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沖縄問題：辺野古への土砂投入強行への野党・国民の見解・詳報は ？
Ⅰ 「安倍政権には沖縄への情もなく、法の支配や直近の民意に対する謙虚さ
のかけらもない」福山幹事長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年12月14日より抜粋・転載）
福山幹事長は国会内で、12月14日、政府が辺野古沿岸部に土砂投入を開始したことを受けて記者団の取材に応じました。質疑応答の要旨は以下のとおりです。
Q：米軍普天間基地の移設をめぐり、政府が辺野古沿岸に土砂投入を開始した
ことについて
A：沖縄の民意を踏みにじり、本日、土砂投入に至ったことに強い怒りを感じます。沖縄知事選の民意は、明らかに基地建設反対だった。それにもかかわらず、問答無用とばかりに暴挙に出たことに本当に怒りを禁じ得ません。
翁長前知事の埋め立て承認取り消しの決定を、行政不服審査法を悪用し効力停止の決定をしたことにも、法治国家にあるまじき行為だと断じざるを得ません。玉城デニー新知事が対話を求めていたにもかかわらず、これも全く無視する形で、このような状況に至りました。
安倍政権には沖縄への情もなく、法の支配や直近の民意に対する謙虚さのかけらもなく、まさに民主国家には程遠い状況です。政府は、ただちに土砂投入を中止し、沖縄県との対話を再開するように強く求めたいと思います。
来年の2月には県民投票も控えています。なぜこの県民投票の結果を受け止めようともしないのか、その結果を見ようともしないのか。まさに安倍政権の強硬的な姿勢が現れた結果だと考えます。非常に遺憾に思います。
Q：政府はこれまで辺野古を進める理由として普天間の危険状況を挙げているが、岩屋防衛大臣が日米合意に基づいた普天間の返還時期（2022年度）について難しいとしたが
A：つまり、沖縄に対する約束もまともに果たせない、アメリカでの交渉も上手くいっていない。こういった土砂の投入という、ある意味で言えば、22年を経て一線を超えることを、沖縄の民意を無視するような形でやったことについては、断固抗議をしたい。
Q：枝野代表が訪米し、辺野古移設の方針についてアメリカにも考え直すよう要請をしているが、立憲民主党としてどのような働きかけをしていくつもりか
A：枝野代表が訪米をして、アメリカでも各議員、それから講演もされたように、これほどまでに民意とかけ離れている辺野古の基地建設については、別の選択肢も含めて検討を始め、そのことについてアメリカと交渉、模索することを政府に強く求めていきたい。我々としても、そういったことを前提に、今野党ですから外交交渉にも限界がありますけれども、準備をしていきたい。
Q：県民投票について、一部自治体から参加が難しいという声もあるが、どのように沖縄県として臨んでほしいか
A：県民投票は県民の意思を本当に広く聞くことになりますので、このことの結果を重視しなければいけないと考えています、それぞれの自治体においては、県民投票がスムーズに実施できるように、それから全ての県民が投票できるような環境を作ることは、ごくごく当たり前のことだと思います。
一部の県民が投票できないというような、ゆがんだ形の県民投票にならないように強く求めていきたい。
Ⅱ 「沖縄県民との埋めがたい亀裂が生じる ことを強く懸念する」
辺野古の海への 土砂投入で玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年12月14日より抜粋・転載）
八千代市議選応援後の玉木代表ぶら下がり記者会見：
国民民主党の玉木雄一郎代表は、12月14日午後、八千代市議選の応援で訪れた京成勝田台駅前での街頭演説終了後に記者団の取材に応じた。
政府が同日午前に沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け海に土砂投入を始めたことへの受け止めを求められ、「極めて強引だ。
２回連続で辺野古への基地建設に反対する知事が誕生し、また県民投票も行うことが決まったタイミングでの土砂投入は、民意を踏みにじるものであって、強い憤りを感じる。
しっかりと沖縄の民意に寄り添うことをしないと、結果として沖縄県民の反米感情が強くなる可能性があり、日本の安全保障にも悪影響を及ぼす可能性がある。
あらためて再考を促したい。少なくとも県民投票の結果が出るまでは土砂の投入を止めるべきだ。
普天間基地が返ってくるかも分からない中で強引に工事を進めることは、まさに『銃剣とブルドーザー』の再来だと思う。それを日本政府自身が行っていることで、沖縄県民との埋めがたい亀裂が生じることを強く懸念する」と述べた。
Ⅲ 辺野古土砂投入は即時中止を 東京 小池書記局長が訴え
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年12月15日より抜粋・転載）
安倍政権が沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設にともなう土砂投入を強行した、12月14日、日本共産党は東京・ＪＲ新宿駅前で抗議の緊急街頭宣伝を実施し、小池晃書記局長が「県民の怒りの火にガソリンを投入することになる。
