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軍産複合体の利権＝軍事支出を際限なく膨らませている事は、
究極のバラマキ財政だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/22より抜粋・転載）
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１）消費税を10 ％にすれば、国民は、5.8兆円、
10 年間では、58 兆円の負担増になる ！
安倍内閣は、総額101兆4564億円の2019年度当初予算を、閣議決定した。
予算総額は、当初予算として初めて、100兆円の大台を突破した。
消費税増税の影響を緩和するために、2兆円の増税対策が盛り込まれたが、増税は、恒久措置であるのに対して、増税対策は、単発のものである。
税率2％引き上げで、国民は、5.8兆円の負担増になる。10年間では、58兆円の負担増だ。
２兆円の増税対策を講じても、焼け石に水である。
２）国と地方を合わせた長期債務残高は、
2019 年度末に、1122 兆円になる ！
国と地方を合わせた長期債務残高は、2019年度末に、1122兆円に達すると、報じられている。
ＮＨＫのニュースウォッチ９は、赤ちゃんが生まれた瞬間に、一人900万円の借金を、背負うことになると伝えたが、極めて悪質な、印象操作である。日本財政が、問題だらけであることは、事実だ。
毎年度の予算における借金の比率を下げてゆくべきことに異論はない。
ただし、財政支出に、巨額の利払い費が含まれており、歳入における国債発行と歳出における利払い費をバランスさせれば、財政の経済に与える影響は、ニュートラルになる。
プライマリーバランスにおいて、収支を均衡させれば、問題はない。
過度の緊縮財政運営は、経済活動に対する、下方圧力を与えることになり、望ましいものではない。
しかし、財政赤字や国債発行残高だけを問題にする、財政論議は、完全に正当性を失ったものだ。
３）最重要な財政問題は、財政支出の中身を見直すことである ！
もっとも重要な財政問題は、財政支出の中身を見直すことである。この意味の財政改革は何も行われていない。
財政支出は無駄の塊であり、この無駄な財政支出を切ることが最重要の財政改革なのだ。
無駄の塊の代表は軍事支出であり、安倍内閣は米国の命令に従って、米国の軍産複合体の利権でしかない軍事支出を際限なく膨らませている。
４）軍産複合体の利権＝軍事支出を際限なく膨らませている事は、
究極のバラマキ財政である ！
これこそ、究極のバラマキ財政である。
バラマキ財政を批判する者が、安倍内閣の軍事支出膨張に異を唱えないことは、バラマキ財政批判論者が、エセであることを物語っている。ＮＨＫの悪質な印象操作に話を戻す。
財務省は、日本政府の債務残高の大きさだけを強調する。
５）御用メディアは、安倍政権・官僚に従属して、
歪んだ情報を垂れ流す ！
御用メディアは、財務省発表を批判的に検討することもせず、右から左に歪んだ情報を垂れ流す。
その典型例が、債務残高ＧＤＰ比の国際比較だ。
消費税増税の推進機関と化している、日本重罪新聞ならぬ、日本経済新聞は、「日本の財政状況は先進国最悪」という表題をつけて、政府財務残高のＧＤＰ比グラフを掲載している。
日本の政府債務残高のＧＤＰ比は２３０％に達して先進国のなかで最悪であることを訴える。
『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）：https://amzn.to/2KtGR6k：に詳述しているように、この説明は完全な嘘である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位：
40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、 イギリス：1.92 、
スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
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