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安倍首相は、2019 年・参院選大敗＝内閣総辞職コースを邁進している ！
自民党体制・自民党政治家の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/19より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）1956 年の日ソ交渉においては、2 島引き渡しに
よる平和条約締結は、実現しなかった ！
第26条に次の記述が置かれている。
「日本国が、いずれかの国との間で、この条約で定めるところよりも大きな利益をその国に与える平和処理又は戦争請求権処理を行つたときは、これと同一の利益は、この条約の当事国にも及ぼされなければならない。」
結局、1956 年の日ソ交渉においては、2島引き渡しによる平和条約締結は実現しなかった。
これ以降、日本は国後、択捉を含む4島を日本固有の領土と主張し、四島返還を軸に日ソ、日ロ交渉を進めてきたのである。
こうした経緯を踏まえれば、二島返還による日ロ平和条約締結は、一定の合理性を有するものであるが、安倍首相の突然の方針転換は、外交の継続性の面で重大な瑕疵がある。
12 ）日本政府：4 島は日本固有の領土であり、
ロシアは北方4 島を不法占拠している ！
「４島は日本固有の領土であり、ロシアは北方４島を不法占拠している」というのが日本政府の公式スタンスである。
この公式スタンスを根底から修正する際に、日本の主権者に対して一切説明せず、唐突にロシアと二島引き渡しで交渉するのは、民主主義国家のトップとしての行動として失格である。
ロシアは北方４島の主権がロシアにあることを日本政府が認めるなら、２島の施政権を日本に譲ってもよいとのニュアンスを示唆しているのであり、このロシア主張に乗ることは、「４島返還」が、「２島マイナス無限大」に転じることを意味することになるからだ。
13 ）反安倍政治の政治家には、消費税そのもの
を廃止すべきとの主張が存在する ！
また、消費税については、消費税増税を推進する主張の対極に、消費税そのものを廃止すべきとの主張が存在する。
野党陣営のスタンスが不明確であるが、消費税増税が日本の格差問題拡大の重要原因であることを踏まえ、消費税を廃止するべきとの主張が浮上している。
延期、再延期、再々延期ではなく、消費税減税、消費税廃止に向けて政策を運営するべきとの強い主張がある。
14 ）国民は、安倍内閣を退場させて、日本政治を
刷新する方向に、舵を切るべきだ ！
日ロの交渉を進めるのであれば、日本の主権者に対して、日本政府がどのような論拠で、どのようなゴールを目指すのかを明確に説明する必要がある。
消費税については、消費税増税をあくまでも推進するスタンスなのか、それとも消費税の廃止を目指すのかを明確にする必要がある。失業保険給付が過小であったなら、すべての過小受給者に対する支払いを完遂する責務が政府の側にある。
これらの問題のすべてが、2019年政治決戦の争点になるわけで、日本の主権者は、安倍内閣を退場させて、日本政治を刷新する方向に、舵を切る必要がある。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発した、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958 年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 安倍内閣の8 割は、 極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014 年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
※補足説明： 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。
☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、 日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と
真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から
大変質して、仲良しになる不可思議 ！
自民党・公明派が、実態か ？
1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72 位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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