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消費税10 ％増税への野党の見解・詳報は ？
Ⅰ 【長妻政調会長の談話】 2019 年度予算案について
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年12月21日より抜粋・転載）
立憲民主党政務調査会長・長妻 昭：
◆バラマキ予算を続けている事は、極めて憂慮すべき事態だ ！
◆消費税増税・軽減税率は、天下の愚策、撤回を求める ！
消費税率引き上げにあたっては、現役世代の不安を軽減するための社会保障財源を用い、複数税率（軽減税率）が導入されることとなった。国民にも、企業にも極めてわかりにくい制度であるとともに、また、軽減の対象にするか否かという政治による恣意的な選別を許し、結果、税制の私物化への道を開くものである。天下の愚策そのものであり、断固抗議するとともに、その撤回を求める。
◆原発の廃炉や新たな原子力災害の 防止にこそ傾注すべきだ ！
東日本大震災を経験し、今なお、ふるさとへ帰ることのできない原発事故被災者を多く抱える我が国は、持ちうる高い原子力技術を、廃炉や新たな原子力災害の防止にこそ傾注すべきである。
にも関わらず、経済産業省では、小型原子炉の研究開発が進められることとなった。我が国の経験を踏まえ、未来への責任を果たすためには、今こそ原発ゼロへの道を果敢に進むべきであり、新たな原子炉を進めることは決して認められない。
これらの論点に止まらず、立憲民主党は、膨張し続ける予算案について、個々の歳出に無駄がないか、現下の課題に十分対応しているか、厳しい視点で精査を行っていく。
―以上―
Ⅱ 平成31年度税制改正大綱について【談話】
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年12月14日より抜粋・転載）
国民民主党・泉健太政調会長談話：国民民主党政務調査会長 泉健太
本日、与党の平成31年度税制改正大綱が決定されました。
発表された与党の消費税率10％引き上げ対策は明らかに不十分であり評価できませ ん。また前提の定数削減や行革なども行っておらず、このような中での引き上げは困 難だと考えます。 アベノミクスは６年経った現在でも、想定通りの効果を出せず、2018年７－９月期の 実質経済成長率は年率換算マイナス2.5％と大幅に下落するなど、経済は低空飛行を 続けています。
まずは家計を温め、消費を下支えする政策を実行する必要があります。そこで国民 民主党は対案「税制改革新構想」を策定しました。
まず、与党が消費税率を引き上げた場合の激変緩和策です。国民民主党は「給付・ 所得税減税」を実施し、シンプルかつ公平な家計支援を行うべきと考えます。
与党は、軽減税率、さらにはキャッシュレス決済を導入したポイント還元やプレミ アム付き商品券などに3兆円以上の巨額予算を投入するとしていますが、これらはい ずれも複雑かついびつ、また不公平を生む制度です。
ポイントではなく給付や減税よる可処分所得が増えてこそ消費者は買い物ができま す。与党案では消費の下支えさえにはなりません。
大きな影響を受ける自動車、住宅市場対策も十分とは言えません。自動車関係諸税 については、新車減税の一方で登録・車検時の自動車重量税等を増税する手法は、 ユーザー間の負担の付け替えに過ぎません。大半のユーザーには負担増の恐れがあ り、新たな不公平を生むことになります。ただ国税を地方へ移譲し、地方財源を確保する点は評価します。
住宅については、購入時の消費税が家賃に価格転嫁される可能性が高いことに鑑み、 家賃補助など賃貸住宅への対策を講じるべきです。
私たちは今年の漢字に「災」が選ばれるなど、近年災害が多発していることも考慮 し「災害損失控除」、「ボランティア活動支援税制」の創設も提案します。 ひとり親家庭支援の観点から、寡婦(夫)控除については、未婚の方も対象とする改 正を行うべきですが、与党が見送ったことは大変遺憾です。
以上、「税制改革新構想」で提案した改革の実現を目指し、国民民主党は次期通常 国会においても論戦に注力していきます。
―以上―
Ⅲ 10月消費税10 ％ストップ ！ネットワーク宣伝、小池書記局長の訴え
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年12月25日より抜粋・転載）
12月24日に東京・新宿駅西口で行われた「１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク」の宣伝での日本共産党の小池晃書記局長の訴え（要旨）は次の通りです。
立場の違いを超えて「１０％ストップ！ネット」が結成されました。ぜひ、署名にご協力ください。来年１０月に消費税を１０％にすればくらしも景気も壊滅です。税制に対する考え方の違いを超えて、１０％をストップさせるときです。
だいたい「軽減税率」というけれども、「看板に偽りあり」。税率を下げるわけではありません。せいぜい“据え置き税率”です。
◆５段階の消費税率に―大混乱は必至 ！
しかも制度がとても複雑です。
たとえば、オロナミンＣは清涼飲料水で食品だから８％、リポビタンＤは医薬部外品で食品ではないから１０％。こんなのはまだいい方です。
