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ＴＰＰ、12月30日発効 ！ 農業振興は政府の責務だ ！
ＴＰＰへの識者の見解・詳報は ？
（ryukyushimpo.jp：2018 年12月29日 06:01より抜粋・転載）
琉球新報・社説：
米国抜きの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が、12月30日に発効する。輸入農水産物の82％の関税が撤廃され、重要品目も関税削減や輸入枠が設定される。日本の農政、通商政策の大転換にもかかわらず、農業者の不安に応える説明や対策は薄い。
県内では、畜産を中心にサトウキビなどに大きな影響が出ると試算されている。競合を強いられる国内農業をどう支え、強化するのか。政府は農家保護策だけではない具体的施策を速やかに行う責務がある。
ＴＰＰは、３月に米国を除く、11カ国が署名して、成立が確定した。参加国の国内総生産（ＧＤＰ）の合計は、約10兆ドル（1100兆円）で、世界の13％に相当し、約5億人の巨大な経済圏が誕生する。
また、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）も、手続きが終了し、来年2月1日に発効の方向となった。日欧ＥＰＡは、ＧＤＰが世界の約3割とさらに大きい。
ＴＰＰには、当初、中国のような保護主義的勢力の台頭を封じる狙いがあった。
しかし、自国第一を打ち出す、米国のトランプ政権が、ＴＰＰを離脱して、保護主義政策を進めている。ＴＰＰ参加各国は、米国をけん制する意味から手続きを急ぎ、早期発効にこぎ着けた。
年明けには、日米の2国間交渉が始まる。トランプ大統領は、農業でＴＰＰに匹敵する、市場開放を日本に求める見込みだ。要求を受け入れれば、米国のＴＰＰ復帰は、遠くなる。
日本は、自由貿易と多国間協議を主導する役割が求められる。
一方で、国内農業の競争力強化は、待ったなしだ。政府は、農林水産物の生産額が、ＴＰＰによって、最大1500億円、日欧ＥＰＡで、1100億円減ると、試算している。
ＪＡ沖縄中央会によると、県内農業へのＴＰＰの影響は、畜産分野を中心に、200億円に上るという。牛肉の関税は、38・５％が段階的に削減され、16年目以降は、9％になる。
豚肉は、低価格帯の従量税、高価格帯の従価税が、段階的に引き下げられる。
安価な輸入肉が入れば、国内の牛肉や豚肉価格は、下落するだろう。
現状のままで、海外産に対抗できるか。
日欧ＥＰＡで、イベリコ豚など欧州の有名ブランド豚が、安くなれば、アグー豚など知名度の上がってきた、県産ブランドの競争力は、低下する。
サトウキビは、生産者交付金の増額など、政府の農家支援で、当面の影響は、限定的だとされるが、ＴＰＰで、砂糖の国内価格が下落すれば、効果が目減りする可能性もある。
いずれにせよ、農業の経営体力をどう強くするのか。生産基盤の強化や農家の所得向上などは、喫緊の課題だ。
食料自給率は、下がり続けている。国の根幹としての農業を、おろそかにしてはならない。生産に大きな打撃が出ないよう、政府は、十分な対応をすべきであり、将来を見据えた、農業振興策を急ぎたい。
（参考資料）
大資本従属・安倍政権下、ＴＰＰ交渉で、
日本は諸外国の要求を受け入れるだけだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/20より抜粋・転載）
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１）9月20日、グローバリズムを考える
シンポジウムが、開催される ！
２）大資本従属・安倍内閣は、メガＦＴＡと呼ばれる、
通商協定に前のめりの姿勢を示している ！
３）食料・農業・労働の問題は、私達の命や健康に、
直結する問題であるから、関心をもつべきだ ！
４）大切な問題について、情報を共有し、皆で考察
する機会をつくるべきである ！
５）2012年12月の衆院総選挙の際、自民党は、ＴＰＰ断固反対 ！
の公約であった ！
６）選挙後、公約違反して、ペテン師・安倍首相は、
ＴＰＰ交渉への参加を決めた ！
ところが、選挙から３ヵ月もたたない、2013年3月15日に、安倍首相はＴＰＰ交渉への参加を決めた。そして、上記の６つの公約を全面的に、かつ一方的に破棄してきた。
こんな政治を許して良いわけがない。
より重大な問題は、これらの公約破棄によって、私たちの命と暮らしが蝕まれていることだ。
この現状を、すべての主権者が正確に知っておかねばならない。
聖域なき関税撤廃を阻止するというのは、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖などの重要品目については、国内農業を守るために関税率を維持するという意味だった。
７）大資本従属・安倍政権は、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖などに
ついて、関税率を守らなかった ！
ところが、安倍内閣はこれらの分野の関税率を守らなかった。
米国も欧州も、農業は国民の命の源泉だから、特段の対応を示している。
農業生産額に占める政府予算の比率は、英国が78％、米国が55％であるのに対して、日本はわずか28％だ。カロリーベースで、38％しか自給率がない日本が、カロリーベースで、自給率が130％の米国よりも、はるかに小さい農業予算しか投入していない。
