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安倍首相は、巨大資本の命令通りに動いて、入管法改定・水道法改定等を、強行採決した !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11259.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 12 月 11 日 21:34:12: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

  安倍首相は、巨大資本の命令通りに動いて、

   入管法改定・水道法改定等を、強行採決した !

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/09より抜粋・転載)
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1)安倍首相は、巨大資本の命令通りに動いて、

   入管法改定・水道法改定等を、強行採決した !

入管法改定、水道法改定、漁業法改定、日欧EPA承認が強行された。

種子法は廃止され、種苗法改定も視野に入る。

安倍首相は、ハガタカの命令通りに動いている。

命令通りに動けば、首相在任期間の延長に協力するとのオファーに応えたものなのだろう。

入管法改定は、日本の労働者が寄りつかない、きつくて、汚く、危険な低賃金労働を外国人に押し付けるための法改定である。

2)入管法改定によって、外国人労働者は、

    来日するために巨額の借金を背負う !

外国人労働者は、来日するために巨額の借金を背負う。

この借金の存在があるために、奴隷的な労働環境を甘受しなければならない。

第2次大戦前の「前借金(奴隷)労働制度」と同じ図式の制度である。

「デジタル大辞泉」は「前借金」について、次のように解説している。

「雇用契約に際し,雇用契約期間終了後に支払われる賃金から自動的に引き落とすことを条件に,契約者に一定の金額が前貸しされる制度,およびその金銭のこと,〈まえがりきん〉ともいう。

第2次大戦前の日本において,紡績・製糸(生糸)・織物等の繊維産業の女工,鉱山・土建・漁業等における筋肉労働者等,広い産業分野にわたってみられた。

3)入管法改定の目的は、雇主のもとに拘束的に隷属させ,

    労働強制を効果的に実現する事にある !

その基本的目的は,労働者を、前貸資金による、〈債務奴隷〉的な立場に置くことによって,雇主のもとに拘束的に隷属させ,労働強制を効果的に実現することにある。」

日本における外国人労働者の多くが来日のための借金を背負い、奴隷労働から簡単に抜け出せない状況に置かれている。その実態は前借金労働と類似したものである。

失踪した技能実習生に対する聴取票の内容を法務省が改ざんして報告していた。

4)今までに、7割もの技能実習生が、最低賃金

    以下の賃金で働かされていた !

7 割もの技能実習生が、最低賃金以下の賃金で働かされていたのだ。

安倍内閣は、失踪者は、技能実習生全体の一部に過ぎないと主張するが、失踪していない、技能実習生の労働条件も類似したものであると考えられる。

巨額の「前借金」のために債務奴隷的な立場にあるため、人権侵害や不法な労働条件の下にありながら、失踪せずに、その場に止まらざるを得ない外国人が大半なのだ。

人手不足が深刻だというが、これは経済原理に対する無知を表明しているものだ。

5)過酷な仕事の賃金を上げれば、求職者は増えるはずだ !

賃金を上げれば求職者は増える。年収1000万円を提示したら、求職者が殺到するだろう。

過酷な仕事なのに、賃金が低いから、人が集まらないだけだ。

人手がかかる仕事の料金は、必然的に高くなる。

人手がかかる仕事には、高い料金を支払う必要があるのだ。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   日本からの収奪を加速させる、ハゲタカ資本に

     全面的に協力しているのが安倍内閣だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/10/20より抜粋・転載)
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1)ハゲタカ資本に、この水を献上する、愚かな

   行動が現実のものになり始めている !

拙著『「国富」喪失』(詩想社):https://amzn.to/2y6hpOC:のあとがきに次のように書いた。

「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」ということになるだろう。日本では、水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は、世界的に希少になっている。水は、命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカ資本に、この水を献上する、愚かな行動が現実のものになり始めている。

2)ハゲタカ資本は、主要農作物の種子にも、

    独占支配しようと狙いを定めている !

「種子」がなければ「果実」は得られない。日本では、コメ、麦、大豆の、主要農作物について、法律によって、公的に種子を管理してきた。このことによって、世界でも賞賛される、優れた品種が開発され、広く国民の利用に、供されてきたのである。

ところが、ハゲタカ資本は、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を強化し、種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。自国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒と言うほかない。」

3)安倍政治によって、命の源が、ハゲタカ資本

   に売り渡されようとしている !

