国会で十分な審議も尽くさず、強行採決で押し通す事は、「民主主義の破壊行為」だ　！青木吉太郎

国会で十分な審議も尽くさず、強行採決で押し通す事は、「民主主義の破壊行為」だ　！
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投稿者青木吉太郎日時 2018 年 12 月 21 日 20:55:25: jobfXtD4sqUBk　kMKW2Itnkb6YWQ

　　国会で十分な審議も尽くさず、強行採決で押し通す事は、

　　　「民主主義の破壊行為」だ　！

　　　　安倍政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/19より抜粋・転載）
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１）2018 年の「災い」の筆頭は、何といっても、

　　　暴走・安倍内閣の存続である　！

2018年を漢字１字で表す「今年の漢字」が、「災」とされた。「災い」の「災」である。

2018年の「災い」のなかの筆頭は、何といっても、暴走・安倍内閣が存続したことだろう。

安倍首相達は、民主主義をなめているとしか言いようがない。

それでも安倍首相は、議会での正当な手続きを経て、すべてを決めていると強弁するだろう。

たしかにそうかもしれない。

２）国会で十分な審議も尽くさず、強行採決で押し通す事は、

　　　　「民主主義の破壊行為」だ　！

しかし、国民の生活、国の根幹にかかわるような、重要な問題について、国会で十分な審議も尽くさず、数の力だけで押し通すことは、「民主主義の破壊行為」であると言わざるを得ない。

臨時国会だけでも水道法改定、漁業法改定、入管法改定が強行され、沖縄県知事選で辺野古米軍基地建設反対の民意が明示されたにもかかわらず、安倍内閣は辺野古の美ら海への土砂投入を強行した。通常国会では「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」が強行された。

３）「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」が、

　　　　強行された事も国民への「災い」である　！

これらを「災い」と表現せずに、何と表現できるのか。

年末を控えて、2019 年への展望、戦略構築が求められる。安倍内閣の本質はグローバリズム政策の推進である。

グローバリズムと表現すると聞こえが良いが、要するにグローバルに活動を展開する巨大資本の利益極大化だけを追求しているのだ。

４）安倍政権下、大企業収益は史上最高値を更新だが、

　　　一般市民が下流へと押し流されている　！

たしかに大企業収益だけは史上最高値を更新し、我が世の春という状況だが、その裏側の現象として一般市民が下流へ下流へと押し流されている。

雇用が増えたと言ってもその7 割が非正規雇用である。

まじめに汗水流して働いても年収が200 万円にとどかない新しい貧困層が、1000万人を突破して、激増の一途をたどっている。

５）消費税増税の裏で、法人税が大減税され、

　　　　富裕層への優遇税制が、温存され続けてきた　！

税制においては、庶民に酷税を押し付ける消費税が、大増税される一方、法人税が大減税され、富裕層への優遇税制が、温存され続けている。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と叫んでいた野田佳彦氏が「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。ここから日本の政治はおかしくなってしまったのだ。

それでも希望の光が消えているわけではない。

希望の光はあるのに、私たちがその光を積極的に掴もうとしていないだけなのだ。

国政の体制は選挙で決まる。たかが選挙ではあっても、されど選挙なのだ。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　　　安倍政権下での強行採決一覧

（d.hatena.ne.jp：2015-07-20より抜粋・転載）

Add Starkufuhigashi2rawan60

政治, 資料：多分、漏れがあります。

定義上、強行採決と言えるか微妙なものもあります。

◆第一次安倍政権による主な強行採決*1

第一次安倍政権　2006年9月26日～2007年9月26日

165 改正教育基本法　　　　　 2006年11月15日衆院特別委員会　　衆院本会議（11/16）*2 　
165 改正教育基本法　　　　　 2006年12月14日参院特別委員会　　参院本会議（12/15）*3 *4 　
166 2006年度補正予算　　　　 2007年 2月 2日衆院予算委員会　　衆院本会議（2/2）*5 　
166 地方交付税法　　　　　　 2007年 2月 2日衆院総務委員会　　 *6 　
166 2006年度補正予算　　　　 2007年 2月 5日参院予算委員会　　参院本会議（2/6）*7 　
166 2007年度予算（関連法）　 2007年 3月 2日衆院予算委員会/財務金融/総務衆院本会議（3/2）*8 　
166 国民投票法　　　　　　　 2007年 4月12日衆院憲法調査委員会衆院本会議（4/13）*9 　
166 在日米軍再編特措法　　　 2007年 4月12日衆院安全保障委員会衆院本会議（4/13）*10 　
166 改正少年法　　　　　　　 2007年 4月18日衆院法務委員会　与党修正案提出後2時間で強行採決*11
166 更生保護法　　　　　　　 2007年 4月27日衆院法務委員会 *12 　
166 国民投票法　　　　　　　 2007年 5月11日参院憲法特別委員会　与党と民主党が強行*13
166 改正イラク復興支援特措法 2007年 5月14日衆院イラク特別委員会 *14 　
166 社会保険庁改革関連法　　 2007年 5月25日衆院厚労委員会　　衆院本会議（6/1）*15 *16 　
166 年金時効撤廃特例法　　　 2007年 5月30日衆院厚労委員会　　衆院本会議（6/1）*17 *18 　
166 改正政治資金規正法　　　 2007年 6月13日衆院政治倫理公選法特別委員会 *19 　
166 電子記録債権法　　　　　 2007年 6月15日衆院財務金融委員会 *20 　
166 改正イラク復興支援特措法 2007年 6月19日参院外交防衛委員会参院本会議（6/20）*21 　
166 改正学校教育法　　　　　 2007年 6月19日参院文教科学委員会 *22 　
166 改正地方教育行政法　　　 2007年 6月19日参院文教科学委員会 *23 　
166 改正教員免許法　　　　　 2007年 6月19日参院文教科学委員会 *24 　
166 社会保険庁改革関連法　　 2007年 6月28日参院厚労委員会　　 *25 　
166 年金時効撤廃特例法　　　 2007年 6月28日参院厚労委員会　　 *26 　
166 国家公務員法改正（天下り自由化） 2007年 6月30日参院本会議　　　　　参院内閣委員会採決を省略*27 *28