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講演会：「米軍基地を全国に分散を ！」
高嶋琉球大名誉教授「沖縄問題」船橋で講演
日米同盟の深層・真相は ？
国民の見解・詳報は ？
（www.tokyo-np.co.jp ：2018 年12月18日より抜粋・転載）
東京新聞：沖縄の米軍基地問題などを語る高嶋伸欣名誉教授＝船橋市で
「沖縄問題」を巡る集会が、十二月十六日、船橋市東部公民館で開かれた。講演した高嶋伸欣（のぶよし）・琉球大名誉教授は、沖縄に集中する米軍基地問題（面積1％未満の沖縄に74％が集中）の解決方法として「日本全国に分散させるとともに、移転先で懸念される問題を解決すればいい。
基地の引き取り運動を進めるべきだ」と説明。県内の公立高校で、沖縄への修学旅行に向け教諭が作成した事前学習プリントの配布が、校長や県教育委員会から止められたことも報告された。
（保母哲）
沖縄では十四日から、米軍普天間飛行場の移転先である名護市辺野古沿岸部への土砂投入が始まり、反対運動が続いている。高嶋さんは、沖縄が日本に返還された一九七二年五月当時の出来事を紹介。
「沖縄ではベトナム戦争に反対するため、労働組合などがデモやストライキで米国に立ち向かった」と力をこめながら、現在の基地反対運動でも「同様の思いがある」と述べた。
プリント問題では、作成した教諭が実際のプリントを示しながら経緯を説明。「米兵による少女暴行事件を説明した部分などで、校長から『保護者からのクレームが心配』と言われた」とし、書き直したが、教頭が「模範版」を作成したという。その後、県教委からは「主観が強調されている」として、「日本の空は米国のもの」などと記述した部分に×印が付けられるなど「検閲を受けた」と話した。
かつて教科書検定裁判で国と争った経験のある高嶋さんは、このプリント問題について「二〇〇〇年度の小学六年生の社会の教科書には、暴行事件後に沖縄で行われた大規模な抗議行動の写真も大きく載っている。教科書検定で認められたことを、千葉県教委がなぜ問題にするのか」と疑問視した。
集会を主催したのは、県内の労働組合有志でつくる「改憲・戦争阻止大行進運動・千葉」。「１２・１６千葉県集会」と銘打って開き、約百人が参加した。
（参考資料）
Ⅰ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に
Ⅱ 辺野古基地建設工事： 沖縄連帯 土砂投入中止を
「総がかり」など、防衛省前で抗議
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年12月14日より抜粋・転載）
沖縄・辺野古への米軍新基地建設をめぐって、安倍政権が民意を無視して強引に土砂投入をねらう緊迫した事態のもとで、12月13日夜、防衛省前で、緊急抗議が行われました。
350人（主催者発表）の参加者が、「土砂の投入いますぐ中止」「民意を尊重」と声をあげました。
各野党の代表も参加し、「市民と野党が、力を合わせ、新基地建設を止めよう」と訴えました。
抗議には、野党から日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の近藤昭一副代表、社民党の福島瑞穂副党首が参加しました。
小池氏は、民意を無視して辺野古への土砂を投入しようとする政府のやり方は、「無法につぐ違法です。とにかく土砂を投入して既成事実をつくり、諦めさせようとしています。絶対に許されない」と強調。
こうした安倍政権に対抗するためには、「私たちが忘れない、諦めない、共闘することです」と訴え。米軍新基地建設の問題でも、野党は一致してたたかっていることを紹介し、「市民と野党が力を合わせれば、必ず止めることができます。共に頑張りましょう」と呼びかけました。
近藤氏は、民意を無視する安倍政権を厳しく批判。「こうした政府は倒さなければいけません。そのために野党は共闘していきます」とのべました。
福島氏は、政府が強引な姿勢をすればするほど、「反対する声や行動は、かえって広がっていきます」と指摘し、力を合わせて政治を変えようとのべました。
緊急抗議は、「総がかり行動実行委員会」と「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会が呼びかけました。
Ⅲ 辺野古 土砂埋めるな ！ 米市民も署名呼びかけ
10 万超で米国政府対応
