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改正入管法の強行採決に協力した、公明党と反対の野党の見解は ？
Ⅰ 改正入管法が成立 ！ 共生社会の構築へ
重要な意義 ！ 伊藤さんが賛成討論
（www.komei.or.jp：2018年12月9日より抜粋・転載）
外国人材の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を創設する改正出入国管理法は8日未明、参院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
本会議に先立ち、8日未明の参院法務委員会で賛成討論に立った公明党の伊藤孝江さんは、改正法について外国人労働者に日本人と同等以上の待遇を確保するとともに、特定技能1号の外国人材に対して日常生活や職業生活上の支援が行われることを評価。
「外国人を生活者と位置付け、共生社会構築に向けて重要な意義を有する」と強調した。さらに、国会審議を通じて、外国人材の受け入れ業種や見込み数、技能実習制度で生じた悪質ブローカーを排除する対策など「制度設計も明らかになった」と力説。
「円滑な受け入れと共生社会の実現に向け、今後も不断の取り組みを行うことが重要」と訴えた。
◆野党、解任・問責乱発で採決に抵抗
入管法改正案などの採決を巡っては、6日から8日未明にかけて野党が引き延ばしを狙って激しく抵抗。
横山信一参院法務委員長（公明党）や堂故茂参院農林水産委員長に対する解任決議案のほか、山下貴司法相、安倍晋三首相への問責決議案を乱発したが、いずれも自民、公明などの反対多数で否決された。
この結果、入管法改正案などを採決する参院本会議の開催は8日未明にまでずれ込んだ。
Ⅱ 入管法成立「中身もない、データも 出せない、虚偽を重ねた法案を
力ずくで通す。正気の沙汰とは思えない」福山幹事長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年12月8日より抜粋・転載）
福山哲郎幹事長は、12月8日未明、入管法改正案、漁業法改正案などが可決、成立した本会議散開後記者団の取材に応じました。
福山幹事長は、「こんな夜中まで何をやっているのか。中身もない、データも出せない、答弁では虚偽を重ねた法案を力ずくで通していく。
こんなことに付き合わされている国民も、われわれもたまらない。
正気の沙汰だとは思えません」と語り、「入管法だけではなく、水道法も漁業法も、命に関わり、食物に関わり、生活に関わるものを、審議すらまともにせず、問答無用でなぎ倒していく、こんなのは国会ではありません」と静かに抗議の意を述べました。
さらに、「安倍政権の国会運営は全て、特に今年、通常国会では財務省の改ざん・虚偽答弁、この国会は、法務省のデータ改ざん・虚偽答弁、そして農水省まで最後の最後になって資料を出たりする。水道法も厚労省はろくな資料も出さず審議をしてきた。
全ての省庁が省庁としての役割を果たさず、安倍政権に唯々諾々（いいだくだく）と忖度をし、国民にまともなデータも答弁も示さない」と指摘。
続けて「日本の議院内閣制と、政府と国会のあり方自身が、安倍政権になり変質した。
特に今年1年は、改ざんと虚偽答弁ばかり。今年の一文字は、私にとっては、偽りの「偽」という文字しかありません。
来年は統一地方選挙と参議院選挙があります。自由で、事実と真実を日本の政治に取り戻す闘いをしていきたいと、本会議場で今日、腹の底から思いました」と語りました。
Ⅲ 入管法改正案「極めて問題多い法案に 最後まで成立阻止に最大限努力した」
大塚参院会長記者会見
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年12月8日より抜粋・転載）
大塚耕平参院議員会長（党代表代行）は、12月8日早朝、入管法改正案等が可決・成立した参院本会議後に国会内で記者会見を開いた。
入管法改正案への対応について「内容的には極めて問題の多い法案であったので、われわれは最後まで成立阻止に向けて最大限の努力をした。
当初は参院でも総理の問責決議（案の提出に）までは行かないのではないかという雰囲気もあったが、国民民主党の『問責するべし』との動きに他の野党も呼応していただいて参院では結束した行動が取れたと思っている。
最終的に成立はしたが、われわれとしてはあくまで反対であったので、法案には反対しつつも最低限、何とか付帯決議を付けることができた。国民民主党としての責務は果たせたものと思う」と語った。
「一方で衆院でももうひと踏ん張りしてもらえれば、さらに次の展開も展望できた」との見方を示し、衆院で内閣不信任決議案が提出されなかったことについては「極めて遺憾だ」と表明した。
「とりわけ野党第１党の立憲民主党においては参院で問責（決議案）に同調し、しかし衆院では内閣不信任案のわが党からの呼びかけに呼応しなかったのは党内不一致・不整合な対応だったと思う。参院の採決に際してずいぶんと立憲民主党さんも抵抗をしたわけだが、あれほど抵抗するのであればその時間帯に内閣不信任案を衆院で出せばよかったと思う。
