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安倍首相達の共産党批判等は、反安倍・改革陣営を分断するためである ！
日本の支配者の謀略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/06より抜粋・転載）
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１）高橋清隆氏：国家はいつも嘘をつく、−日本国民を欺く９のペテン− ！
２）自公政権の悪政・ウソ：「アベノミクス」
・「働き方改革」等、9つを解説する ！
３）2012 年総選挙用ポスターや、公約6項目を
触れ回っての、安倍政権横領を告発 ！
４）山田正彦元農水相：安倍政権のＴＰＰ推進は、
「主権者に対する背信行為」と指弾する ！
５）安倍政権の「ＴＰＰプラス」は、グローバル資本の利益を極大化するために推進 ！
６）種子企業や水道屋の裏には、戦争屋や金貸し・大資本が控える ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）高橋清隆氏：安倍政権下、あらゆる
マスコミ報道は、政治宣伝だ ！
電通過労死報道が「働き方改悪を強制制定するための手段」（p.259）で、「消費増税では財政再建と社会保障制度維持のための施策という真っ赤な嘘」（同）との記述を見て、多くの事例を連想した。私はあらゆるマスコミ報道は政治宣伝だと考え、都度のニュースが何のために見せられているのかを記事や動画で解説してきた。」（ここまで高橋氏の書評からの転載）
高橋氏はメディアが流布する情報の本質を洞察し、その意味を摘出されてきた。
８）安倍政権下、マスメディアが流布する情報で、
多くの主権者が洗脳、誘導されている ！
マスメディアが流布する情報のよって多くの主権者が洗脳、誘導されている現実を、私たちは直視しなければならない。
高橋氏の書評からの転載を以下に続けさせていただく。
「山田氏は前掲の書で、2017年3月に、種子法廃止法案が審議されていた時期、テレビは、モリカケ報道一色に染まっていたことに触れ、スピン疑惑を示唆している。
私見では、目下のゴーン・日産社長逮捕報道も、安倍悪政を隠ぺいする、宣伝ではないのか。
９）田中角栄や小沢一郎、植草氏を起訴してきた、
東京地検特捜部は、悪質な機関だ ！
ＧＨＱが創り、田中角栄や小沢一郎、植草氏を起訴してきた東京地検特捜部が善良な機関であるはずがない。
高い利潤を貢ぎ続ける日産をルノーから取り上げようとする別の巨大資本（ビッグスリー？）の策動か。もっと大きな視点では、株主利益をさらに拡大する（経営者・労働者利益を最小化する）法整備を推進するためではないのか。
緩い主権者を覚醒するため、著者は「全てを疑え」と呼び掛ける。安倍首相が「共産党と共闘するんですか !」「民共共闘に投票するんですか ！」と挑発するのはなぜか。
10 ）安倍首相達の共産党批判等は、
反安倍・改革陣営を2つに割るためである ！
それは反安倍陣営を2つに割るためである。過去２回の総選挙は、いずれも反自公の得票数の方が多い。自民党は、17％台の得票しかなかった。
共産党を含めなければ、反自公は勝てない。それ故、著者は、「オールジャパン・平和と共生」をウェブ上に立ち上げ、25％運動を展開する。「主権者と、基本政策を共有する政治勢力が大きな連帯を形成して、候補者の一本化を実現すれば、必ず日本政治を刷新できる。これが『国家の嘘』を打破する決定打になるはずだ」（p.257）と。
犯罪政権のプロパガンダに、乗せられて、身ぐるみはがされたくなければ、同書を一読することを勧める。」
11 ）対米隷属・自公政権下、少数による国家支配、
国家乗っ取りが遂行されている ！
国家は本来私たちのものだ。
しかし、選挙で詐術が用いられて、少数による国家支配、国家乗っ取りが遂行されている。
そして、もう一つ重要なことは、人々の耳目に入る情報の大半が、「マスメディア」という「フィルター」を通したものであるということだ。日本の「複合崩壊」は、2013年以降に本格化している。
第2次安倍内閣が樹立され、2013年の参院選で、メディアが、「ねじれの解消」を大合唱した。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を 目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の
既得権政治を、根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、
米国・ＣＩＡである ！
10 ）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、
ＣＩＡによる工作である ！
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