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経営トップでなく、末端労働者の報酬を引上げて、「共生社会」を目指すべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/09より抜粋・転載）
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１）～９）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）「公正な分配」で重要なことは、
最低保障ラインの引き上げだ ！
「公正な分配」で重要なことは、最低保障ラインの引き上げである。
「豊かな国」の条件は、一握りの者が超富裕であることではなく、すべての者が享受できる最低水準が高いということなのだ。
最低保障ラインを際限なく引き下げて、一握りの者が暴利をむさぼる傾向が強まっている。
これを「がんばった人が報われる」と表現してきたことが間違いなのだ。
企業の中堅幹部と企業の役員クラスの貢献度に絶大な差など存在しない。
11 ）企業の中堅幹部と企業の役員クラスの処遇格差は、
緩やかなものである事が適正だ ！
処遇格差は緩やかなものであることが適正だ。
欧米の企業経営者が法外な所得を獲得していることを根拠に、日本の企業経営者の報酬を引き上げる動きが広がってきたが、これが社会全体の歪みを拡大している。
実際に多くの企業経営者と接してきたが、法外な処遇を得るにふさわしい人物など存在しない。
企業において高いポストを得た者と、そうでない者に対する処遇の格差＝傾斜は相対的に緩やかなものであることが妥当だ。
企業経営者が注力するべきことは、労働者に対する最低保障ラインの引き上げだ。
12 ）日本全体に適用する最低賃金を、時給1500円
に引き上げれば、社会は一変する ！
日本全体に適用する最低賃金を、時給1500 円に引き上げれば、社会は一変する。
生活保護の水準も、最低賃金の引き上げに連動して、改変する必要がある。
さらに、最低賃金水準は、全国一律にするべきだ。
そうなると、大都市よりも地方の所得水準が、実質的に高くなる。
地方の生活費が、大都市よりも低廉であるからだ。
このことによって、人口の地方分散が、推進される。
13 ）日本全体に適用する最低賃金にすれば、
地方の経済発展が、促進される ！
地方の経済発展が、促進されるのである。
経済活動に対する、インセンティブ（意欲向上や目標達成のための刺激策）を残すには、自由競争の部分は、残すことが適正である。処遇に格差があることが、インセンティブになる。
問題はその格差が合理性のない程度にまで拡大していることなのだ。
上に立つ者が強欲の塊で、私腹を肥やす方向に突き進めば、末端の労働者の処遇が下がらざるを得ない。上に立つ者の自己抑制が重要なのだ。
上に立つ者が自己抑制に務め、可能な限り、最低保障水準の引き上げに注力する。
この結果、すべての者が享受できる最低水準が上昇する。
14 ）本来、政治は、「弱肉強食」ではなく、
「共生社会」を目指すべきだ ！
私たちが目指すべき社会は、「弱肉強食」ではなく「共生社会」ではないのか。
すべての者に保証する最低ラインを引き上げ、その上で市場原理、競争原理を活用すること。
これが目指すべき方向である。日本を良い国にするには政治を変える必要がある。
主権者には政治を選択する権利と権限がある。
2019 年の国政選挙に向けて、主権者が主権者の役割と力を再認識する必要がある。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位：
40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、 イギリス：1.92 、
スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅱ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116 ％）、
③ 米国：2016 年12月：18.624兆ドル（①の316 ％）
④ 英国：2015 年12月：18640億ポンド（①の287 ％）
⑤ 仏国：2015 年12月：21823ユーロ（①の199 ％）
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