批判してきました。
占領下の私有財産没収は国際法（ハーグ陸戦法規）違反であり、普天間基地は無条件で返還を求めるのが当然です。
しかも、新基地の狙いは、普天間基地の単なる「移設」ではありません。完成すれば、１８００メートルの２本のＶ字形滑走路や、強襲揚陸艦が接岸できる軍港を持った最新鋭基地になります。
中東などへの派兵を繰り返す米海兵隊の出撃拠点として半永久的に固定化され、県民は事故や騒音などの被害にさらされ続けることになります。
一方で、新基地建設には道理も、見通しもありません。
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