10月15日に開催した、オールジャパン学習会:「私たちの命の源が危ない−水・種子・食の安全を守ろう!−」:https://bit.ly/2pXrr0V:には、平日開催にもかかわらず、多数のみなさまにご参加賜り大変ありがたく感謝している。

安倍政治によって、私たちの命の源がハゲタカ資本に売り渡されようとしている。学習会でも紹介させていただいたが、堤未果さんの新著:『日本が売られる』(幻冬舎新書):https://amzn.to/2OPh39z:がベストセラーになっている。

ハゲタカ資本は、日本からの収奪を加速させようとしている。

4)日本からの収奪を加速させる、ハゲタカ資本に

   全面的に協力しているのが安倍内閣だ !

その日本収奪に全面的に協力しているのが安倍内閣である。

この路線は、2001年に発足した小泉純一郎内閣が敷いたものだ。

「改革」の言葉に惑わされてはならない。利権政治屋や取り巻きの御用学者、政商の口から美辞麗句が出てきたら身構える必要がある。彼らは私たちの骨の髄まで食い尽くすことをたくらんでいるからだ。第2次安倍内閣が発足した、2012年12月の総選挙では、日本のTPP参加是非が、争点のひとつだった。

5)自民党は、「TPP断固反対」の公約に違反して、選挙後、

   TPP交渉への参加を発表 !

安倍自民党は、「TPP断固反対」、「TPP交渉への参加に反対」と、大書きしたポスターを、貼りめぐらせて、選挙を戦った。

その安倍内閣が、選挙から3ヵ月も経たぬ、2013 年3月15日に、TPP交渉への参加を発表した。

安倍自民党が、詐欺罪で、刑事告発され、検挙されないのがおかしいほどだ。

安倍内閣は、米国にひれ伏して、TPP交渉に参加させてもらった。

米国は、安倍内閣から、TPP交渉参加の法外な入場料を、徴収した。

6)巨大資本の利益拡大のために、自民党議員はひれ伏している !

TPPで、日本にメリットがあるとすれば、それはただひとつ、日本の対米自動車輸出の関税率を撤廃してもらうことである。
これ以外は、日本の農産物などの関税率を引き下げて、日本農業などが、破壊されるなどの被害しか、予測されていなかった。

ところが、安倍内閣は、TPP交渉に参加させてもらうために、日本から米国への自動車輸出について、乗用車の関税率は、14年間、売れ筋のSUVなどの車種は、29年間、関税率を一切引き下げないことを呑んだ。

7)大資本従属・安倍政権は、自動車輸出関税を、

    長期間引き下げない事を確約した !

唯一のメリットである、自動車輸出関税を、長期間引き下げないことを、確約させられた上で、TPP交渉に参加させてもらったのだ。このことが、TPP交渉への参加の、安倍政権の「売国性」を、象徴している。

日本の為政者が、なぜ日本に不利益になる行動を取るのか。

不思議に感じる国民が、多いだろう。しかし、これが現実なのだ。

8)議員が、国を売るのは、国を売ることによって、

    自分自身に、利得があるからだ !

彼らが国を売るのは、国を売ることによって、自分自身に、利得があるからなのだ。

自民党議員の「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義者は、躊躇なく国を売る。

見返りに、自民党議員は、巨大な報酬を得ているのだと考えられる。

また、米国支配者の命令に従っていれば、身が安泰になる。

9)米国の支配者の意思に反する行動を示せば、必ず、

    「人物破壊工作」の標的にされる !

逆に、米国の支配者の意思に反する行動を示せば、必ず、「人物破壊工作」の標的にされる。

鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫、小沢一郎の系譜がこれだ。

私(植草一秀氏)もこの系譜に含まれている。

そのTPP交渉への参加認可が下りるかどうかと言うタイミングで麻生太郎氏が米国のCSISで講演して、「日本の水道をすべて民営化します」と宣言した。

10 )大資本従属・麻生財務相:日本の水道

    をすべて民営化しますと宣言 !

これほど分かりやすい図式はない。

10 月15 日のオールジャパン学習会で、拓殖大学教授の関良基氏が水道民営化について講演された。

日本では水に対する需要が減少し、市町村が運営する水道事業は経営的な厳しさを増している。

また、施設、設備が老朽化しており、その修復や更新が必要になっている。

関氏は、この事実認識は正しいが、これは水道民営化の根拠にはならないと指摘した。

水道は価格が高くても低くても、どうしても使用しなければならない「生活必需品」である。

まさに「命の源」である。―以下省略―

 

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