2019年政治決戦の最大争点になるのが消費税問題である　！青木吉太郎

2019年政治決戦の最大争点になるのが消費税問題である　！
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投稿者青木吉太郎日時 2019 年 1 月 19 日 22:03:51: jobfXtD4sqUBk　kMKW2Itnkb6YWQ

　2019 年政治決戦の最大争点になるのが消費税問題である　！

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/16より抜粋・転載）
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１）～９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10 ）日本の主権者は、賢明な判断をする

　　　ように、意識革命をすべきだ　！

日本の主権者の意識革命が求められている。

日本の税制は「所得税中心の体制」から「消費税中心の体制」に移行してしまった。

所得税と消費税は対照的な税制である。最大の相違は税率構造にある。

所得税の税率は累進税率である。所得の少ない人の税率はゼロである一方、所得が多い人の税率は住民税を含めて、最大５５％になる。

11 ）1989 年以降の国税は、、法人税と所得税の

　　　　　激減と、消費税の激増である　！

これに対して、消費税においては、所得がゼロの人と所得が1000億円の人に、まったく同じ税率が適用される。所得の少ない人にとって、これほど過酷な税制はない。

他方、所得の多い人にとって、これほど優しい税制はない。

1989 年度と2016 年度の税収はほぼ同額である。税収全体はまったく増えていない。

発生した変化は、法人税と所得税の激減と、消費税の激増である。

12 ）自民党政権・自公政権下、所得の少ない者

　　　　に過酷で、所得の多い者に優しい制度に移行した　！

所得の少ない者に過酷で、所得の多い者に優しい制度に移行しただけなのだ。

これを是とするのか、非とするのか。

日本の主権者は、2019 年の参院選で、この点についての判断を示すべきである。

安倍首相は選挙での得票を増やすために、消費税増税延期を示す可能性がある。

13 ）反安倍政治勢力は、「消費税廃止へ　！」の主張を明示するべきだ　！

反安倍内閣勢力は、この点を考慮して、「消費税廃止へ　！」の主張を明示するべきだ。

その第一歩として、まずは「消費税率５％への引き下げ」を明確な公約として示すべきである。

安倍内閣の経済政策はそのすべてが、「弱肉強食」を推進するものになっている。

税制改変もその一環である。

14 ）反安倍政治勢力は、「共生推進」の政策を、

　　　　前面に押し立てて結束するべきだ　！

「弱肉強食推進」に対して「共生推進」の政策を前面に押し立てて結束するべきである。

「すべての人が笑顔で生きてゆける社会の構築」として、「ガーベラ運動」を展開し、主権者が連帯して2019年政治決戦に圧勝しなければならない。

（参考資料）

Ⅰ　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため

　　　　安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

2007 年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012 年12 月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

Ⅱ　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：

米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

Ⅲ　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。

27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）

これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、