財務省に聞くと、生きている牛はすぐに食べることが想定されないので１０％。生きている魚はすぐに食べることが想定されるので８％。「生きている熱帯魚は」と聞くと、「食用にすることが想定されないので１０％」というのです。水道の水は１０％だけれども、ボトルに入ったミネラルウオーターは８％。大混乱は必至です。
しかも「ポイント還元制度」が出てきて、もっと複雑になります。
消費税の実際の負担率が、食品なのか食品でないのかで違うのが一つ。そして二つ目に、カードで買うのか現金で買うのかで違う。三つ目は大手のスーパーなどで買うのか、それとも中小の商店で買うのかによって違う。これによって消費税の実質の税率が１０％、８％、６％、５％、３％と５段階になってしまいます。（驚きの声）
たとえば、リポビタンＤをスーパーのイオンで買うと税率１０％です。コンビニでカードで買うとポイント還元で８％になります。街の薬局でカードで買うと、１０％の消費税から５ポイント還元で５％になるのです。
一方、オロナミンＣをイオンで買ったら、食品なので８％。コンビニでカードで買ったら２ポイント還元で６％。街のお店でカードで買ったら５ポイント還元で３％。みなさん、理解できますか。私も混乱してしまいます。しかも、ポイント還元するのは９カ月だけです。
だから、日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会など、業界団体もみんな反対だといいだしているのです。こんなことはやめようじゃないですか。（「そうだ」の声、拍手）
◆金持ち優遇に―首相の行きつけでみると
しかもみなさん、これは金持ち優遇になっていきます。たとえば、安倍首相がスーツを仕立てると言われている“銀座英国屋”。ここでスーツをつくりますと。平均３０万円以上だそうです。１着つくったら５％、つまり１万５０００円分のポイントがつきます。ところが洋服の量販店でスーツを買っても、大企業だからポイントがつきません。英国屋で２着スーツを買ったら、ポイントだけで量販店で１着スーツが買えますよ。
もう一つ。安倍首相行きつけの“銀座久兵衛”というおすし屋さんがありますが、平均客単価が５万円だそうです。そこで５万円のおすしを食べたら、５ポイント還元で２５００円もどります。一方、回転ずしのチェーン店でおすしを食べたらどうか。大手チェーンの場合はポイントがつきません。２５００円あれば、回転ずしは２５皿食べられます。
そうしたら今度は「プレミアム付き商品券」だと、商品券が大好きな政党が言いだしました。しかし、増税の影響を心配して戻すくらいだったら、増税しなければいい（「そうだ」の声）。「最大の景気対策は増税中止」―この声をご一緒にあげていこうではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）
◆増税するなら富裕層と大企業に
「社会保障のため」なんて休み休みいっていただきたい。来年度予算案では７５歳以上の高齢者の医療保険料の低所得者への減免をやめようとしています。年金はマクロ経済スライドを発動して、実質引き下げようとしています。「社会保障のための増税」なんてウソ八百ではありませんか。
大軍拡も大問題です。空母を保有し、長距離巡航ミサイルをもつ、１機１５０億円の最新鋭戦闘機Ｆ３５を１００機以上追加購入する。こういうことこそ見直すべきです。
増税するなら消費税ではない。アベノミクスでさんざんもうけた富裕層ではないですか（「そうだ」の声）。大企業に何兆円も減税する。こういうことをまずやめて、しっかり応分の負担をしてもらうことが必要です。
セブンイレブン元会長の鈴木敏文さんが『文芸春秋』１月号で、「今のタイミングで消費税をあげたら、間違いなく消費は冷え込む」と言っています。安倍政権の内閣参与の藤井聡さんは「しんぶん赤旗」日曜版に登場して、「消費税を増税すれば、消費は低迷し、国民の貧困化がさらに加速するのは間違いない」と語っています。
立場の違いを超えて、「消費税をいまあげるべきではない」という声が広がっています。力を合わせましょう。
フランスでは増税反対でたたかいが広がり、ストップさせました。日本でも「来年１０月の消費税１０％反対」というこの署名を広げに広げ、消費税増税を必ず阻止しようではありませんか。
（大きな拍手）
Ⅳ 「不公平税制」からの抜本改革を
強く求めていく！
（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年12月21日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
◆税収は６２．５兆円で２９年ぶりの過去最大を見込んでいるというが、その内実は、消費税増税による増収分が大半である。消費税増税分を除けば、所得税・法人税の増収分はリーマンショックから回復している程度にすぎない。消費税の増税自体を取りやめ、不公平税制の是正こそ行うべきであり、消費税に依存する「不公平税制」からの抜本改革を強く求めていく。
◆年金や医療などの社会保障費は、３４兆５８７億円と最大を更新した。しかし、高齢化に伴う自然増は約１２００億円圧縮し４７６８億円とし、その分は、総報酬割制度の導入による介護保険料の段階的引き上げや実勢価格の動向を反映した薬価の引き下げなどにより抑制した。第２次安倍政権以降一貫して、社会保障費の自然増圧縮を続け、今回が７回目の予算案となる。高齢者の暮らしを無視したやり方は言語道断である。
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