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利権の利権による利権の為の東京五輪なら、返上すべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/11より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）ゴーン氏の逮捕・起訴・長期勾留に連動して、
この東京5 輪買収問題が再浮上したのか ？
ゴーン氏が逮捕、起訴され、長期勾留されていることに連動して、この問題が再浮上したとも感じられる。そうなると、今度は、日本政府が検察を指揮して、ゴーン氏に便宜を図る可能性が、浮上する。
ゴーン氏問題の展開から、目を離せなくなる。
広告代理店の電通は、スポンサーを集める専任代理店として、招致委員会と契約を結んでいた。
招致委員会は、シンガポールの「ブラックタイディングス社」に、コンサルタント費名目で、約2億3000万円を支払った。
12 ）2013 年7 月には、福島第一原発の汚染水
漏れが、海外に伝わった ！
東京招致を決定した、ＩＯＣ総会は、既述のとおり、安倍首相が、「アンダー・コントロール」宣言をした、2013年9月7日に、アルゼンチンのブエノスアイレスで、開かれたものである。
この直前の2013 年4月に、猪瀬直樹東京都知事が、「イスラム諸国は、けんかばかり」と発言して、イスラム諸国の反発を招いた。７月には、福島第一原発の汚染水漏れが、海外に伝わった。
このような状況下で、「ブラックタイディングス社」代表のイアン・タン氏が、招致委員会に売り込みをかけてきたのだという。
そして、2013 年8月に、モスクワで陸上世界選手権が開催され、陸上関係者を中心に、ＩＯＣ委員が集まる機会を捉えて、行動が取られた。
13 ）招致委員会は、電通に照会をかけて、タン氏のブラック社と、
コンサルティング契約を締結した ！
招致委員会は、電通に照会をかけて、タン氏が、2015年北京世界選手権招致で、実績があることを確認して、タン氏のブラック社と、コンサルティング契約を締結した、ということである。
ＪＯＣは、問題発覚後に、調査チームを設置して、招致委員会が行った金銭の支払いに、違法性はなかったと結論づけたが、このような調査結果を、鵜呑みにすることはできない。
調査チームは、自己を正当化するために、設置されるものだからだ。
14 ）2 億3000 万円も支払う「コンサルティング」
とは、いかなるものか ？
ＪＯＣは、招致委員会が、コンサルティング会社と正規に契約を締結し、資金を支払ったのだから、問題がないとするが、2億3000万円も支払う「コンサルティング」とは、いかなるものであるのかについての認識に関して、正当な説明ができていない。
「2020 東京五輪」の招致活動総経費88 億4900 万円の原資に、東京都の負担金34億5600万円が含まれている。
15 ）買収工作ならば、五輪開催は、日本の主権者
の総意によって、返上するべきものだ ！
招致活動全体に、公費が投下されており、不正な支出には、正当性がない。
フランスの法制度によって、贈収賄が認定されれば、東京五輪が、不正な贈収賄で招致されたことになり、ＩＯＣが、東京五輪開催を、取り消すことも考えられる。元々、五輪を日本で開催する必要はない。
安倍内閣は、東京五輪を「国威発揚」、「滅私奉公」、「学徒動員」のイベントとして開催する目論見なのだろうが、そうであればなおさら、五輪開催は、日本の主権者の総意によって、返上するべきものだと言える。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
１、戦犯復活体制：覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20 余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（189位：
40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
○ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016年12月：18.624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
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