８ ）大資本従属・安倍政権下、ＴＰＰ交渉で、
日本は諸外国の要求を受け入れるだけだ ！
ＴＰＰ交渉で、日本は諸外国の要求を受け入れるだけで、日本の利益になることを、ほとんど何もしなかった。当初のＴＰＰから米国が抜けたのだから、肉の輸入枠を小さくしなければならないし、セーフガード発動の基準も引き下げなければならない。ところが、日本政府は何もしなかった。
著作権の保護機関も米国がゴリ押しして、70年になったが、米国が抜けたのだから、50年に据え置くことが可能になった。
９ ）50年に据え置くべきなのに、安倍内閣は、強行して、
著作権の保護機関を、70年に延長した ！
10 ）日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率
・トラックの関税率を、14年・29年間、一切引き下げない ！
11 ）安倍政権の家来・マスコミは、悪政を隠ぺいして
報道しないため、国民は騙される ！
12 ）欧州は、成長ホルモン投与の肉の輸入は禁止だが、薬漬けの肉が、
日本に大量に流入してきている ！
欧州は、成長ホルモン投与の肉の輸入は禁止だ。
最近、米国産や豪州産の牛肉が大量に安く輸入されて、ステーキなどを安価で食べられるようになった。牛丼やハンバーガーを含めて、喜んで食べる人が増えている。
しかし、その代償は計り知れない。
13 ）薬漬けの肉等が大量に輸入されて、乳がんや
前立腺がんの発症が急増している ！
日本で乳がんや前立腺がんの発症が急増しているのだ。
小林麻央さんが亡くなられて１年がたち、「偲ぶ会」で姉の小林麻耶さんがスピーチで、
「ピザとかジャンクフードが好きでした。食べる時に麻央を思い出してください」と述べたことが話題になった。そんなこと言うべきでないとの批判も生じたが、輸入牛肉を素材にしたジャンクフードが病気の原因になった可能性を踏まえての発言だったのではないかと思う。
「食べる時に思い出してください」というのは、注意を喚起しているように感じられるからだ。
＊補足説明：2018年ガン羅患数予測男女計：1013600人（30年前のやく3倍）がん死亡数予測：379900人（30年前の約2倍である。ganjoho.jp：2018年9月15日より抜粋・転載）
14 ）大資本従属・安倍政権下、「食の安全」を
重視する専門家意見を無視しているのだ ！
日本政府は「食の安全」を重視する専門家意見を無視して、米国産牛肉の輸入拡大に突き進んでいる。安倍内閣は、ＢＳＥ（狂牛病）に対応した、米国産牛の月齢制限を、ＴＰＰの事前協議で、20カ月齢から30カ月齢まで緩めた。
これを、さらに、米国から全面撤廃を求められたら、即座に対応できるように、食品安全委員会が準備を整えている。
15 ）米国の裁判所は、原告への320億円の支払いを、モンサント社に命じた ！
本ブログ、メルマガでもすでに伝えたが、8月10日に、米カリフォルニア州裁判所が、モンサント社の除草剤ラウンドアップによる、リンパ腫がん発症を理由とする、損害賠償請求訴訟で、原告への320億円の支払いを、モンサント社に命じた。
ラウンドアップの主成分である、グリホサートについては、ＷＨＯの外部研究機関ＩＡＲＣ（国際ガン研究機関）が、グループ2A “probably carcinogenic to humans”（＝おそらく人に発がん性がある）という、上から二番目に、リスクの高いカテゴリーに分類したことを、2015年3月に発表している。
世界がグリホサート、ラウンドアップの使用禁止や使用制限を強化している ！
16 ）世界がグリホサート等の使用禁止や使用制限を強化しているのに、
安倍政権は、大幅に緩和している ！
こうした科学的研究を踏まえて、世界がグリホサート、ラウンドアップの使用禁止や使用制限を強化している。ところが、日本政府は逆に基準を大幅に緩和し、日本ではラウンドアップが広く市販され、テレビコマーシャルにも登場している。
すべては、米国を支配する巨大資本＝ハゲタカの利益を優先する日本政府の行動なのだ。
17 ）「予防原則」で、規制をかけるべきなのに、
安倍政権は、巨大資本に従属・支援している ！
国民の生命や健康に、重大な影響を与え得るものについては、「予防原則」で、規制をかけるのが当然の対応だ。危険性が認識されている段階で、使用に制限をかける、禁止するなどの措置を取るのが適正である。ところが、その危険可能性のある物質を、販売する資本の側は、別の主張を展開する。
有害であることが、科学的に立証されるまでは、販売を制限するべきでないとの、ロジックを、巨大資本は、振り回す。
18 ）大資本従属・安倍政権は、ハゲタカ資本の利益を優先して、
規制強化を妨害する ！
「科学的立証」のハードルは、人為的にいくらでも高く設定できる。
そして、そのハードルを越えていないことを根拠に、規制強化を妨害するのである。
安倍内閣が取っているスタンスはこれだ。
安倍内閣が主権者の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益を優先していることは明白なのだ。
だから、このような政権を存続させてはならないのである。
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