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安倍内閣は、国民から利益・健康を奪う、
ハゲタカ資本の家来に成り下がっている ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/30より抜粋・転載）
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１）国民の命と未来を支える根源的なものは、
「水」、「種子」、「教育」である ！
昨年上梓した、『「国富」喪失』（詩想社新書）：https://amzn.to/2y6hpOC：のあとがきに次のように書いた。「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」といいうことになるだろう。
日本では、水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は、世界的に希少になっている。
水は命の源であり、いま、世界における、最重要の戦略物資のひとつになっている。
ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカに、この水を献上する愚かな行動が、現実のものになり始めている。
２）巨大資本は、利益拡大のため、水・種子を支配する事を狙っている ！
「種子」がなければ「果実」は得られない。
日本では、コメ、麦、大豆の主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。このことによって、世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。
ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。
種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。
３）安倍政権は、巨大資本の利益拡大に従属しており、本末転倒だ ！
国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒というほかない。」
「そして、未来を支えるために、もっとも真剣な考察が必要な重要事項が「教育」であるが、個人の尊厳を何よりも重んじるべきであるのに、「国家のための国民」を形成するために教育を利用するとの時代錯誤の政策が強行されようとしている。」
４）安倍政権下、種子法が廃止され、農業者に安価で
安定的な高品質の種子を提供する基盤が破壊された ！
種子法が廃止され、コメ、麦、大豆という主要農作物の種子を公的に管理、保全し、農業者に安価で安定的な高品質の種子を提供する基盤が破壊された。
幸い、山田正彦元農水相などの尽力により、種子法廃止の弊害を除去するための条例制定が全国に広がり、種子法復活に向けて、与党陣営を含む行動も拡大しつつある。
５）安倍内閣は、国民から利益を奪う、
ハゲタカ資本の家来に成り下がっている ！
しかしながら、安倍内閣は日本の主権者の利益ではなく、グローバルに活動を展開して暴利をむさぼるハゲタカ資本の先兵に成り下がってしまっている。
日本が批准している「食料・農業植物遺伝資源条約」は、「農場で保存されている種子又は繁殖性の素材を国内法令に従って適当な場合に保存し、利用し、交換し、及び販売する権利を農業者が有する場合には、その権利を制限するものと解してはならない。」としており、農業者には、種子の自家採種の権利が保障されている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
大資本従属・安倍政権下、日本の食料・水が、
重大な危機に晒されている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/14より抜粋・転載）
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◆今の地球では、人間が飲むことのできる水
は、稀少な資源になりつつある ！
水と空気と平和と安全が、人間の生命を支える根幹だが、人間が飲むことのできる水は、稀少な資源になりつつある。
国土交通省が発表している、水道水を飲める地域は、アジアでは、日本とアラブ首長国連邦の、２ヵ国のみである。
その他は、ドイツ、オーストリア、アイルランド、スウェーデンのストックホルム、アイスランド、フィンランド、ニュージーランド、オーストラリアのシドニー、クロアチア、スロベニア、南アフリカ、モザンビーク、レソトの15ヵ国だけだ。世界の196ヵ国中で、これだけしかない。
日本のように、水資源に恵まれている国は、極めて稀少なのだ。
◆日本の水に、ハゲタカ資本が狙いをつけて、
安倍内閣に命令して、上納させている ！
◆国民が、実態を正確に知っておかねばならない
のが、食の安全だ ！
そして、私たちが、実態を正確に知っておかねばならないのが、食の安全だ。
東京大学の鈴木宣弘教授は、食品の安全性は、2国間の力関係で決まる、最たるものだと指摘する。
私たちは、自分の身を守る権利を有する。憲法が保障する、根源的な権利である。
憲法が保障する、基本的人権には、自由権、参政権、生存権などがあるが、身体の自由、財産権、恐怖と欠乏から免れる権利は、もっとも根源的な権利である。
◆大資本従属・安倍政権下、日本の食料が、
重大な危機に晒されている ！
しかし、現実には、私たちが、日常口にする食料が、重大な危機に晒されている。
私たちは、私たちが摂取する食料のなかに、どのような危険が潜んでいるのかを、正確に知り、自らの選択と責任において、食料を摂取する「権利」を有している。
しかし、大資本従属・安倍政権下、この「知る権利」、「選択する権利」が、破壊されている。
ＴＰＰなどの自由貿易協定に関して、日本政府は、「国際的な安全基準(ＳＰＳ)の順守を規定しているだけであるから、日本の安全基準が、影響を受けることはない」との見解を示すが、これは間違いである。
◆安倍政権下、ＴＰＰなどによって、日本の
安全基準が、悪影響を受けていく ！
米国は、「日本は「科学的根拠」に基づかない、国際基準以上の厳しい措置を採用しているが、これを、国際基準(ＳＰＳ)に合わせさせるのが、ＴＰＰだ」とする見解を示し、現実に、ＴＰＰの条文に、その通りのことが、明記された。
例えば、ＧＭ（遺伝子組み換え）食品について、米国は、ＧＭが安全性検査によって、安全が明らかになっているとした上で、「ＧＭを使用していない」との表示は、消費者を惑わす、誤認表示だと主張する。
「ＧＭが安全でない」と「科学的に立証」できない限り、ＧＭに対する、差別的な取り扱いは、許されない、との主張を展開するのだ。
◆科学者の多数が、大資本に従属する、欲得優先の悪人である ！
安倍首相流に言うと、この「せご（背後）」にあるのは、科学者とされる人々の多くが、善人ではない、欲得優先の悪人である、という残念な現実だ。
「炭酸ガスの排出が、地球温暖化の原因である」、「原発のリスクは、小さい」、「ＧＭ（遺伝子組み換え）の有害性は、立証できない」などの結論を示せば、報酬が増えるという、環境が形成されると、この環境に結論を合わせようとする「科学者」が、圧倒的多数を占めてしまう。
このような現実があるから、食品のリスクが、不当に低く、位置付けられてしまう。
◆欧州・民主主義国は、企業の利益よりも、
人間の安全が、重視される傾向が強い ！
◆企業の利益を優先する米国は、日本に米国方式を強要している ！
企業の利益を優先する米国は、日本に対して、この方式を強要している。
本来の民主政治では、この主張に対して、ＮＯを明示して、理不尽な要求を跳ねつけるのが、国民の利益を優先する、為政者の姿勢である。
ところが、麻生太郎氏や安倍晋三氏などは、米国に身も心も隷属しているから、米国の命令に逆らえない。米国との間で、ＦＴＡ交渉は、やらないと宣言しておきながら、トランプ大統領から、日米ＦＴＡを始めると宣言されれば、安倍首相は、ひれ伏して服従するだけなのだ。
◆対米隷属・安倍首相達は、トランプ大統領等
の指示に服従するだけだ ！
危険は、ＧＭだけでない。狂牛病、防かび剤のイマザリル、そして、欧州では使用も輸入も禁止されている成長ホルモン剤投与の牛肉の輸入を日本は解禁している。
赤身肉組成に利用される、ラクトパミンは、欧州だけでなく、ロシアや中国も禁止しているのに、安倍政権下、日本は、容認している。
◆有毒な除草剤ラウンドアップが、日本では
至るところで、完全放置されている ！
そして、米国カリフォルニア州裁判所が、320億円の損害賠償を認めた、グリホサートを主成分とする、除草剤ラウンドアップが、日本では至るところで、完全放置されている。
日本の食の安全基準は、安倍内閣の下で、世界最悪レベルに低下している。
この事実を正確に知り、事態を立て直す方策を策定して、直ちに、実行に移さなければ、取り返しのつかないことになる。
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