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メディアの汚染情報から離れ、良書を学んで賢明になろう !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 12 月 30 日 20:48:22: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 メディアの汚染情報から離れ、良書を学んで賢明になろう !

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

     日米同盟・自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/27より抜粋・転載)
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1)2019 年は、国民と野党の大同団結で、

  愛・夢・希望にあふれた日本に、すべきだ !

2)年末年始に、いまの日本を見つめ直す、

  良書に向き合うことも大事だ !

3)『国家はいつも嘘をつく--日本国民を

   欺く9 のペテン』は良書である !

4)消費税増税が社会保障のためとの政府の

   大ウソを見破る事が重要である !

5)1985 年・日航ジャンボ機123便の嘘を見破る事も重要である !

6)2019 年の政治経済金融情勢を、読み解く

   エッセンスを講読してほしい !

7)原発、戦争、憲法破壊、TPP、増税、

    天下り、日銀劣化の予言が現実化してきた !

8)安倍政権下、「日本が売られる」政治が継続されてきた !

以上は 前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

9)権力の家来・マスコミは、隠ぺい・偽造した報道で、

   国民を洗脳・支配している !

テレビや新聞は、その活動資金を提供している大きな資本が、彼らにとって都合の良い状況を作り出すために、「操作した情報」を提供するものである。

だから、テレビや新聞の情報に依存してしまうと、知らぬ間に、自分の知識と判断、さらに価値観までが、その情報によって、洗脳・コントロールされてしまう。

10 )真実の情報を提供してくれる識者の発言

   や書籍を熟読する事が重要だ !

メディア情報の本当と嘘を、見分けることが大切で、そのためには、既存メディアではない、真実の情報を提供してくれる人や、媒体を確保する必要がある。

TPP、日欧EPA、日米FTA、種子法廃止、種苗法改定、漁業法改定、水道法改定、「働かせ方改悪」、入管法改定、農協弱体化、グリホサート規制緩和、BSE輸入規制緩和、遺伝子組み換え食品表示義務改定など、次から次に重大な変更、改変が推進されている。

こうした施策が、一体何のために、誰のために実施されているのか。

11 )安倍政権下、大資本の利益拡大のための

    政治・経済が実行され続けている !

その結果として、私たちの暮らしや健康、そして命がどうなってしまうのか。

『日本が売られる』(堤未果著、幻冬舎新書)に、詳しく書かれている。

拙著『国家はいつも嘘をつく』と併せて読んでいただければ幸いである。

矢部宏冶さんは、戦後史の核心に迫っている。

孫崎享氏の『戦後史の正体』(創元社):https://amzn.to/2BH7rFa:は衝撃の書だった。

この書をプロデュースされたのが、矢部宏冶さんである。

12 )自民党政権・自公政権下、戦後日本は、

     対米隷属が継続している !

自民党政権・自公政権下、戦後日本は、いまなお米国の支配下に置かれている。

日本は、国家として独立を果たしていない。

私は、『日本の独立』(飛鳥新社):https://bit.ly/2BHm23n

『「対米従属」という宿痾』(飛鳥新社):https://amzn.to/2VjMfya:などで問題を考察してきたが、戦後日本を規定する核になってきたのが、旧行政協定・旧日米安保条約と日米密約である。

この二つが、新日米安保条約、日米地位協定、に姿を変えてきたのだが、その本当の意味を正確に掴むには「日米密約」の意味と効力を正確に捕捉することが必要不可欠なのである。

13 )日米同盟・日米地位協定の真相を理解する事が重要である !

トランプ大統領が訪日に際して横田基地から入国し、日本で最初の演説を星条旗の前で行ったことは単なる偶然ではない。

戦後日本は『「対米従属」という宿痾』に取りつかれた状況にあるが、この日本からの脱却が求められている。

その新生日本の道しるべになる考え方を示しているのが、元内閣総理大臣である鳩山友紀夫氏が著した、『脱大日本主義』(鳩山友紀夫著、平凡社新書):https://amzn.to/2RokgOq:である。

14 )国民は、努力して、賢明にならないと、

    悪徳国家の餌食になってしまうのである !

「「大国への夢」が幻になろうとしている今、日本はいかにあるべきか」を説いている。

鳩山友紀夫氏は、リージョナリズムで、自立と共生の道を模索すべきであると述べる。

メディアは、鳩山元首相のイメージダウンに血眼になっているが、そのこと自体が、鳩山元首相の主張の正統性を物語っている。メディアによって、目を曇らされてはいけない。

自分の目でものを見る、自分の頭で考える、習慣をつけなければ、国民は、悪徳国家の餌食になってしまうのである。

(参考資料)

   T 日米同盟の真実=米国のやり放題、

      NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013 年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発した、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948 年12 月24 日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70 名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958 年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950 ~70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

 

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