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消費税減税明示が、「反安倍政治候補者推薦」の第一要件である ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/02より抜粋・転載）
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１）～９）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）第 2 次安倍政権下、実質ＧＤＰ成長率
・労働者の実質賃金は、良くない ！
経済成長率が低く、労働者の実質賃金が大幅に減少している。
この現実を生み出した経済政策のどこが成功と言えるのか。
アベノミクスで浮上したのは大企業利益だけである。
その企業利益拡大を受けて株価が上昇した。
企業利益増大は、労働者の所得減少という犠牲の上に成り立ったものである。
1989年度と2016年度の税収を比較すると、驚くべき事実が判明する。
11 ）消費税導入・増税しても、1989年度と
2016 年度の税収は、ほぼ同額である ！
国税収入規模は、1989年度が５４．９兆円、2016年度が５５．５兆円でほぼ同額である。
変化したのは、税収構成である。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円、法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円、であった。
すなわち、法人税＝９兆円減少、所得税＝４兆円減少、消費税＝１４兆円増加、という変化が生じただけなのである。
12 ）消費税増税の実態は、大企業・高額所得者
の法人税と所得税を大減税するためであった ！
消費税増税は、法人税と所得税を大減税するためだけに実施されてきたのである。
2007 年の政府税制調査会の報告書は、法人税減税の必要がないことを明記した。
それにもかかわらず、2012年以降、超大規模の法人税減税が実施されてきた。
所得税制度は、「能力に応じた課税」の考え方に立つ制度である。
ところが、実際には、所得が、増えれば増えるほど、税負担率が低下するという現実が存在する。
13 ）分離課税等の税制で、富裕者は、富裕に
なればなるほど、税負担率が低下する ！
株式譲渡益課税、利子配当所得課税に分離課税が認められているため、富裕者は、富裕になればなるほど、税負担率が低下する。
この税制改悪が日本の格差拡大の大きな一因になってきた。
政府支出では社会保障支出が次から次に切り込まれている。
政府支出の無駄を切れば、社会保障支出を拡充できるにもかかわらず、現実に実行されているのは、社会保障支出を切って、無駄な利権支出を拡大することである。
14 ）社会保障支出を切って、無駄な利権支出を拡大し、
金持ち優遇税制を温存してきた ！
その一方で、金持ち優遇税制を温存しながら、所得の少ない階層を地獄に突き落とす消費税大増税が計画されている。消費税を廃止することは可能である。
私たちは消費税廃止を求めるが、2019政治決戦では、そのための第一弾として、少なくとも消費税減税を明示することが必要だ。
消費税減税を明示する候補が、「ガーベラ推薦」＝反安倍政治の要件になる。
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812 兆円。
高すぎる公務員給与・2 割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた 2０余年」の実態 ！
（news.yahoo.co.jp：時事通信2016 年5月4日(水)17時7分配信より抜粋・転載）
総務省が「こどもの日」に合わせて、5月4日発表した、15歳未満の子どもの推計人口（4月1日現在）は、前年より15万人少ない1605万人で、1982年から35年連続の減少となった。
比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新。政府や地方自治体は少子化対策に力を入れるが、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。内訳は男子が822万人、女子が782万人。
総人口に占める子どもの割合は、日本：12．6％ ！
米国：19．2％、英国：17．7％ ！
総人口に占める子どもの割合は、前年比0．1ポイント減の12．6％で42年連続の低下、65歳以上人口の割合（27．0％）の半分を下回る。人口4000万人以上の主要国と比べても、米国（19．2％）、英国（17．7％）、中国（16．5％）、韓国（14．3％）、ドイツ（13．1％）などを下回る最低水準が続いている。
補足説明：過去の子供人口と総人口に占める子どもの割合：
1950 年：2943万人（35.4％）、1970 年：2482人（23.9％）、1990 年：2254万人（18.2％）
2000 年：1851万人（14.6％）、2010 年：1684万人（13.2％）、
2015 年：1617万人（12.7％：1950年の子供の約55％）
2015 年・合計特殊出生率：
日本：1.46、米国：1.86、英国：1.81、フランス：2.01、スウェーデン：1.88
（www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1550.htmlより抜粋・転載）
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