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安倍首相は、2019 年10月の消費税増税を指示、
これを契機に日本株価が、急落した ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/26より抜粋・転載）
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１）2018 年1 月の植草一秀氏の予測：消費税率10 ％を
閣議決定するなら、株価高騰相場の最終局面になる ！
’「2018年に’2019年10月の消費税率10％の方針を閣議決定するなら、この瞬間が株価高騰相場の最終局面になる可能性がある。’2018年は、日米両市場に、金融波乱リスクが潜伏していることに、十分な警戒が必要である。」
これは、私が1年前に週刊ＳＰＡの連載コラムに、2019年の経済展望として、記述したものだ。
週刊ＳＰＡ ！2018年1月16日・23日合併号、「これが答えだ ！お金の新常識」
https://www.fusosha.co.jp/magazines/detail/4910234540189：に掲載されている。
本年10月15日に、安倍首相は、2019年10月15日の消費税増税を、具体的に指示した。
２）安倍首相は、2019 年10 月の消費税増税を指示、
これを契機に日本株価が、急落した ！
これを契機に、日本株価が、急落している（12月25日の終値は19,155円だった）。
日経平均株価が、27年ぶりの高値を更新したのは、10月2日のことである。
安倍首相の、消費税増税方針指示によって、株価高騰相場の最終局面が、到来したのである。
私は、会員制レポートの『金利・為替・株価特報』（＝ＴＲＩレポート）
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html：の10月15日発行号（10月11日執筆）タイトルを「長期上昇相場終局＝波乱局面への移行可能性」として、日本株価の下落トレンドへの転換始動を予測した。
３）株価下落の主因：米中貿易戦争・ＦＲＢ利上げ・日本増税政策と主張 ！
私は、株価下落の主因を、１．米中貿易戦争、２．ＦＲＢ利上げ、３．日本増税政策、であるとしてきた。
安倍首相の増税指示を起点とする、株価急落は、1年前からの見通しに、沿ったものであり、後付けの評論ではない。
ところが、メディアは、株価急落と日本の増税政策明示化との因果関係を、一切報道しない。
その背景にあるのが、「ＴＰＲ」だ。
４）日本マスコミは株価急落の因果関係を報道しない、
その背景は、言論統制プロジェクトだ ！
「ＴＰＲ」とは、1985年に大蔵省が発足させた、「言論統制プロジェクト」である。
私は、発足当初の事務局員の一人である。
最大のターゲットとされているのは、マスメディアである。
マスメディアが、消費税増税を妨害する情報を、発信しないように、言論統制をかけるのだ。
このために、メディアは、株価暴落を報じても、安倍首相による消費税増税指示との関連に、一切言及しない。
５）言論統制プロジェクトは、安倍政権の失政を隠ぺいさせるように、
マスコミに言論統制をかけるのだ ！
一部報道が、株価下落が進行すれば、消費税増税路線に、変化が生じる可能性や、菅義偉官房長官の「リーマンショックのようなことがない限り、増税を実施する」との言葉を、紹介しているにすぎない。株価が下落したら、消費税増税の実施可否を検討するのではなく、増税方針が明確に示されたから、株価下落が加速しているのだ。この重要な因果関係を、報じるものは皆無である。
ＮＨＫニュースウォッチ９のキャスターである、有馬嘉男氏は、12月22日放送での、予算案閣議決定を報じるニュースの末尾を、「生まれたばかりの赤ちゃんが、一人900万円の借金を背負うことになる」との発言で締め括った。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189位：
40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、 イギリス：1.92 、
スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247 万人、2016 年は、約123 万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016年12月：18.624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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