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年12月13日より抜粋・転載）
【ワシントン＝池田晋】沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって日本政府が、12月14日にも土砂の投入を開始する問題で、米ホワイトハウスは１１日までに、同基地建設の是非を問う県民投票が実施されるまでは埋め立てをやめるよう求める電子署名の受け付けをホームページ上で開始しました。
電子署名は、市民から広く請願を受け付ける目的でオバマ前政権が開始したウェブサイト「ウィー・ザ・ピープル」を利用し、ハワイ州在住のロブ・カジワラさんが提起したものです。
１月７日までに１０万人分の署名が集まるという要件を満たせば、ホワイトハウスは６０日以内に何らかの対応をする制度になっています。署名は１３歳以上で電子メールアドレスをもっていれば、誰でもできます。
呼びかけ文は、新基地に反対する玉城デニー氏が知事選で圧勝したにもかかわらず、日米両政府は沖縄の民意を無視していると指摘。この状況で埋め立てがなされれば、「県民の強い反米感情を招き、永遠に米国と沖縄との関係をゆがめることになる」としています。
ニューヨーク州在住で辺野古問題を訴える久保田カナさんは「安倍政権の暴挙を止められないか、少しでもやれることはやってみたい」と話しました。
Ⅳ 辺野古基地建設：命の海を埋めるな ！ 安倍政権に審判下そう
官邸前で抗議の連続座り込み
（www.jcp.or.jp：共産党：2018 年12月15日より抜粋・転載）
安倍政権が、民意を無視して沖縄・辺野古へ土砂投入を強行した、12月14日、全国各地で抗議のスタンディングなどが取り組まれました。首相官邸前でも、市民が怒りの座り込みを続け、参加者は「この悔しさを忘れず、選挙で安倍政権に審判を」と口々に語りました。
東京都台東区に住む男性（69歳）は「とにかく怒りしかない。居てもたってもいられずに来た」と語り、「止めろ辺野古 土砂投入」のプラカードを手に座り込みました。
「安倍政権は、沖縄に対してだけでなく、国会でも民意無視の暴挙を繰り返している。
野党にも頑張ってもらい、こんな政治を変えるために対抗しないといけない」と力を込めました。
同世田谷区から参加した男性（６８）は、「辺野古は、軟弱地盤や活断層の問題が見つかり、まだ解決していない。
それなのに土砂を投入するのはどういうことだ」と語気を強めます。「来年の選挙ではぜったいに与党を敗北させるしかない。そのためにできることは何でもやります」と話しました。
官邸前の座り込みは、「辺野古の海を土砂で埋めるな！首都圏連絡会」が呼びかけたもので、１２日から３日間、連続しておこなわれました。
Ⅴ 民意踏みにじる「自作自演」 玉城知事が政府を批判 ！
玉城デニー知事 石井啓一国土交通相は、10月30日、防衛省沖縄防衛局の申し立てを受けて沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回の効力停止を決定した。
同県の玉城デニー知事は翌３１日、都内の日本記者クラブで記者会見。この決定について「県知事選で示された沖縄県民の民意を踏みにじるものと断ぜざるを得ない」と批判し、国地方係争処理委員会に審査の申し出を行なう意向を示した。
防衛局が「私人」を装って同じ政権内の国交相に対して不服審査請求と執行停止を申し立てるという事態について、玉城知事は「（行政不服審査）制度の趣旨をねじ曲げた、違法であり、法治国家にあるまじき行為、自作自演の行為と国民にもはっきり映っているのではないか」と述べた。
社民党の又市征治党首も30日の会見で「政府内における自作自演」を指摘。「言葉では沖縄の皆さんに寄り添うと言いながら、一方で沖縄の民意を踏みつぶしていくという民主主義否定のやり方に、断じてくみするわけにはいかない」と強調した。
社民党の照屋寛徳国対委員長ら野党７党・会派の国会対策責任者は、31日、岩屋毅防衛相、石田真敏総務相に対し、一連の政府の措置に抗議する申し入れを行なった。
防衛局は、11月1日、辺野古の海上フロート（浮具）設置に着手、埋め立て関連工事を再開した。同日の会見で吉川元・幹事長は、工事再開の一方で安倍首相が「沖縄に寄り添う」と繰り返すことついて「『人権に配慮した拷問』とでも言うような、明らかな形容矛盾が平気で行なわれている」と述べ、強く抗議した。（社会新報2018年11月7日号より）
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