新基地は断念せよという声を東京、日本中から沖縄に集めていこう」と訴え。訴えを聞いた女性らをはじめ多くの通行人が、新基地建設を許さない署名にペンを走らせました。
小池氏は、沖縄県知事選で玉城デニー氏が圧倒的に勝利したにもかかわらず、「辺野古新基地建設を許さないという民意を一顧だにせず、土砂投入した。
県民の思いを土足でふみにじる暴挙を絶対に許すわけにはいかない」と批判。国が行政不服審査法で埋め立て承認撤回を執行停止したことについて、「法律違反の無法行為であり、違法に違法を重ねるものだ」と告発しました。
投入強行の背景に、来年２月２４日に予定される新基地建設を問う県民投票があるとして、「土砂を投入すれば、あきらめるだろうという思惑がある」と指摘。
「このやり方には未来も展望もない。
大浦湾側にはマヨネーズ並みの超軟弱地盤があるが、必要な設計変更には知事の許可が必要であり、デニー知事はそんな工事を許可しないだろう。新基地建設を許さない声を上げれば止めることはできる」と強調しました。
宮本徹衆院議員は、「工事そのものが無法行為だ。“工事はただちにやめよ”の声を沖縄県民といっしょに上げていこう」と呼びかけました。とくとめ道信都議が訴えました。
Ⅳ 辺野古土砂投入の暴挙を断じて許さない （声明）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年12月14日より抜粋・転載）
社会民主党：
玉城デニー沖縄県知事の菅官房長官、岩屋防衛相への工事中止と協議申し入れを振り切り、本日14日、安倍政権は、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け、辺野古沿岸部の埋め立て海域への土砂投入を強行した。
辺野古新基地建設に反対する民意は、２回の沖縄県知事選挙の結果によって、明確に示されている。「常に民意の存するところを考察すべし」という安倍首相の「沖縄に寄り添う」は何だったのか。
１か月の集中協議も最初から沖縄の意見を「聞き置く」だけのアリバイ作りに過ぎなかった。どこまでも民意と自治を踏みにじる暴挙を繰り返す安倍政権に対し、社民党は、沖縄県民とともに断固糾弾する。安倍政権はただちに土砂投入を中止し、玉城知事との話し合いに応じよ ！
辺野古の海への土砂投入は、大浦湾の生物多様性に壊滅的な打撃をもたらす。
しかし国は、必要な環境保全対策を十分にとらず、またサンゴ類の移植も行っていない。護岸設置場所の地盤も軟弱であることが明らかであり、防災上非常に危険である。私たちは、新基地建設を断じて許さない。
辺野古新基地は、１９９６年１２月の「沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）」の合意以来２２年にわたって実現できなかった。
東アジア情勢の大きな変化から、新基地建設の必要性自体も問われている。安倍政権による「後戻りできない」既成事実化は、絶対に打ち砕かれるに違いない。
政権が蛮行を繰り返せば繰り返すほど、県民の憤りの声はますます大きくなるだろう。
来年２月２４日に実施される新基地建設の賛否を問う県民投票で、圧倒的な民意を突きつけよう。４月２１日の衆議院沖縄３区補選に勝利しよう。
決して私たちはあきらめない。悲惨な沖縄戦、戦後の米軍支配、復帰後も残る米軍基地の負担の重圧、そして国の横暴としかいえない民意を無視した新たな基地建設の強行、これら国の差別的な沖縄施策そのものを問いただしていかなければならない。
社民党は、沖縄県民とともに、玉城知事を支え、辺野古新基地建設阻止に全力を挙げる。
―以上―
Ⅴ 辺野古新基地阻止を沖縄と全国一丸で ！
安倍政権の土砂投入に共産党が抗議 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年12月16日より抜粋・転載）
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐり、政府が、12月14日に強行した埋め立て土砂投入に対し、日本共産党は全国各地で、満身の怒りを込めて抗議し、街頭から訴えています。
名古屋市の江上ひろゆき市議と富田後援会は１５日朝、中川区で、辺野古への土砂投入中止を求め抗議の宣伝行動を行いました。
江上市議は「沖縄県民は米軍新基地建設に繰り返し反対の意思を示してきました。デニー知事が官房長官に工事の中止を強く申し入れたのを無視して、違法に違法を重ねての土砂投入強行です。地方自治の破壊であり、絶対に許せません」と訴えました。
後援会のメンバーが、土砂投入強行と県民の怒りの声を伝える１５日付「赤旗」日刊紙を掲げてアピールしました。
江上市議は、三菱重工・小牧南工場がＦ３５ステルス戦闘機の日米共同の整備拠点として重点化が狙われていることも指摘し、「沖縄でやられていることはひとごとではない」と強調。
来年４月の市議選で必ず再選を果たし、参院選で安倍政権に審判を下す決意を語りました。車から、手を振り激励していく人もいました。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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