われわれとしてはできる限り、われわれをご支援いただいている、そしてこの法案について考え方を一にする国民の皆さんの負託に応えるために最大限の努力をしたと思うが、他党のさらなる協力があれば、もうひと踏ん張りも、二踏ん張りもできたところだが残念だった」などと語った。
Ⅳ 特区より規制弱まる 入管法改定案 田村智子氏批判
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年12月8日より抜粋・転載）
日本共産党の田村智子議員は、12月6日の参院内閣委員会で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案をめぐり、今年開始された国家戦略特区内での農業への外国人労働者受け入れ事業よりも、人権侵害や労働環境の監視等の規制が弱くなると指摘し、廃案を求めました。
国家戦略特区における「農業支援外国人受け入れ事業」のガイドラインでは、外国人受け入れ企業に▽内閣府など４府省と受け入れ自治体でつくる「適正受入管理協議会」（管理協議会）へ１カ月に１回、派遣先の箇所数、所在地等の報告▽３カ月に１回、労働条件や安全衛生の確保、日本人従業員と同等以上の処遇であるかに関わる項目などの報告▽管理協議会による１年に１回の巡回指導、監査の受け入れ―などを義務付けています。
改定案で監視等の規制が引き継がれるのかただした田村氏に対し、法務省の金子修審議官は「法律には明記されていない」と答弁しました。
田村氏は「農業支援外国人受け入れ事業」の審議では与党議員からも人権侵害への懸念が表明されたとして、「このままでは特区の中が一番規制がきつく、全国がゆるくなる。こんなことは許されない」と批判しました。
Ⅴ 「出入国管理法」改悪案の衆院採決強行を弾劾する（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年11月27日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１． 本日、安倍政権と与党は、衆院法務委員会と本会議で、「出入国管理法」改悪案（出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案）の採決を相次いで強行した。
在留資格の性格を根底から変え、事実上の移民受け入れにつながる政策の大転換そのものであるが、どの職場にどれくらいの外国人労働者を受け入れるのかの詳細や、「特定技能１号・２号」に求める技能水準はどの程度で、どんな試験をいつどこで行うのか、日本語教育や住宅、医療機会の確保など外国人の生活支援や日本人と同等以上の待遇を誰がどう保証するのかなど、制度の根幹を全て法成立後に先送りした前代未聞の欠陥法案である。
にもかかわらず与党は、安倍首相の外遊日程を最優先して法務委の定例日以外にも審議を強行し、２１日の実質審議入りからわずか１週間足らずで採決に踏み切った暴挙は、民意と国会を無視した憲政史上の一大汚点と言うほかない。社民党は満身の憤りを込めて抗議し、今後、参院での法案の成立阻止へ全力を挙げる。
２． 安倍政権は１号資格１４業種の受け入れ見込み人数について、初年度に最大４万７５５０人、５年間で同３４万５１５０人を受け入れるとの試算を審議入り後にようやく公表した。
しかし１号資格の「相当程度の技能」の具体的水準も、１４業種の下の細かな「分野」も未だ決まっていないのに、なぜ見込み数が出せるのか満足な説明はなく、１４業種の大半が「生産性の向上率」を横並びで「年１％程度」と見込むなど、算定根拠の精度に重大な疑義が生じている。
また安倍首相が、「５年間で最大約３４万５０００人」の数値について、経済・雇用情勢の激変がない限り受け入れの「上限として維持される」と強調したかと思えば、山下法相は単に「制度の規模感を示すもの」、「上限は決定していない」と答弁するなど、閣内不一致も露わになっている。まともな国会審議に堪えられるよう、生煮え法案は出し直すのが筋である。
３．そもそも、すでに日本が多数の外国人労働者を受け入れている現実がある以上、その権利保護と生活支援、劣悪な雇用環境の一掃が何よりも優先されなければならない。
中でも給与不払いや最低賃金以下の低賃金、長時間労働など違法行為が横行する技能実習生の現状を放置したまま、屋上屋を重ねるような新在留資格を創設するのは断じて許されない。
まして「失踪」した技能実習生に対する法務省の聞き取り調査について、動機の選択肢にあった、「低賃金」、「契約賃金以下」、「最低賃金以下」の３項目の回答を、実際の質問にはない「より高い賃金を求めて」なる項目に勝手に合算するなど、政府に都合良く改ざんしていた疑いが浮上するに至っては、安倍政権に新在留資格に手を付ける資格はもはや全くない。
社民党は、今後もあらゆる国会審議の機会を捉えて、法案の問題点を徹底的に追及し、断固として廃案に追い込む決意である。―以上―
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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