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2019 年の参議院選挙は、衆院選とのダブル選挙になる可能性大だ ！
領土問題・自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/16より抜粋・転載）
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１）2019 年の参議院選挙は、衆院選との
ダブル選挙になる可能性大だ ！
2019 年の通常国会は、1１月28日に召集される見通しとなった。
会期末は、6月27日になる。
2019年の参議院議員通常選挙は、7月4日に公示され、7月21日が、投票日となる見通しである。
拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』（ビジネス社）：https://amzn.to/2Rxsdlu
に、2019年の政治日程の見通しを記述したが、このなかで、参院選投票日が、7月21日になるとの見通しを示した。
通常国会会期が、6月27日となったことで、7月21日に、衆院選が同時に実施される可能性はある。
その可能性を温存する、通常国会の日程設定である。
２）ダブル選になれば、日ロ平和条約締結・
消費税増税延期の是非がテーマになるであろう ！
衆院総選挙が行われる場合、その大義名分とされる可能性があるのが、日ロ平和条約締結の是非あるいは、消費税増税延期の政府判断是非、ということになるだろう。
安倍内閣は日ロ平和条約締結に前のめりになっている。
これまで日本政府は、「北方四島の帰属を明確にしたうえでの平和条約締結」の方針を示していたが、これを、安倍内閣は突如、「平和条約締結後に二島引き渡し」を基本にする交渉に転換した。
３）安倍首相は、平和条約締結後の二島
引き渡しに、ハードルを一気に下げた ！
つまり、北方四島の一括返還を求める従来の立場を放棄して、平和条約締結後の二島引き渡しに、ハードルを一気に下げたのである。
自民党内部からは、この条件までハードルを下げるなら、いつでも、どの政権でも平和条約は締結できたとの声が上がっている。
従来の日本政府の主張から大幅に後退する主張を始めた安倍内閣に対する強い批判が生まれているのだ。
４）ロシアの領有権を日本が認めれば、二島の
施政権を日本に引き渡す事に同意する可能性がある ！
ロシアは北方四島のロシア帰属＝ロシアの主権＝ロシアの領有権を日本が認めるなら、二島の施政権を日本に引き渡すことには同意する可能性がある。
しかし、これでは、「二島プラスアルファ」ではなく、「二島マイナス無限大」ということになる。
二島の施政権が日本に移転するだけで、ロシアの領有権が確定することになる。
ロシアの腹は、ロシア領土の北方二島を日本政府の資金で開発させるというものだ。
５）「二島マイナス無限大」の決着なら、安倍内閣
の行為は内閣総辞職に値する ！
「二島マイナス無限大」の決着なら、安倍内閣の行為は内閣総辞職に値するものになる。
安倍内閣は消費税増税撤回に追い込まれる可能性が高い。
消費税増税に正当性は皆無である。
1 月13 日にVision21第16回講演会で、「消費増税は誰のため？消費税10％をぶった斬る ！」
というテーマで講演をさせていただいた。
U PLANの三輪祐児氏が早速、動画映像を配信くださっている。
20190113 UPLAN 植草一秀：https://www.youtube.com/watch?v=-VqDXkqK6-A&t=12s
消費税増税問題の大きな背景を解き明かしている。ぜひ、ご高覧賜りたい。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた ！
（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）
菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：
アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――
菅沼光弘 ：ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。
要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。
また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。
唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。菅沼光弘 ： 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。
これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）
―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―
― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。
Ⅱ ヤルタ会談・ヤルタ密約
（www.geocities.co.jp/Bookend：より抜粋・転載）
第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年（1945）年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。ここでルーズベルトは、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して対日参戦するよう要請した。
ルーズベルトはその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益（日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益）をソ連に与えるという密約を交わした。
Ⅲ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後、ソ連が原爆を開発した。冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本を裏から支配するために、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
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